福井県内のコロナに関する情報や感染者の追加情報-2021年1月

• 今日、新たに4人の感染が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で2人、岐阜県で28人、滋賀県で18人、京都府で82人の感染が認されました。

• 来月7日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は3/7日まで延長する方向で調整に入りました。ただし宣言が発出されている11都府県の内、感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。
• 厚労省は30日、英国の変異株に感染した患者が5人確認されたと発表した。うち3人は埼玉県の40～60代の男女で、25日に公表された東京都の40代男性の職場関係者です。職場でクラスターが発生したとみられます。国内で変異株の感染が確認されたのは累計64人となりました。
• コロナワクチン接種について、緊急事態宣言が発令された11都府県の33自治体に調査したところ、接種する医師を確保できたと答えた自治体はゼロで、「調整中」と回答した自治体が9割にのぼりました。国の情報提供については自治体（67％）が「不十分だ」「全く足りない」と回答しました。
• ワクチンの接種体制について、東京都練馬区は30日、身近な診療所での個別接種を中心とする「練馬区モデル」を実施すると発表しました。厚労省は先行事例として全国の自治体に情報提供しました。早ければ4月以降に65歳以上の高齢者への接種を始める予定です。
• ファイザー社が30日までに、日本国内の治験データを厚労省に提出しました。同社は既に4万3千人の海外のデータを提出しており、厚労相は今回のデータも合わせて審査し、早ければ2/15にも承認する見通しです。
• 英調査会社イプソス・モリがワクチン接種について主要15カ国で実施した調査で、すべての国で昨年12月から今年1月にかけて接種希望者が増加しました。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低く、「したい」「ややしたい」は64％で、副反応に対しての懸念も62％でした。

• EUは29日、コロナワクチンを製薬企業がEU域外に輸出する際、加盟国の許可を得るよう義務付ける措置を導入したと発表しました。供給不足を背景に輸出管理を強化するもので、日本も含めたワクチン供給に影響する恐れがあります。
• フランス政府は29日、感染拡大を抑えるため、EU域外からの入出国を31日から原則として禁じると発表しました。
• カリフォルニア州南部の米国最大の墓地運営元は、コロナによる犠牲者の急増を受け、遺体を冷凍保存する事態になっていることを明らかにしました。

• 今日、新たに1人の感染が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で5人、岐阜県で27人、滋賀県で30人、京都府で89人の感染が認されました。
• 県はコロナの影響で経営が悪化した中小企業を支援する「新型コロナウイルス感染症対応資金」を4千万円から6千万円に引き上げました。一方昨年3月に設けたコロナ対策分の融資限度額は7千万円から5千万円に引き下げました。二つの融資制度を合わせた額はこれまで通りです。
• 県は「Go To イート」のプレミアム食事券について、1月末としていた販売期限を2月末まで延長すると発表しました。利用期限も3月末から6月末までとします。
• 勝山市は、ワクチン接種の管理運営体制を整備するため、健康長寿化を中心に「ワクチン接種対策係」を2/1に新設すると発表しました。
• 鯖江市はワクチン接種の実施本部を2/1に設置すると発表しました。副市長を本部長、健康福祉部長をリーダーにし、健康づくり課を中心に長寿福祉課や情報統計政策課の職員で構成します。接種体制作りや予約システム構築、接種券の作製発送、相談体制の確保を行います。
• 小浜市は、ワクチン接種の対策チームを2/1に設置すると発表しました。民生部の部長をチーム長に、同部子供みらい課を中心の18人体制で、クーポンの発行や市民の相談に対応します。任期は3月末までです。
• 5月に越前市で行われる予定だった「万葉まつり」が9/19に延期になりました。

• 政府は緊急事態宣言について、2/7までの期限を延長する方向で調整に入ったことが分かりました。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討します。延長は１ケ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針で、週明けの感染状況を踏まえて判断します。
• 陸上自衛隊第15旅団は29日、コロナ感染が拡大している宮古島市へ看護官5人を含めた隊員15人の派遣を決めました。知事の災害派遣要請を受けたもので、派遣期間は13日までの予定です。
• 田村厚労相は29日、変異株かどうかを迅速に調べる検査法を全国で実施できるようにするとの方針を明らかにしました。。すでに手順書を全国の地方衛生研究所に配布しており、今後は民間の検査機関でも活用できるようにするとの考えを示しました。
• 厚労相は29日、「休業支援金・給付金」について、1月末となっている昨年4～9月文の申請期限を3月末まで延長すると正式に発表しました。
• 国交省は日本に寄港する外国旅客船に対し、船内での感染症発生などを報告するよう義務づける方針を固めました。今国会に海上運送法の改正案を提出し、水際対策の強化を図ります。

• IMF(国際通貨基金)は28日、各国のコロナの経済対策は昨年末時点で13兆8750億ドル(1445兆円)に達したと明らかにしました。日本は米国に次ぐ2番目の額で、2兆2100億ドルでした。
• ジョンソン・エンド・ジョンソンは29日、開発中のコロナワクチンについて、最終段階の治験で、全体で66％の予防効果が確認されたと発表しました。同社によると米国では72％、変異株が確認された南アフリカでは57％となり、全体で66％の予防効果が確認されたとの事です。来月初めに、アメリカ政府に緊急使用許可を申請する方針です。
• 南アフリカの医薬品規制当局は30日までに、大村智博士が開発に貢献した抗寄生虫薬「イベルメクチン」について、新型コロナウイルスの治療薬としての使用を始めたと発表しました。「科学的根拠が乏しい」との認識を示す一方、既に国内で非公式に広く使われ、違法な輸入品や偽物が出回っていると指摘。使用解禁には、政府の制御下で、野放図な流通に歯止めをかけたいとの思惑があることを示唆しました。
• ドイツ政府は、変異ウイルスが流行している国からの入国を30日から厳しく制限するとし、航空会社や鉄道会社などに輸送禁止令を出しました。期限は来月17日までで、まずはイギリス、アイルランド、ポルトガル、南アフリカ、ブラジルが対象になるとしています。
• フランス政府は変異ウイルスの流入を抑えるため、31日午前0時からEU域外の国との間で不要不急の出入国を原則禁止すると発表しました。また、人混みの原因になるとしてデパートなど２万平方メートル以上の大型商業施設を閉鎖するとしています。

• 今日、新たに3人の感染と2人の死亡が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で5人、富山県で6人、岐阜県で53人、滋賀県で10人、京都府で109人の感染が認されました。
• 県医師会は28日、2月中旬に開始予定の医療従事者向けのワクチン接種について、県内の55病院で行う方針を明らかにしました。人数は調査中だが県医師会は2～3万人と見込み、会場をさらに増やしたい考えです。医師会の池端会長は、接種人数はインフルエンザの2倍以上になるとの見通しを示し、「かつてない大掛かりなスキームになる」と述べました。県は4月以降に65歳以上の高齢者、6～7月ごろに一般住民の接種開始を目指しています。

• 昨日、一日あたりの死者数が過去最多となりました。
• アストラゼネカはコロナワクチンについて、2月中にも厚生労働省に製造販売の承認申請を行う方針を固めました。同社は日本で接種する分の大半を日本国内で製造する方針で、バイオ企業ＪＣＲファーマや第一三共などが原料の製造や製品化を担当します。
• 昨日埼玉県で3人が、英国の変異株に感染している事が確認されました。これを受け、田村厚労相は「埼玉の検体を優先してゲノム解析して調査したい」と述べました。3人は25日に変異株への感染が確認された都内の男性の職場の同僚で、感染経路はわかっています。
• 日本感染症学会は27日、報道機関向けにコロナの”変異株”を”変異種”と表記しているメディアに対し「学術的には誤用となるため今後は変異”株”と正しく表記して欲しい」と要望しました。日本感染症学科によると、「変異株」は同じウイルスの複製バリエーションで、「変異種」は全く異なる新たしいウイルスで新しい名前が付けられるもので、全く違う概念との事です。
• 厚生労働省が29日発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下しました。低下幅は第1次石油危機後の1975年（0.59ポイント）以来45年ぶりの大きさとなっています。コロナの収束は見通せず、厳しい雇用情勢が続く見通しです。
• 日本相撲協会は28日、3月14日初日の春場所をエディオンアリーナ大阪から両国国技館に変更することを決めました。

• EUは28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表しました。EUは20年3月に渡航を原則禁止にしましたが、7月に介助されていました。感染者が増えている事から、再度禁止となったものです。
• コロナの発生源等を調べるため、中国湖北省武漢市に派遣されたWHOの国際調査団が28日、2週間の隔離期間を終えました。29日から初の本格的な現地調査に入りますが、中国政府から十分な協力を得られるかは不透明で、難航は必至とみられています。
• ドイツのワクチン委員会は28日、アストラゼネカのコロナワクチンについて、18～64歳に限り接種を推奨する方針を明らかにしました。65歳以上は有効性評価の「データが不足している」との事です。
• アストラゼネガのワクチン供給が大幅に遅れる問題について、ミシェルEU大統領は同社の提訴を検討する考えを示したと欧米のメディアが伝えています。

• 今日、新たに2人の感染と1人の死亡が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で8人、岐阜県で49人、滋賀県で31人、京都府で128人の感染が認されました。
• 昨日、福井県内の感染者が500人を超えました。
• 福井市は27日、ワクチン接種に向けた本年度一般会計補正予算を専決処分しました。接種券の印刷郵送やコールセンターの設置などで、事業費は1億3056万円です。市は3月中旬の接種券発送に向け準備を進めます。
• 大野市は27日、ワクチン接種に向けた体制整備と除雪経費などで、4億5629万円を増額する本年度一般会計補正予算案を専決処分しました。
• あわら市の15軒の温泉旅館で計画休館を実施している事がわかりました。平日に数日の休館を実施しているのが9軒、週末のみ営業が4軒、2/7まで休館が2軒です。
• 坂井市の小杉織物は、医療機関でコロナ対策にも使われるN95マスクと同等の性質を持つ「ナノ×シルクマスク」を商品化しました。⇒詳細はこちら

• 五輪・パラリンピック大会の観客について、政府内で国内在住の観客に限定する案が選択肢として浮上していることが分かりました。感染拡大が収まらない事態となれば、観客の上限規制を決める今春を待たず、海外からの観客の入国見送りを前倒しで決断する可能性が出てきました。
• 厚労省は、コロナ患者が自宅療養中に死亡した事例について、全国調査に乗り出しました。同省によると全国の自宅療養者は20日時点で3万5394人に上り、年末年始にかけて急増し、昨年12月23日時点に比べ約４倍に増えています。入院先が見つからないまま自宅で死亡する事例が相次いで報告されており、実態把握を急ぎます。
• 河野行政改革相は27日、65歳以上の高齢者への接種の開始時期について「早くても4月1日」とする方針を記者団に明らかにしました。「ワクチンの供給スケジュールがなかなか固まらず、正確なスケジュールを伝えるのは難しい。早めにスケジュールを共有した方が自治体の準備にもメリットがあると思った」と説明しました。
• アストラゼネカが最大9千万回分を日本国内で生産する方針であることがわかりました。ワクチンの原液はJCRファーマがつくり、容器への充塡などの製品化は第一三共やKMバイオロジクスなどが担い、今春にも出荷の準備が整う見込みとの事です。
• 川崎市で27日、コロナワクチン接種に向けた会場の運営訓練が行われました。訓練には医師や看護師、川崎市の職員などおよそ60人が参加し、決められた時間内に何人の接種ができるかなどを検証。政府は訓練で判明した課題などを全国の自治体に伝えることにしています。
• 政府はワクチン接種の情報を国がほぼリアルタイムに把握できる新システムを導入する取り組みを始めています。住民の引っ越しやクーポンを紛失した時に対応しやすくなる他、摂取状況や履歴の一元管理を図ります。
• 大学入試センターは27日、大学入学共通テストの第一日程を体調不良などで欠席し、追試として第二日程の受験が認められた人のうち、92人がコロナが理由だったと発表しました。県内ではコロナの感染出の欠席はありませんでした。
• 自民・立憲民主の両国対委員長は28日、感染症法改正案に盛り込まれた刑事罰を削除することで合意しました。入院拒否者に対する「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」は、行政罰の過料に変更します。金額は午後1時からの再会談で改めて協議します。
• 自民、公明両党幹部が緊急事態宣言下、夜8時以降に東京・銀座のクラブなどを訪れたことに批判が強まっています。
• 緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1/8夜、鶴保元沖縄北方相の公設秘書2人と、門衆院議員の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが判明し、批判が高まっています。
• 宮城県内のコロナ感染者のリストで、非公表としていた死亡した感染者の情報の一部が一時、誰でも閲覧できる状態になっていました。県疾病・感染症対策室は「担当者の手違いで、関係者にご迷惑をおかけした。今後は複数の担当者での確認を徹底する」とコメントしています。

• フランスのカンヌ国際映画祭の今年の開催時期が7月6～17日に延期されました。コロナによる危機が続いているためで、開催は例年の5月から約2か月遅れとなりました。
• 英国のジョンソン首相は27日、ロックダウンの期限を延長すると発表しました。来月の最終週に規制緩和についての計画を明らかにする予定で、学校再開は早くても3/8としています。
• ブラジルのフィーバレ大学生命工学研究所は26日、2種類のコロナウイルスに同時感染したケースを2件確認したと発表しました。11月に採取したサンプル2件から、異なる遺伝情報を持つ2種類のウイルスが検出されたものです。「同時感染にもかかわらず感染者らは軽症から中等症で済み、入院の必要なく回復した」と説明。一方「異なるウイルスに同時感染して遺伝子が混ざれば、進化の温床となる恐れがある」と警戒を促しています。

• 今日、新たに8人の感染と1人の死亡が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で13、富山県で1人、岐阜県で61人、滋賀県で31人、京都府で113人の感染が認されました。
• あわら市は2月1日、ワクチン接種の実施本部を設置します。本部長は木戸橋副市長で、組織は総務、接種、予約の3班体制とします。システム改修や券の発行等の経費として、補正予算800万円余りの専決処分を見込んでいます。
• 敦賀市でワクチン接種事業実施本部の第1回目の会合が開かれました。会議では国から示された接種体制や流通の見通しを確認。ワクチン用の超低温冷凍庫は5台が割り当てられ、1台は2月中旬に提供予定です。
• 美浜町は26日、ワクチン接種の対策チームを設置しました。健康福祉課、子ども・子育てサポートセンター職員がクーポン券の発行や郵送、医師会などとの調整にあたります。本年度一般会計補正予算266万円を専決処分しました。

• 政府内で緊急事態宣言の延長論が高まっています。政府は来週早々にも延長するかどうかの判断する見通しですが感染者は高止まりしており、延長した場合、少なくとも２月末まで、との見方が有力視されています。
• 西村経済再生担当相は26日、「GoToトラベル」の再開条件について、指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示しました。
• 分科会の尾身会長は26日、これまでのコロナ対応に不満を示しました。政府と地方自治体の間で迅速な情報共有ができず「最もフラストレーションを感じた」と表明。国民への情報発信、責任と権限の一元化と合わせた3点が改善すべき課題だと述べました。また「コロナ疲れ」で国民の理解が得られにくくなったと指摘。昨夏の段階で「医療提供体制や保健所機能の強化をしておけばよかった」と述べました。
• 菅首相は26日、「勝負の3週間」の反省点を問われ、「いまは午後8時から時間短縮をさせていただいているが、そこの部分が甘かったと思っている」との認識を示しました。
• 厚労省は26日、コロナによる解雇や雇止めは22日時点で見込みを含めて8万3713人だったと発表しました。東京都では急増し2万人を超えました。
• 介護サービス事業者の休廃業が2020年は455件にのぼり、前年より15.1％増で過去最多となりました。2020年の介護事業所の倒産は118件で過去最多でした。
• 野村総合研究所は、コロナでパートやアルバイトで働く女性1163万人のうち、7.7％にあたる90万人が「実質的な失業状態」にあるとの推計結果を発表しました。昨年11月の女性の感染失業者数は72万人で、合計すると162万人となり女性の失業率も5.2％に跳ね上がります。また多くが休業手当や生活資金の貸付等の支援策を知らないと回答していて、支援の広報にも課題を残しています。
• 政府はコロナワクチンの輸送で使用する冷凍庫について、約2万個の確保のめどがついた事がわかりました。冷凍庫は国が一括して調達して自治体に振り分けるとしており、必要量の必要量の製造をメーカーに打診して了承を得ました。
• 国立国際医療研究センターは26日、コロナから回復した人の血液成分「血漿」を集め、患者に投与する臨床試験を早ければ2月にも始めると発表しました。同センターでは昨年10月から先行研究を行っていました。

• 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、コロナの感染者が27日、世界全体で1億人を超えました。昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増し、ウイルス変異種という新たな脅威が広がる中、収束への見通しは不透明になっています。
• EU加盟国政府は、日本の感染拡大を受け、入域を許可する国の共通リストから日本を除外する計画である事がわかりました。
• 英国でのコロナによる死者数が10万人を超えたことが、当局が26日に発表した統計で明らかになりました。26日の死者数は1631人で、死者数の累計は10万162人、累計感染者数は370万人近くとなっています。
• 英国政府が、大阪大学と中外製薬（東京都）が開発したリウマチ薬「アクテムラ」が、コロナの重症者の治療に有効だと発表しました。アクテムラや、同じ仕組みの薬「ケブザラ」の使用で、ICUの患者に使った場合死亡リスクを24％下げ、ICUでの治療期間を7～10日短縮できたとしています。治験は英国を含む6カ国でICU患者約800人が参加しました。
• イスラエルで、接種を済ませたグループが新型ウイルスの検査で陽性となる率は0.01％前後との速報データが報告されました。イスラエルは世界に先駆けて接種を進めており、2回目の接種が終わった12万8600人のうち、1週間経過したあとの検査で陽性になったのは20人だったと明らかにしました。ただし、検査は接種者全員ではなく、症状があった人や感染者と接触があった人が対象です。
• 南米コロンビアのトルヒジョ国防相が26日、新型コロナウイルスのため死亡しました。同市は日本の上智大学院を修了し、在日コロンビア大使館に勤務していました。
• アストラゼネカは、従来型の抗体やワクチンが効きにくいとされる南アフリカ型の変異種に向け、オックスフォード大学と協力してワクチンの改良に取り組んでいると表明しました。
• 中国医学科学院等のチームが26日、コロナ患者の7割以上が発症から半年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を発表しました。チームは中国武漢で退院した1733人を対象に行ったもので、発症から半年前後に医師による面談や検査を行ったところ、回答者の76％が何らかの後遺症を抱えていました。

• 今日、新たに12人の感染と1人の死亡が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1、富山県で1人、岐阜県で39人、滋賀県で28人、京都府で91人の感染が認されました。
• 県は県民向けの「ふくいdeお得キャンペーン」について、当初の1月末から3月末に延長しました。同キャンペーンは現在も継続しています。
• 坂井市は25日、ワクチン接種に向けて市民福祉部内に対策チームを設置しました。部長をトップに事務職7人、保健師6人の13人で構成し、接種のためのクーポンの印刷・発送や、問い合わせや予約に応じるコールセンターを設置します。
• 敦賀市は25日、ワクチン接種に向けて市長を本部長とする接種事業実施本部を設置しました。実施本部では高齢者への個別通知の準備や管理システム回収などに取り組みます。市は19日に関連する補正予算837万円を専決処分しています。

• 昨日、国内の重症者数が過去最多となりました。
• コロナに感染後、病院に入院せず、自宅や施設などで死亡した人が全国でこれまでに197人にのぼることが警察庁の調べで分かりまりた。今年に入ってから20日までに75人と急増しています。感染確認後、自宅や高齢者施設、宿泊療養施設などにいた人が59人、死亡後に確認された人138人でした。
• 今年度第3次補正予算案の審議が25日に始まり、野党側は「Go To トラベル」事業費1兆円の計上を撤回するよう求めたのに対し、菅首相は「しかるべき時期の事業再開に備えて計上している」と述べ、受け入れませんでした。
• 与党は感染症法改正案に盛り込まれた罰則に関し、入院拒否者に対する懲役刑を削除する検討に入りました。特措法改正案の行政罰についても過料の減額を視野に入れます。
• 厚労省は25日、東京都在住の40代男性が、英国型の変異株に感染していたと発表しました。男性は22日に公表された10代未満の女児の濃厚接触者で、英国の滞在歴はなく市中感染したとみられます。
• 27日から岐阜・愛知両県で開かれる冬季国体のスケートとアイスホッケーに出場予定だった11自治体が、コロナの再拡大を受け棄権の意向を示していることがわかりました。　既に岩手、秋田、福島、茨城の4県が棄権を表明していますが、大会は予定通り無観客で開催する方針です。
• 河野行改担当相は、27日に川崎市で接種のシミュレーションを実施すると表明しました。シミュレーションで得たデータは各自治体の参考とする為公開する方針です。また、個々の接種状況を把握するためにマイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を「ひも付け」する新たなシステムを構築すると表明しました。
• 　加藤官房長官は25日、コロナワクチン接種について「薬事承認されたワクチンのない現段階において、具体的な供給スケジュールを示すことは困難だ」と述べました。同時に、今年前半までに全国民に供給できる数量の確保を目指すとした政府の基本的対処方針に従って調達を進める方針を示しました。

• 米モデルナは25日、開発したワクチンが英国と南アフリカで見つかった変異種にも予防効果が見られたと発表しました。ただ、南アフリカ型については、効果が1/6に減少したとして、改良型ワクチンの開発に取り組むとしています。
• 感染者が96万人超のオランダで、感染拡大防止のための夜間外出禁止令に反発した若者らが、コロナ検査場に侵入して火を放ったうえ、警察車両に花火や石を投げつけました。
• 英国製薬大手のメルクは25日、2種類のコロナワクチンの開発を打ち切ると発表しました。初期段階の臨床試験で十分な免疫反応が確認されなかったためで、今後はコロナ治療薬の開発に力を注ぐ方針です。

• 今日、新たに4人の感染が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で4人、岐阜県で29人、滋賀県で31人、京都府で115人の感染が認されました。

• 西村経再相は25日、緊急事態宣言の解除要件について、東京都の新規感染者が500人まで減少しても、直ちに解除するわけではない、コロナ対策は1カ月を単位に考え、段階的に解除する方針であると述べました。
• 京都大学の研究グループが、「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で感染拡大に影響した可能性があるとする研究論文を発表しました。
• 今日から今年度の第３次補正予算案の実質的な審議がはじまります。野党側は、「Go Toトラベルの追加予算を医療従事者らへの支援にあてるべき」と予算案の組み替え動議を提出する構えを見せていて、与野党の激しい論戦が交わされる見通しです。
• 緊急事態宣言が出ている首都圏について、前回の緊急事態宣言が出た２週間後の土曜日と比べ３倍近く人出が増加している地点があり、外出が前回ほど自粛されていない事がわかりました。
• 自宅療養中の人の中に症状が悪化しても救急車の要請などをためらう人が出ています。自宅療養中に亡くなるケースも相次いでいて、専門家は「決して我慢せず、早めに連絡してほしい」と呼びかけています。
• 神奈川県は、日頃の生活習慣などが新型コロナウイルスに感染したあとの症状の出方にどう影響するのかについて調べる大規模な調査を行うと発表しました。調査は県と大学や研究機関が協力して行い、県民およそ千人を対象に新たに抗体検査を実施。陽性となった人を中心に、日常生活での手洗いの回数や、睡眠時間、喫煙の有無などの生活習慣や、腸内細菌の状態などを調べるとのことです。
• 名古屋市は、コロナで自宅で療養中だった高齢者が23日までに死亡したと発表しました。患者には症状がなく市は即座に入院する必要はないと判断し、電話での健康観察では前日まで異常はなかったとの事です。
• NHKが京都市の小学校と専門家の協力を得て実態調査を行ったところ、視力検査では分からない「近視」と判定された児童が、視力の低下がみられた児童の2倍以上いたことが分かりました。小さい頃からスマホなどと接する機会も増え、コロナ禍でオンラインの授業などでスマートフォンやタブレット端末を見る機会も増えているため、目への負担が懸念されています。

• ユネスコは24日、過去約1年間に、コロナの影響で児童や生徒らが通学する機会を失った期間は、平均で学校年度の約3分の2に当たる約5.5カ月に及ぶとの集計を発表しました。事務局長は完全な休校はできる限り避けるよう改めて訴えました。
• メキシコのロペスオブラドール大統領が24日、新型コロナウイルスの検査で陽性になったと発表しました。軽症で現在治療を受けているとの事です。

• 今日、新たに4人の感染と1人の死亡が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で13人、富山県で4人、岐阜県で42人、滋賀県で30人、京都府で121人の感染が認されました。

• コロナによる死者が23日、累計で5000人を超えました。
• コロナによる死者の増加ペースが加速傾向にあります。死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から5000人までは14日間でした。重症者が増加傾向が続いていて、今後の死者のペースがより加速する可能性があります。
• 日本生産性本部は22日、緊急事態宣再発令後のテレワーク実施率が、全国では22.0％だったとする調査結果を発表しました。緊急事態宣言下だった昨年5月の31.5％に比べると約10ポイント低い水準で、コロナ慣れで危機感が薄まっている現状が浮き彫りになりました。
• 島根大学は23日、コロナが人に感染するのを防ぐ新たな抗体を開発したと発表しました。この研究は長崎大学と共同で行ってきたもので同大によると、新たに開発した５種類の抗体に、コロナウイルスが人の細胞に感染するのを阻害する働きがあることを確認したとの事です。副反応が起きた場合、接種を受けた人がかかりつけ医を通じてスムーズに受診できるようにし、3月をめどに体制を整える方針です。
• 厚労省は、コロナワクチンの副反応（副作用）に対応する専門的な医療機関を、都道府県ごとに確保する方針を決めました。
• ワクチン接種について、47都道府県所在地の自治体を対象にした調査で、主要課題を「医師や看護師の確保」と回答した都市が8割に当たる38市区、「会場の確保」が30市でした。盛岡、富山、甲府、高知、宮崎の5市は予定より遅れる恐れがあるとしました。福井市は課題に、「医師・看護師の確保」「会場の確保」「政府の情報発信不足｣をあげ、「接種ありきではなく、安全性や有効性をしっかり確認し正確に発信して欲しい」としています。
• 神奈川県と千葉県でPCR検査待ちの2人が自宅で死亡していたことが分かりました。神奈川県では19日に家族の感染が確認された60代女性が翌20日に検査を受ける予定でしたが、検査当日の朝亡くなっているのが確認されました。千葉県では20日に検査を受けた男性が翌朝死亡で発見され、午後に陽性の結果が出ました。

• 香港当局は23日、コロナが流行している一部地域の住民に外出禁止令を出しました。香港で事実上の都市封鎖が実施されるのは初めてです。

• 今日、新たに5人の感染が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で8人、岐阜県で57人、滋賀県で28人、京都府で140人の感染が認されました。
• 越前町の陶芸村で4月に開催予定だった「しだれ桜祭り」が中止になりました。昨年に続き2年連続の中止となります。
• 高浜町はワクチン接種準備費に本年度一般会計補正予算案に762万円を計上、可決しました。接種券の発行と送付、接種に携わる医師や看護師の報酬などに充てます。集団接種の会場は公民館や体育館などの公共施設を検討しています。

• 昨日、1日あたりの死者が過去最多となりました。
• 英国で確認された変異種について、厚労省は22日、渡航歴のない東京都の10歳未満の女児から見つかったと発表しました。女児は40代の男性の濃厚接触者で、この男性もイギリスの滞在歴はないということです。また、今月10日にイギリスから入国した東京都の30代の女性からも変異株が確認されました。
• 日本医師会の中川会長は、五輪の医療体制について、「今の医療崩壊が頻発していて、面の医療崩壊が起こるではないかという状況のもとで、受け入れが可能かというと可能ではない」」との認識を示しました。また「ワクチンが劇的に効いたり、特効薬が急にできるなどといった神がかり的なことがなければ難しい」とも述べました。
• 菅首相は22日、政府の新型コロナ対策本部の会議で、ワクチンを速やかに国民に届けるための方針や、新たな経済支援策として、雇用調整助成金の特例措置を、緊急事態宣言が解除された次の月まで延長することなどを表明しました。
• 政府は22日、ワクチンに関する正確な情報を分かりやすく発信するため、特設HPと新たなTwitterを開設しました。
  ⇒特設ページはこちら　⇒Twitteruはこちら
• コロナワクチンについて、日本国内の確保できるのか不透明感が増してきています。厚労省は20日にファイザーと正式契約しましたが、供給時期が6月から年内に延期されたほか、モデルナやアストラゼネカは承認申請をしておらず、当面はファイザー社のみとなります。政府内では「調達時期が見えにくくなった」と受け止めています。
• 自民党の石原伸晃元幹事長が、新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。同氏は21日に派閥の会合に出席、その後22日の午後にPCR検査で陽性と判明しました。無症状ですが既往歴があるため、医師の指示により入院しています。
• 栃木県の宇都宮大学が2次試験の中止を発表しました。緊急事態宣言を受けての措置です。福井県内の7つの大学・短大は現時点では予定通り試験を行う方針です。
• 文部科学省は22日、すべての国公私立大に対し、個別入試の中止や変更については慎重に検討するよう文書で求めました。宇都宮大が21日、個別入試を中止を発表する他、広島大や信州大なども、今後の感染状況によっては個別入試を取りやめる可能性があることを公表している事を受けたものです。
• 自宅療養中の都内在住の30代女性が自殺しました。女性は軽症で自宅療養中でしたが、前日まで連絡がとれていました。「娘にうつしてしまったのではないか」と悩む内容のメモが見つかっています。都はコロナが死因ではないが、集計場は感染者の死亡としました。

• 英国のジョンソン首相は22日、英国で確認されたコロナ変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表しました。英バランス首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘しました。
• WHOは22日、モデルナのワクチンについて、専門家で構成する独立委員会がデータ検証を行ったとし、来週26日に使用を巡る推奨事項を公表すると明らかにしました。

• 県は昨日、県内に出されている「感染拡大警報」を2/7まで延長すると発表しました。⇒知事の会見はこちら
• 今日、新たに4人の感染が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で8人、岐阜県で57人、滋賀県で28人、京都府で140人の感染が認されました。
• 県は昨日、ワクチン接種に向け、専門組織を設置しました。⇒詳しくはこちら(記事後半)
• コロナワクチンの先行接種について、県内では地域医療機能推進機構の福井勝山総合病院が対象になりました。2月中旬にも接種が始まる見通しで、接種後の1ヵ月、健康状態を調べていきます。

• 昨日、石川県が独自の「感染拡大警報」を発令しました。
• 昨日、石川県で判明した陽性者は、2週間の健康観察終了後、職場復帰前の検査で陽性と判明しました。またこの方は自覚症状がないのに肺炎と診断されています。
• 政府は今日、コロナ感染防止のため営業時間の短縮要請に応じない業者への罰則などを盛り込んだ特措法改正案と感染症法の改正案を閣議決定しました。
• 政府関係者は21日、コロナワクチンの第1弾として、ファイザー製1万回分超が2月中旬に日本に届く見通しであることを明らかにしました。ファイザー社とは1億4400万回分の供給の契約をしています。
• 武田薬品工業は21日、米モデルナが開発したワクチンの臨床試験を日本国内で開始したと発表しました。日本はモデルナとの間で、今年前半から5000万回分のワクチン供給を受けることで合意しています。治験には数カ月かかる見通しで、承認は早くて５月になる見通しです。
• 菅総理は21日、五輪開催への意欲を重ねて表明し、ワクチン接種は五輪実施の前提とならないとの認識も示しました。
• 東京都医師会の尾崎会長は五輪開催について、「無観客で開催できるかどうかを検討すべきだ」と述べました。大会では医師や看護師ら計1万人以上が選手や観客の医療にあたる計画ですが、医療がひっ迫しているため政府や大会組織委員会に現実的な対策を示すよう求めたものです。
• 東京都は、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者の健康観察について、一部を民間事業者に委託する方針を固めました。現在は保健所が担っているが、感染者の急増で入院先の調整業務などに追われ、負担を軽減する必要があるためで、月内にも委託を開始し、順次拡大したい考えです。

• 英タイムズ紙が日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論付け、32年開催を目指して動いていると報道しました。橋本五輪相は、「この夏の開催に向けて全力を尽くす」と再延期を否定しています。
• インドにある世界最大のワクチンメーカー、インド血清研究所で21日火災が発生し、5人が死亡しました。同社関係者によると、コロナワクチンの製造に影響はないとの事です。
• ブラジル・リオデジャネイロ市長が21日、「リオのカーニバル」について、予定されていた7月実施の可能性を否定し、今年は開催されない見通しとなりました。

• 県は今日、県内に出されている「感染拡大警報」を2/7まで延長すると発表しました。
• 今日、新たに5人の感染が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で17人、富山県で10人、岐阜県で55人、滋賀県で42人、京都府で123人の感染が認されました。
• 高浜町が「高浜deいただきますキャンペーン」を行っています。1枚5千円分の食事券を4千円で販売し、1人4枚まで購入可能です。発行枚数は5000枚で、売り切れ次第終了です。使用期限は3/21までで、町内の店舗で利用できます。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 米ファイザー社の枠員について、厚労省は早ければ来月5日にも特別承認の可否を決める方針である事がわかりました。既に海外で接種が進んでいる実績があるためで、同週の2月中旬から医療従事者への先行接種が始まる可能性があります。
• 変異種に感染した静岡県内の20代女性は、感染した可能性がある期間に県外に出ていなかったことが20日、県への取材で分かりました。県は、静岡で変異種に感染した可能性があるとみて警戒を強めています。
• 日本医師会の中川会長は20日、医療体制はすでに崩壊していると強い危機感を示しました。「現在、緊急事態宣言対象地域を中心に、医療崩壊という状態が多発し、日常化してきました。現状のままではトリアージもせざるを得ない状態です。助かる命に優先順位をつけなければなりません」と述べ、強い危機感を露わにしました。
• 自宅療養中に症状が悪化して亡くなった人が昨年12月以降、8都府県で計16人に上ることがわかりました。受け入れ先の調整が難航している上、無症状で自宅療養中に容体が急変した事例もありました。
• 静岡で変異種が確認された事を受け、東京都は先月下旬から今月14日までの全検体、約1040件を遺伝子解析しました。変異株は発見されなかったということです。都は引き続き国と連携しながら分析を行うとしています。
• 神奈川県は20日、感染経路調査の簡略化を受け、県民向けの説明を強化する考えを示しました。感染者らが濃厚接触したと思われる周囲の人に自ら連絡してもらうよう促すほか、従業員が感染した場合に事業者が取るべき対応も案内していきます。
• 順天堂大のチームが年齢や性別、病気の種類などによって異なるリスクについて、論文をもとに科学的に分析しました。データでは「男性は女性よりも免疫の働きが弱いといわれ、約２倍のリスクがある。基礎疾患に含まれない程度の肥満も危険で、日本人の30歳以上の男性で約30％以上があてはまるBMI指数が24以上、具体的には身長170センチ、70キロ程度の人のリスクは約2倍になり、さらに男性である点を加味すれば、約3倍のリスクになる」との事です。
• 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2020年の全国コンビニの売上高は、新規出店を含む全店ベースで前年比4.5％減の10兆6608億円でした。比較可能な2005年以降、全店ベースの売上高が前年を下回るのは初めてです。

• 米ファイザー社は20日、開発したワクチンが、英国で最初に見つかった感染が広がりやすい変異ウイルスにも有効だという実験室での研究結果を発表しました。
• 中国当局は20日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が7人確認されました。当局は大興区民160万人を対象にロックダウンを実施したました。
• 中国の国家衛生健康委員会は20日、「春節」に故郷などへ戻る人に、7日以内の新型コロナウイルスの陰性証明を義務づけると明らかにしました。北京市は急きょ、21日から市内の休校措置を決定、感染が確認された人の住む団地を含む５つの団地を“ハイリスク地区”に認定し、封鎖措置を強化すると発表しました。
• 英国で確認された変異種が20日、中国北京でも初めて確認されました。2人は直近で外海の滞在歴はなく、市中感染とみられています。
• 国家感染症研究所（NICD)と協力する研究チームが20日、感染後に回復した人の血液を使用する「回復期血漿療法」による抗体が効かないと発表しました。現行のワクチンの効果が限定される可能性があるとしています。

• 今日、新たに1人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で19人、富山県で5人、岐阜県で65人、滋賀県で27人、京都府で143人の感染が認されました。
• コロナワクチン接種について県は、3月下旬から医療従事者らの接種を始めるなど国が示した工程表に沿って進める方針を示しました。県は3月下旬の接種実施の協力を得られる医療機関を調整中で、決定後は保管用冷凍の配備などの体制を整えていきます。

• 昨日、全国の死者数、重症者数が過去最多となりました。
• 英国で確認された変異種が見つかった件で静岡県は、感染拡大緊急警報を発令し、県をまたぐ移動の自粛や、家族内でも感染防止対策をとることなどを県民に呼びかけました。
• 政府はコロナワクチン接種について、医療従事者や高齢者、基礎疾患がある人への優先接種に続く一般の人への接種開始を、5月ごろと想定していることを明らかにしました。
• 政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を22日にも閣議決定し、国会に提出する方針です。改正案は要請拒否に対する罰則創設などで、政府が呼び掛ける時短営業や病床確保の実効性を高めるのが狙い。ただ「罰則が重すぎる」などの異論があり、柔軟に対応する構えです。
• 政府は、緊急事態宣言を再発令した地域などで中止や延期したイベントについて、会場のキャンセル費用など最大2500万円を支援すると発表しました。対象は再び緊急事態宣言を出した11都府県やそれに準ずる地域のイベントなどの主催者や運営法人です。
• 政府は1雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金の特例措置の期限について、2月末から3月末まで延長する方針でいる事がわかりました。4月以降についても緊急事態宣言の期間などを見極めて検討するとの事です。
• 急病者らの搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」について、国内で11～17日の1週間で3317件あり、7週連続で増加している事は消防庁の集計で明らかになりました。消防庁は医療機関に4回以上紹介し、現場到着から搬送開始まで30分以上かかった場合を「救急搬送困難事案」と分類しています。
• 米グーグルの人工知能（AI）は19日、今月18日から2月14日まで4週間の新規陽性者数は27万1575人と、今月17日までの4週間の実績値と比べ2.1倍、死者数は5.1倍の8210人になる恐れがあると予測している事がわかりました。今月17日までの4週間の実績値は、グーグルの予測より新規陽性者数が67％、死者数は43％多くなっていました。
• 日本財団は19日、東京都内の介護従事者に対し、希望者に無料でPCR検査を受けられるようにすると発表しました。200万回で、1人あたり週1回の定期的な検査のため、受けられるのは10万人程度になる見通しです。

• カナダは19日、ファイザーからのコロナワクチン供給が来週25日以降、延期されると明らかにしました。ファイザーは製造工程の変更に伴い、1月下旬から2月上旬にかけてワクチン生産に遅れが生じると警告しています。カナダは12日、患者急増を受けて非常事態を宣言しています。
• 米カリフォルニア州でモデルナのコロナワクチン接種が一時的に中止されました。24時間以内に10人未満にアレルギー反応がみられたためです。
• ドイツのメルケル首相と各州首相は19日、ロックダウン措置を1月31日から2月14日まで延長することで合意しました。ドイツは新規感染者数は減少しているも、変異種の流行が懸念されています。
• オランダ政府の保健当局者は、変異種への懸念から週内に制限措置を強化する計画だと明らかにした。オランダは先週、ロックダウンを少なくとも2月9日まで延長したばかりです。
• イギリスで18日、新型コロナ治療での入院患者が過去最多の3万7475人に達しました。メディアによると緊急性の高いがん患者1000人以上の手術が延期され、医療アナリストは日常の治療水準に戻るまでは3～5年かかると語りました。

• 今日、新たに5人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で12人、富山県で8人、岐阜県で46人、滋賀県で24人、京都府で110人の感染が認されました。
• 敦賀市は18日、コロナワクチン接種の為本年度補正予算837万円を専決処分しました。ワクチン接種の高齢者への通知などの準備費用に充てます。
• 敦賀商工会議所が昨年実施したアンケートで、会員企業の7割が今後も含めて悪影響があると回答。7～9月の売り上げは6割以上の企業が減少する見通しと回答しました。
• 坂井市が昨年全市民に1万円を支給した事業について、元県立大学地域経済研究所高氏の江川氏が、市民の使い密に関する独自の調査結果をまとめました。1万円の主な使途は生活費が最も多く65.7％にのぼり、江川氏は広く直接的な支援の意義が大きかったとしています。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 昨日、山口県で1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、静岡県の感染者3人から英国で確認された変異種が確認されました。3人に海外渡航歴はなく、市中感染とみられています。3人は不特定多数との接触は確認されていません。厚労省のクラスター対策班が本県入りし、3人の感染経路を調査しています。
• 変異種の感染確認を受けて、静岡県は独自の「感染拡大緊急警報」を発表し、感染防止の徹底を呼びかけました。県は感染が爆発的に増加すると、短期間で医療崩壊に至る恐れもあるとして危機感を強めています。
• 厚生労働相は、市中感染が見つかった静岡県など、変異ウイルスが見つかった地域のすべての検体を調べる方針を示しました。
• 菅首相は18日、コロナワクチン接種を円滑に進めるための担当大臣に、河野太郎規制改革担当相を起用する方針を固めました。
• コロナの影響での倒産が全国で900件に達しました。法的整理810件、事業停止90件で、負債総額は3618億9000万円、負債1億円未満の小規模倒産が471件(52.3％)を占めています。
• 東京都は18日、営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在対象外の大手企業にも支給する考えを表明しました。金額は中小事業者と同額の「1店舗1日当たり6万円」とする方向で調整しており、週内に決定する見通しです。
• 神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。自宅療養の患者が急増しているためで、 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を重症化の懸念がある患者に配布し、 症状が悪化した場合は医師らが対応します。
• 沖縄県は県独自の緊急事態宣言を今日、発出します。2/7までの期間とし、飲食店などへの営業時間短縮要請は現行の午後10時までから、午後8時までに前倒しする他、テレワークによる出勤7割減やイベント開催制限などを求めます。県独自の緊急事態宣言はこれで3度目です。
• 国税庁はテレワークする従業員に企業が支払う手当の一部を非課税とるす方針を公表しました。在宅勤務した日数分の通信費の半額を非課税とし、電気料金の一部にも課税しないと明確にしました。

• コロナが通常の風邪のように定着するまでに10年程度かかるとの試算を、米エモリー大などの研究チームがまとめました。論文では10年後には3～5歳程度でほとんどの人が感染し、高齢になって感染しても重症化を防ぐ免疫を得られるため、死亡率は低下し、インフルエンザを下回る可能性があるとしています。
• 南アフリカの伝染病専門家は18日、南アフリカで検出された変異種について、人の細胞に結合しやすく、感染力が従来種よりも強いことが生物学的に確認されたと発表しました。また、過去に新型コロナに感染していても変異種に対する免疫はさほどなく、再感染する可能性があると指摘しました。
• 世界のコロナ対応を精査する独立委員会は18日、流行初期の昨年１月時点で、中国政府が感染拡大阻止により強力な措置を講じることが可能だったと指摘する中間報告書を公表しました。また、WHOが同年1月末まで国際的な公共衛生上の緊急事態を宣言しなかったと批判しました。
• WHOのテドロス事務局長は18日、富裕国がコロナワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告しました。同氏は富裕国の「自己第一主義」的な態度を批判するとともに、ワクチンメーカーに対しても、WHOにデータを提出して世界全体でのワクチン使用許可を得るのではなく、富裕国内での承認を急ぐ様子に苦言を呈しました。
• 中国で無症状の販売員1人から、100人以上の感染が広がっていたことが分かりました。同販売員はロックダウンされていた2都市で健康セミナーを開いていたとの事で、18日にはさらに約300万人がロックダウンの対象となりました。

• 今日、新たに9人の感染と1人の死亡が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で16人、富山県で6人、岐阜県で52人、滋賀県で19人、京都府で154人の感染が認されました。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 通常国会がきょう召集されます。菅総理は施政方針演説でコロナを収束させる決意を示す方針で、特措法の改正などをめぐり論戦が繰り広げられます。通常国会は6月16日までの150日間の会期です。
• 厚労省が、国立病院機構など医療系の独立行政法人3機関にコロナワクチンの医療従事者向け先行接種を打診したことがわかりました。3機関はワクチンの流通拠点とすることも念頭に傘下の病院から先行接種する病院を選定し、使用が承認され次第、接種を始めます。
• 厚労省が接種後に感染した症例の情報を集める方針であることが17日、分かりました。ワクチン接種が開始された後の感染状況の変化や効果の分析に活用するためです。
• 聖マリアンナ医科大学病院は18日、コロナの後遺症に特化した「感染症後外来」を開設しました。味覚・嗅覚障害や倦怠感、息苦しさといったさまざまな後遺症に、複数の診療科がある大学病院の特性を生かして総合的なケアを進めます。
• 国内で2人以上のクラスターが、この1年間で3987件発生していた事が厚労省のデータで判明しました。一番多かったのは飲食店で全体の22％を占めていました(※現在のクラスターの定義は5人以上です)
• 大学入試センターで、試験時間中にマスクから鼻を出していた受験生が、試験監督者から正しく着用するよう6回注意するも従わなかったとして不正行為と判断され、失格となりました。「受験上の注意」には、マスク着用を定めていて、特別な事情がある場合は別室受験を認めていました。

• ブラジル国家衛生監督庁（ANVISA）は17日、ワクチン2種類を同国で初めて緊急承認し、ワクチン接種が開始されました。承認されたのは英国アストラゼネカと中国製のワクチンです。

• 今日、新たに4人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で23人、富山県で7人、岐阜県で89人、滋賀県で30人、京都府で140人の感染が認されました。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 昨日、埼玉県の1日あたりの新規感染者が過去最多となりました。
• 西村経済再生相は17日、営業時間短縮などの要請に応じた事業者への支援を国や地方自治体に義務づける方向で検討していることを明らかにしました。政府が13日に与野党に示した原案では、要請に事業者への罰則として過料を新設する一方、国や地方自治体による支援は努力規定にとどまり、野党が義務規定とするよう要求しています。
• 厚労省は公表したデータより、分科会が感染状況を示す6指標について、過半数の4つ以上で「ステージ4(爆発的感染)」に該当する自治体が12都府県ある事が判明しました。政府が緊急事態宣言を発令している11都府県の京都以外と、熊本、沖縄の2県です。
• 厚生労働省は、コロナワクチンの接種を、全国約１万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めました。各拠点には氷点下約75度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に2～8度の冷蔵状態で輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整えます。
• 1日あたりの新規感染者が8/14以来5ヵ月ぶりに100人を超えた沖縄県は16日、県内全域の医療フェーズを最大の５に引き上げました。県は17日に対策本部会議を開き、今後の対策や緊急事態宣言を発令するかを検討します。
• 広島県は16日、広島市を国の緊急事態宣言に準じる地域とする対応について「現時点で準じる地域に該当するとは判断できない」と政府から伝えられたと明らかにしました。14日に政府との調整入りを発表後、市の感染者数が想定以上に減少したためとの事です。
• 神奈川県は16日、軽症と判断された大和市の70代男性について、保健所が療養先を決める前に連絡がつかなくなり、死亡が確認されたと発表しました。同県は感染者が急増して保健所の業務がひっ迫して療養先が決まらず、自宅待機者は約380人にのぼっています。
• 富山県の飲食店でクラスターが発生しました。店員が喫煙やまかないを食べる休憩室で感染が広がったとみられています。

• 米疾病対策センター（CDC)の研究者グループは16日までに、全ての感染事例の約59％で感染源が無症状者になっている可能性があるとする新たな調査結果を発表しました。現実に起きている事態を踏まえた研究結果ではなく予測モデルに基づく推論としています。

• 今日、新たに7人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 昨日、1日あたりの新規感染者が25人と過去最多を更新しました。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で20人、富山県で15人、岐阜県で78人、滋賀県で37人、京都府で120人の感染が認されました。
• 鯖江市は5月に予定していたつつじマラソンを10月31日に延期すると発表しました。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 昨日、茨城県、千葉県、福井県、香川県、佐賀県の1日あたりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚労省は13日の時点で、全国で自宅療養者数が3万208人になったと発表しました。各地の病床逼迫を背景に、前の週から約1.7倍に急増しました。
• 14日、東京都、埼玉、千葉、神奈川の知事はテレビ会議を開き、感染状況が改善しなければ「強力な措置も必要になる」との共同メッセージを出しました。
• 東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べました。「第1波」では前年同期に比べ14％減少した一方、「第2波」では16％増加したとの分析結果を英科学誌に発表しました。
• 茨城県は15日、県の判断指標が初めてステージ4に入ったことなどを受けて、県独自の緊急事態宣言を県内全域に発令すると発表しました。期間は18日から来月7日まで。県内全域で不要不急の外出・移動の自粛を求めるほか、県内の全飲食店に対し午後8時から午前5時までの営業自粛を求めます。
• 石川県で成人式後の会食などで新たなクラスターが発生しました。
• 広島市民の最大80万人を対象にした集中的なPCR検査を行うと発表しました。県は無症状の人からの感染を押さえ込みたい考えですが、検査の詳細は決まっておらず、財源のめども立っていません。

• 世界のコロナの死者が200万人を超え、16日3時の時点で200万905人となりました。死者が100万人に達するには8ヶ月半かかりましたが、200万人に達するのには3ヶ月半と増加ペースが加速しています。
• WHOは15日は15日、加盟国に対して、現時点ではワクチン接種を入国の条件にしないよう求めました。ワクチンを接種できる人は世界でまだ限られていることや、ワクチンの効果が不透明であることを挙げています。
• WHOは15日、コロナワクチンは特効薬ではなく、これに対して全面的に依存することは国々に害を及ぼすと述べました。
• メキシコで15日、新規感染者がこれまでで最多となる2万1366人を記録しました。ここ1週間で2倍に達しています。1日の死者も1100人を超え、累計は13万9000人超に達しています。

• 今日、新たに25人の感染が確認されました。過去最多です。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で19人、富山県で13人、岐阜県で91人、滋賀県で49人、京都府で131人の感染が認されました。
• 越前市はコロナ接種に向けた対策室を新設し、人事異動を発表しました。医療機関との調整や会場の確保、接種券発行の準備等の業務にあたります。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• コロナが国内で初めて確認されてから、今日で1年になりました。
• 企業を支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は15日に申請を締め切ります。書類が間に合わないなど特別な事情がある場合に限って31日までに申し出れば、提出期限が来月15日まで延長されます。
• 西村経済再生相は14日、広島市について緊急事態宣言と同様に飲食店の夜８時までの時間短縮など４つの措置を取ることで調整すると述べました。期限は2/7としています。
• 都営地下鉄大江戸線の運転士が集団感染したのは、運転士の宿直施設の洗面台の蛇口の可能性が高い事がわかりました。歯磨きの際に唾液がついた手で触れた蛇口から、感染が広がったとみられます。この集団感染で大江戸線は年末年始の約２週間、間引き運行となりました。
• 東京都で自宅療養者のが保健所の入院調整で受け入れ先が見つからず、入院するまでに死亡するケースが相次いでいます。
• 政府はコロナ病床を確保するため、感染症法を改正し行政が病院などに患者の受け入れを勧告できるようにする方針を固めました。病床不足が深刻になっており、医療機関への働きかけを強めることで医療提供体制を維持する狙いがあります。
• 政府は五輪に向けた選手やスタッフの入国を認めるスポーツの特例措置に関し、一時停止することが分かりました。期限は緊急事態宣言の期限の2/7までです。国内のプロリーグなどの外国人選手に認めていた特例も一時停止します。

• WHOは中国でコロナ起源調査に臨む予定の専門家2人が陽性と判定され、シンガポールに足止めされていることを明らかにしました。調査団員は居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け陰性でしたが、乗り換えのシンガポールでPCR検査は陰性でしたが、IgM抗体検査で陽性になりました。
• イングランド公衆衛生庁（PHE）の調査で、免疫が少なくとも5カ月続く可能性が高いことがわかりました。しかし抗体があっても鼻やのどにウイルスを持ち、他人にうつす可能性があるとの事です。
• フランス首相は14日、本土全体で夜間外出禁止の開始時間を16日から2時間早めて午後6時からとすると発表しました。少なくとも15日間継続する予定です。
• イタリア政府は14日、国家非常事態宣言を、4月末まで延長すると発表しました。国家非常事態宣言の延長は、昨年の7月と10月に続き3度目です。
• 中国で14日、コロナによる死者が1人確認されました。中国で死者が確認されたのは昨年4月以来で、累計死者は4635人となりました。中国では流行が拡大していて、13日には138人の新規感染者を確認しています。

• 今日、新たに9人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で12人、岐阜県で75人、滋賀県で18人、京都府で114人の感染が認されました。

• 昨日、全国の死者、重症者数が過去最多となりました。
• 政府は13日、大阪、京都、兵庫の3府県の他、愛知、岐阜、福岡、栃木の4県を対象に「緊急事態宣言」を発出しました。これで緊急事態宣言の対象地域は11都府県になります。期限は首都圏の1都3県と同じ来月7日までです。
• 政府は13日、帰国した日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人が、日本入国後の14日間の自己隔離などの感染防止策に従わなかった場合、氏名公表などのペナルティーを科すことができる新たな措置を決定しました。英国から帰国した日本人男性が自己隔離期間中に多人数で会食し、感染を広げた事例を念頭に厳しい措置を取ったものです。
• 13日、熊本県が県独自の緊急事態宣言の発令しました。同県は政府に緊急事態宣言の発令を要請していましたが、ステージ4に達していない指標があったため追加対象に入らず、県独自の発令となりました。
• 政府の分科会の尾身会長は13日、「時短は夏の頃から一定程度効果があったことは明確だが、今の状況ではそれだけで感染を下火にすることはできない」と危機感を示し、「最悪の場合、もっと強い時短、休業要請ということも選択肢としてはあり得る」と述べました。
• 今回の緊急事態宣言で東京都の感染者を1日500人未満まで減らせても、宣言を解除して対策を緩めれば、2カ月もせずに再び宣言が必要な流行状況に戻るというシミュレーションを、京都大の西浦博教授がまとめ、13日に厚労省の専門家組織の会合に提出されました。
• 11都府県の緊急事態宣言の発令により、国内総生産（GDP)ベースで２兆５千億円の経済損失につながるとの試算が出されました。期間が延長すれば経済損失はさらに増す事になります。
• 政府は13日、与野党との連絡協議会において感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明しました。

• 米疾病対策センター（CDC)は12日、海外から航空便で米国に入国するほぼ全ての人に、今月26日からコロナ検査の陰性証明提示を義務付けると発表しました。
• コロナの発生源を調べるWHOの調査団は14日から中国の武漢に入り、2週間の自己隔離も含めて調査は約1カ月に及ぶだろうと明らかにしました。

• 今日、新たに3人の感染を確認⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で14人、岐阜県で35人、滋賀県で24人、京都府で108人の感染が認されました。
• 昨日富山県で公表された患者の1人は、福井県の学生でした。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 政府は13日、大阪、京都、兵庫の3府県の他、愛知、岐阜、福岡、栃木の7件を対象に「緊急事態宣言」を発出する方針です。これで緊急事態宣言の対象地域は11都府県になります。期限は首都圏の1都3県と同じ『来月7日までです。
• 政府はコロナの法定的な位置づけについて、「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で検討している事がわかりました。これまでの措置に加えて、「政令により一類感染症相当の措置も可能」「感染したおそれのある者に対する健康状態報告要請」「外出自粛要請」等、今以上の措置が可能になります。
• 厚生労働省は、これまで重症患者としていた「レムデシビル」の使用対象を、肺炎がある中等症の患者にも拡大しました。レムデシビルはエボラ出血熱の治療用に米国の製薬会社が開発した抗ウイルス薬で、日本では昨年5月にコロナ治療薬として特例承認されていました。
• インフルエンザの1/3までの1週間に全国から報告があった患者数が69人と、昨年の同じ時期に比べて1000分の1になっています。コロナ対策がインフルエンザ対策に繋がっていると見られます。

• EU(欧州連合)の欧州医薬品庁は12日、英製薬大手アストラゼネカが開発したコロナワクチンの承認申請を受けたと発表しました。29日にも証人勧告を出す予定で、承認されればEUで3例目のコロナワクチンとなります。
• EU(欧州連合)で、接種を受けた人がEU内を自由に移動できるようにする共通の証明書の導入の本格的な検討が始まりました。
• イスラエルはコロナワクチンの接種で、これまでに人口の2割に当たる185万人の1回目の接種を終えました。同国は世界的にも早いペースで接種を進めていて、今年3月までに接種を終える事を目標にしています。
• 英政府のホイッティ首席医務官はコロナについて、同国で今後数週間が最悪の期間になるという見方を示しました。死者は8万1000人を超え、世界でも最悪の水準になっていて、ロンドンの一部地域では20人に1人が感染していると考えられています。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で13人、岐阜県で50人、滋賀県で24人、京都府で142人の感染が認されました。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 政府は大阪府・京都府・兵庫県について、早ければ13日にも「緊急事態宣言」を発出する方向で調整に入りました。ただ、全国への拡大には現時点で慎重な考えです。
• 愛知、岐阜両県は、宣言発令を12日にも政府に共同で要請する方針を固めました。また、栃木県も要請を検討しています。
• 政府は３月にも、不特定多数を対象にしたPCR検査を始める方針です。都市部の繁華街や空港など多くの人が集まる場所で、唾液などの簡単な方法で無料で検査します。
• 北海道は15日までとしているコロナの道独自の集中対策期間について、2月12日まで4週間延長する方向で調整に入りました。道内の新規感染者が増加傾向しているためで、札幌、旭川両市に限定して要請していた不要不急の外出自粛要請を全道に拡大するなどの対策強化案も検討しています。

• WHOは日本から新たな変異種が検出されたとの報告を受けたと明らかにしました。この変異種は10日にブラジルから到着した4人から検出されたもので、この変異種は12カ所の変異があり、このうち1カ所は英国と南アフリカで検出されたものと共通しているとの事です。
• 感染力の強いコロナの変異種が、50の国と地域で確認されています。日本でも帰国者など34人で確認されています。
• 中国国家衛生健康委員会は、WHOのコロナ発生源の調査団が14日、中国入りすると発表しました。調査団は当初1月初めに現地入りする予定でしたが、中国が入国の許可を出さず、遅れが生じていました。
• WHOは11日、今年中にコロナの集団免疫の状態に達する事はないと警鐘を鳴らしました。ワクチンにより通常の生活に戻れるとの期待が高まっていますが、WHOは感染拡大を止めるのに十分なワクチン接種には時間がかかるとの見解を示しています。
• 英国政府は中外製薬が開発した関節リウマチ治療薬が、新型コロナの死亡率を下げる効果があるとして、重症患者に投与する方針を発表しました。同薬は死亡率を24％減少させる効果が認められたとの事です。
• 中国武漢の感染者は昨年5月までに16万8千人に上っていたとする推計結果を武漢大等の研究チームが発表しました。無症状を含んでいなかった公式統計よりも3倍以上多く、当局公表を大きく上回る感染者がいた可能性を指摘しています。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で19人、富山県で10人、岐阜県で64人、滋賀県で25人、京都府で146人の感染が認されました。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 昨日、福島県、静岡県で、1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 厚労省は10日、ブラジルから到着した男女4人から英国や南アフリカとは異なる変異種を検出したと発表しました。英国や南アとは共通の変異部分もあるが、感染力や重症度、ワクチンへの影響は不明で、国立感染症研究所はWHOに通報し、詳しく調べています。
• 感染力が強いとされる変異種が国内で広がった場合、数カ月後に爆発的な感染拡大を起こす可能性が高いことが10日、東京大大学院の飯野雄一教授のシミュレーションで分かりました。飯野教授は「数人の流入でも相当危うい。緊急事態宣言再発令の機会に、感染拡大を確実に抑える必要がある」と警戒を促しています。
• 宮崎県は9日、7日に独自に発令した緊急事態宣言の行動要請が始まりました。酒類を提供する店に午後8時までの時短営業を要請し、1日4万円の協力金を支給する他、11日からは酒類を提供しないレストランなども時短営業の対象になりました。
• 119番で救急搬送を要請した患者の受け入れを医療機関に3回以上断られるなどした「搬送困難事例」が、年末年始は1カ月前と比べて5割以上も増えていた事がわかりました。コロナで病床が埋まり、救急患者を受け入れる医療機関が減っている事が原因と見られます。

• ロシアで英国で確認された変異種が確認されました。確認されたのは昨年末で、患者は無症状、当局はウイルスの拡散はないとしています。
• ベルギーの感染者が66万2694人、死者が2万38人となりました。人口1150万人の人口比率では、人口10万人あたりの死者が1725人と世界で最も高い死亡率の国の1つになります。

• 県は昨日、感染拡大警報を発令しました。⇒詳細はこちら
• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で15人、富山県で19人、岐阜県で105人、滋賀県で57人、京都府で126人の感染が認されました。
• 坂井市、大野市、勝山、永平寺の4市町は、10日に予定していた成人式を延期にしました。坂井市は17日に、勝山市は3月中旬に延期し、大野市と永平寺町は未定です。

• 昨日、全国の重症者数が過去最多となりました。
• 昨日、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、兵庫県、長崎県で、1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 菅首相は10日、大阪、京都、兵庫3府県を緊急事態宣言の対象について「必要であれば、すぐ対応できるよう準備はしている」と述べ、ここ数日の感染状況を見極め、専門家の意見も踏まえた上で判断する考えを示しました。
• 朝日新聞の世論調査で、「コロナに感染したら、健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」に対し、「とても」26%と、「やや」41%を合わせて67%が「あてはまる」と回答、「あまり」23%と「全く」9%を合わせた「あてはまらない」は32%で、健康より世間の目を気にする回答が上回りました。
• 会見などで活躍する手話通訳士試験が１９８９年の開始以来、初めて中止になる他、講習会の中止や縮小が相次いでいます。担い手不足が深刻化する懸念が出ています。
• 9日、東京都内の感染者が2268人と3日連続で2000人を超えました。このうち、家庭内感染が486人と過去最多となり、年末年始の影響が顕著になっています。
• 大阪府の吉村知事は9日、首相が即断を避けたのに対し、「宣言を出すべき状況との認識は変わらない。14日から2月7日まで首都圏と同じ措置を取る」と述べました。
• 岐阜県は９日、コロナの深刻な感染拡大を受け、県独自の非常事態宣言を発表しました。飲食店への時短陽性は午後8時までに短縮して2/7まで延長する他、首都圏の１都３県と愛知県、関西２府１県への移動自粛を求めました。

• 英国ロンドンのカーン市長は、「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明しました。重大インシデントは通常、攻撃や重大事故の発生時に指定され、特に「重大な被害、損害、混乱、または人間の生命や福祉、不可欠なサービス、環境や国家安全保障に対するリスク」などがある事態に適用されます。
• 英国のエリザベス女王夫妻がコロナワクチンを接種しました。人気があり高齢の女王が接種を受ける事で、副作用などへの不安の払しょくに繋がると期待されています。

• 県は感染拡大警報を発令しました。⇒詳細はこちら
• 今日、新たに10人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で17人、富山県で31人、岐阜県で83人、滋賀県で40人、京都府で147人の感染が認されました。
• 勝山市は1月下旬に予定していた「勝山年の市」の中止を発表しました。
• あわら市のカラオケ喫茶「カラオケ喫茶雲雀」が8日までに自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けました。コロナによる関連倒産と見られます。県内のコロナ関連倒産は10件となりました。

• 昨日、全国の新規感染者数と死者、重症者数がいずれも過去最多となりました。
• 昨日、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、神奈川県、静岡県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、愛媛県、佐賀県、熊本県で、1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 政府は8日、緊急事態宣言について発令済みの首都圏1都3県以外にも対象地域を広げるかどうか検討に入りました。これまでに大阪府等の近畿3府県が発令の要請を表明、愛知県も検討している他、連日新規感染者数が過去最多を更新している現状に危機感を募らせています。
• 政府は緊急事態宣言の再発令を受け、時短要請に応じた飲食店の取引先に対して、給付金を支給する方向で調整に入りました。売上高の減少が一定の水準を超えた場合、１事業者あたり数十万円を支給することを検討しています。
• 政府は国会に提出する感染症法改定案の原案に、宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにし、入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は100万円以下の罰金を科す等を検討しています。
• 政府は中韓を含む11ヵ国・地域を対象にしたビジネス関係者の入国継続を表明しました。全入国者について、それぞれの国・地域の出国前と日本への入国時の2回、陰性を確認するよう求めます。
• 大阪、兵庫、京都の3府県は8日、「緊急事態宣言」の発令を政府に要請することを正式決定しました。3府県の知事は9日、西村康稔経済再生担当相にオンライン会談で要請します。また、愛知、岐阜、栃木も要請を検討しています。
• 農水相は8日、「Go To イート」のプレミアム食事券の発行について、「販売一時停止など、都道府県に感染状況を踏まえた検討を改めて要請したい」と販売券停止を改めて要請しました。福井県は県独自のプレミアム付き食事券の利用・販売を継続しています。

• 米国のバイデン次期政権は8日、2回目接種用に政府が保管している新型コロナウイルス感染症ワクチンのほぼ全量を発足直後に放出し、より多くの人に1回目の接種を広げる方針を決めました。
• WHOの事務局長は、富裕国が複数のワクチンの大多数を買い占めており、パンデミック（世界的な大流行）と闘っている他の国々が購入するワクチン価格が高騰する可能性があると指摘しました。経済的に豊かな国々に対し、製薬会社と直接取引することはやめるよう強く要請、超過分はワクチンの確実で公正な分配を目指す国際プログラム「COVAXファシリティ」に提供するよう求めました。
• ブラジルの45歳の女性が、南アフリカで確認されたE484K型の変異種に歳感染していた事を確認しました。同型の変異種への再感染確認は世界初です。女性は5月に感染した後、10月に再感染し、2回目は1回目の時よりも重症でした。
• 英国で8日、12/27～1/2の間に英国全体で約112万人がコロナに感染していたとの推計を出しました。英国全体では50人に1人、ロンドンでは30人に1人が感染した計算になります。ロンドンのカーン市長は8日、感染拡大が「制御不能」で、救急機関や病院に危機が迫っているとして、「重大事態」を宣言しました。

• 今日、新たに7人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で21人、岐阜県で91人、滋賀県で53人、京都府で143人の感染が認されました。

• 昨日、全国の新規感染者数と重症者数がいずれも過去最多となりました。
• 昨日、宮城県、茨城県、群馬県、山梨県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、長野県、愛知県、滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、宮崎県の20都府県で、1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に緊急事態宣言が発令されました。期間は昨日から来月7日までです。
• 大阪府、兵庫県、京都府、愛知県が緊急事態発令の要請を検討しています
• 昨日過去最多の105人の感染者が確認された宮崎県は、独自の緊急事態宣言を正式に決定しました。9日から22日までで、解除は今後の感染状況を見極めたうえで判断します。
• 加藤官房長官は7日、感染症法改正案を新型コロナ特別措置法改正案と併せて18日召集の通常国会に提出する考えを表明しました。
• 衆参両院の議院運営委員会は７日、緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルールを作るとしていましたが、最終的に見送りました。
• 石川県穴水町の町長がコロナに感染しました。
• 岐阜県で7日、新たに7件のクラスターが確認されました。うち4件が会食によるものでした。
• 広島県の美容室でクラスターが発生しました。美容室でクラスターが確認されたのは初めてです。

• 医療がひっ迫している米国カリフォルニア州で、コロナワクチンの投与を同州の医師会に一定の条件付きで許可すると発表しました。南カリフォルニアでは集中治療室（ICU）の空きが0％となり、患者に十分な酸素供給がままならないなど、医療体制が憂慮すべき状況になっています。
• ブラジルでコロナによる死者が20万人を超えました。死者が20万人を超えるのはアメリカに次いで２か国目で、累計感染者は世界で３番目に多い796万人超となっています。

• 今日、福井県は感染拡大注意報を発令しました⇒詳細はこちら
• 今日、新たに4人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で12人、富山県で32人、岐阜県で102人、滋賀県で50人、京都府で119人の感染が認されました。

• 昨日、全国の新規感染者数と重症者数がいずれも過去最多となりました。
• 昨日、栃木県、埼玉県、東京都、千葉県、富山県、長野県、岐阜県滋賀県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、兵庫県、鳥取県、福岡県、熊本県、宮崎県の17都府県で、1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 今日夕方、菅首相が東京、埼玉、千葉、神奈川の4都府県に緊急事態宣言を再発令します。期間は8日から来月7日までの一ヵ月の予定です。
• 4都府県に緊急事態宣言が発令する事に関して、専門家からは1ヵ月では解除が困難との見方が強く、飲食店の時短営業だけでは不十分で移動制限などの強い対策を求める声が出ています。
• 東京都は時短要請に応じた飲食店への協力金について、店舗ごとに1日6万円を支給する方向で調整しています。時短は現在の午後10時から午後8時に前倒しし、12日から31日は全ての飲食店が対象になります。協力金は全ての期間の時短に応じることが条件です。
• 政府は緊急事態宣言の発出にあわせて、新型コロナウイルスの患者を治療する医療機関に支援金を上乗せする方針を固めました。緊急事態宣言の対象になる4都府県は1床あたり450万円、それ以外の地域では300万円を従来の支援金に上乗せするとの事です。
• 6日に過去最多364人の新規感染者が出た愛知県の大村知事は、「今の傾向が変わらなければ緊急事態宣言の対象に加えてもらうことも視野に入れて検討せざるを得ない」と話し、緊急事態宣言を国に要請する事を検討していると明らかにしました。愛知県は飲食店などに11日まで要請している時短営業についても延長する方針です。
• 厚労省のコロナの助言機関は6日、年末年始の1週間に東京都内で入院先や療養先が決まらず調整中となった感染者が約3000人を超えたとのデータを示し、「医療提供体制は非常に厳しい状況。入院調整が困難になっている」と指摘しました。
• 厚労省はコロナワクチンについての情報をHPで公開しています⇒詳細はこちら
• 日本医師会の中川会長は6日、緊急事態宣言について「1都3県に限定したものだが、今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない｣と述べました。また国会議員に対しては「緊急事態宣言かでは全ての国会議員は人数に関わらず、夜の会食を全面自粛してはどうか。国会議員に範を示して欲しい」とも述べました。
• 新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者を支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めました。他の支援策で補えると判断したとみられます。
• 加藤官房長官は6日、コロナの感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置について、2月末としている期限の再延長を検討する考えを示しました。
• 政府が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明しました。緊急事態宣言時の休業については、法的拘束力のある「命令」を出せるようにし、従わない場合は50万円以下の過料とする他、要請に応じた飲食店に都道府県が支払う「協力金」を補うため、国が「財政措置」をとるよう努める規定も設けました。
• 政府・与党は、2月の成立を目指す感染症法改正案に、軽症・無症状者の宿泊・自宅療養を義務化する事を盛り込む検討に入りました。感染が確認された人に自治体が入院を命じても応じなかった場合、罰則を科すことも視野に入れます。
• 福岡県が管理している約9500人分のコロナ患者の情報がネットに流出している事が判明しました。詳しい個人情報が含まれたファイルがネット上で複数人と共有できる状態になっていたとの事です。
• 国立感染症研究所は、英国で確認されている変異種のウイルス分離に成功しました。今後研究機関に提供し、研究に活用して貰う事にしています。
• 国立感染症研究所は、英国で確認された変異種のウイルスをPCR検査で迅速に検出する方法を開発しました。これまで半日以上かかっていた検査が数時間で出来る上、試薬を変えるだけで通常のPCR検査機器を使う事が出来るため、国内の監視強化につながるとして注目されています。
• 英国などで確認されている変異種について、昨日新たに4人の感染が判明し、累計25人となりました。
• 政府は緊急事態宣言を出す前に、国会議員の「夜の会食」についてのガイドラインを作成する事で与野党が合意しました。

• アメリカのコロナによる死者が24時間で3936人になり、過去最多となりました。新規感染者は25万173人で、累計感染者は2100万人超、累計死者は35万7067人になっています。ロサンゼルス郡では当局が心肺停止患者が現場で心拍再開しない場合は病院に搬送しないよう救急隊員に指示するなど、医療のひっ迫が深刻化しています。
• 中国は6日、WHOのコロナ期限解明の調査団が入国できない事について、「目下、全世界の感染状況が非常に緊迫しており、中国国内でも全力で防疫措置を展開している」と述べ、感染対策に集中しているためだと釈明しました。
• 欧州連合(EU)は6日、米モデルナのコロナワクチンを条件付きで承認しました。EUでコロナワクチンが承認されたのは米ファイザーのワクチンに続き2例目です。
• 南アフリカで確認された変異種について、南アフリカ共和国のクワズール・ナタール大学のオリベイラ教授は、「現在としては、ワクチンが少し効果的でない可能性があると考える」と語りました。アメリカのフレッドハッチンソン癌研究所も5日、同様の研究結果を発表しています。

• 今日、新たに6人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で20人、富山県で16人、岐阜県で98人、滋賀県で24人、京都府で102人の感染が認されました。

• 昨日、全国の新規感染者が4,912人、死者が76人、重症者数が771人と、いずれも過去最多となりました。
• 昨日、埼玉県、千葉県、神奈川県、栃木県、長野県、岐阜県、三重県、和歌山県、長崎県、宮崎県で、1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、東京都で1日あたりの新規感染者が1278人と、過去2番目となりました。
• コロナ分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表。
• 分科会の尾身会長は5日、「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」「(感染状況が最も深刻なステージ4から、宣言の解除が視野に入るステージ3まで下がるのは)1カ月未満では至難の業」と述べました。
• 政府は「Go To トラベル」事業の全国停止について、12日以降も延長する方針を固めました。予約済みの旅行はキャンセル無料とし、解約を受けた旅行会社や宿泊施設等には政府が補償します。全国停止は1ヵ月程度が検討されていますが、感染状況によってはさらなる延長の可能性もあります。
• 政府は7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入りました。
• 首都圏の緊急事態宣言の発令要請を受け、近畿2府4県と鳥取県、徳島県の知事や政令市の市長で作る関西広域連合は5日、対策本部会議を開きました。感染状況を踏まえ「ただちに緊急事態宣言を求める状況ではない」との認識で一致しました。

• 変異種の感染拡大が続く英国で5日、1日あたりの新規感染者が初めて6万人を超え、過去最多となりました。専門家によると変異ウイルスは英国全域に広がっていているとの事です。
• 英政府が1回目から2回目の接種の間隔を当初の3週間から「最大3カ月」に延長し、混乱が起きています。この措置に対してファイザー社は「安全性と有効性が確認できない」と反発、医療現場では科学的な証拠に基づかない方針転換に政府への不信感が募っています。
• 英国の科学者らは4日、南アフリカで見つかった変異種について、コロナワクチンが効かない可能性への懸念を示しました。南アの変異種は、ヒトの細胞に侵入する際に重要な役割を果たすスパイクと呼ばれる突起状のタンパク質を含め、20以上の変異が確認されています。
• WHO(世界保健機構)ののテドロス事務局長は5日、中国がコロナ発生源を巡る国際調査団の受け入れを許可していないことに「深く失望」していると述べました。調査団は5日から調査に着手する計画でしたが、中国当局が入国に必要な最終認可をしていませんでした。
• ドイツは5日、新規感染者が高止まりしている事をうけ、部分的なロックダウンを延長・強化すると発表しました。学校、娯楽・スポーツ施設、生活必需品を扱う店以外の店舗の閉鎖を今月末まで延長し、同居していない人物と外で会える人数は1人までに制限されます。

• 今日、新たに2人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で10人、岐阜県で52人、滋賀県で37人、京都府で76人の感染が認されました。

• 4日、全国の重症者数が761人と過去最多となりました。
• 政府は1都3県（東京・千葉、埼玉・神奈川）を対象とした緊急事態宣言を、早ければ7日(木)にも発令する方向で返答しています。期限は1ヵ月程度をみていて、これにより1/11の「Go To」事業再開も延期になるとみられます。
• 1都3県（東京・千葉、埼玉・神奈川）の知事は、今月8日から月末まで、住民に対し午後8時以降の不要不急の外出の自粛要請をする方針です。また、12日からは全ての飲食店に対し、午後8時までの時短営業を要請する方針です。
• 政府は政府は中韓を含む11ヵ国・地域からビジネス関係者などの入国緩和策について、コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入りました。これにより外国人の新規入国は事実上全面停止となります。
• 文科相は4日、緊急事態宣言が出ても小中高校と大学に一斉休校は要請せず、16日からの大学入試共通テストも予定通り実施すると決めました。

• 英国のジョンソン首相は4日、コロナ感染拡大防止のため、イングランド全土をロックダウンすると発表しました。期間は6日から来月中旬までの可能性があります。家庭内感染を広げる可能性があるとして、学校も休校になります。
• 英国で英国のアストラゼネカが開発したコロナワクチンの接種が始まりました。同社のワクチンは他社と違い冷蔵での保管が可能で、ファイザー社のワクチンよりも配布が容易です。英国では既に米国のファイザー社のワクチン接種が始まり、100万人以上が接種を受けています。
• 欧州医薬品庁(EMA)は4日、モデルナ社のワクチンを承認する判断に至らなかったと、オランダの医薬品当局が発表しました。オランダ当局によると承認に至らなかった背景は不明ですが、6日の会議で承認される可能性があるとしています。
• 米国ニューヨーク州で英国で確認された変異種が確認されました。感染した60代の男性には旅行歴がなく、市中感染した可能性が高いと指摘されています。
• 南アフリカで見つかった変異種について、　オックスフォード大学のジョン・ベル教授が「南アフリカで見つかった変異種にワクチンが効くかどうかは非常に疑問だ」と述べました。イギリスで見つかった変異種は問題ないとしましたが、南アフリカのものにはより重大な変異が起きているということです。
• ハーバード・ビジネス・スクールが実施した調査から、人々が長時間にわたりビデオ会議やビデオ通話を行うことで、燃え尽き症候群に陥ったり、生産性を著しく損なったりしていることが明らかになりました。会議時間は全体的に減ったものの、会議やその他の確認・連絡が頻度に行われることで、悪影響が出ているとの事です。

• 今日、新たに1人の感染が確認されました。⇒詳細は後ほど
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で5人、岐阜県で58人、滋賀県で38人、京都府で89人の感染が認されました。
• 県人権擁護委員連合会は、コロナ感染者や医療従事者への差別・偏見を防ごうと、人権啓発のCD-R教材を作成しました。県内の各小中学校や特別支援学校に配布し、人権学習に役立てます。

• 菅総理は今日の会見で、1都3県から要請を受けている緊急事態宣言の発出について、今週中に検討する方針を示しました。また、ワクチン接種を来月下旬にも開始する準備を進める考えを表明しました。
• 感染拡大を受けて、首都圏の1都3県（東京・埼玉・千葉・神奈川）が3日、飲食店への時短要請について、午後10時から午前8時に前倒しすることで合意しました。午後8時への前倒しは西村経済再生担当大臣が要請していたもので、事業者への協力員等を調整したうえで発表する予定です。
• 菅首相が3日、ラジオ放送でコロナ対応に関し、「本当に国民には大変、不自由な思いをさせている」と陳謝しました。新型コロナワクチンについては「一日でも早く接種できる体制を準備している」と述べました。
• 長崎県壱岐市の市役所職員の忘年会でクラスターが発生し、参加者約20人中6人の感染が確認されました。同市は10日に予定していた成人式を延期しました。

• アメリカで2日までに約420万人が1回目のコロナワクチン接種を受けました。米政府は先月末までに2000万人の接種を目指していましたが、大幅に目標を下回っています。
• インドの薬品規制当局は3日、インドで開発された初のコロナワクチンの緊急使用を承認しました。承認されたのは同国の医薬品メーカー「バーラト・バイオテック」が開発した不活化ワクチンの「コバクシン」です。インドは米国に続いて感染者が2番目に多く、約1000万人が感染し、15万人近くが死亡しています。
• タイで英国で確認されている変異種が確認されました。これで変異種が確認されたのは38の国と地域になります。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で13人、富山県で10人、岐阜県で36人、滋賀県で23人、京都府で83人の感染が認されました。
• 福井県の消費応援キャンペーンの「ふく割」の先行ダウンロードが明日からスタートします（先行DL期間は1/1～1/15）
  「ふく割」はスマホアプリ「ふく割」で発行する電子クーポンで、5000円毎に1000円の割引になります。第一弾～第四弾の各期間に一人1枚のクーポンが発行されます。⇒詳細はこちら　また、今日の新聞広告にも登録方法についての詳細を紹介したチラシが入っています。
• 石川県で小学校のクラスターが発生し、これまでに9人の感染が確認されています。

• 昨日、宮崎県で1日あたりの新規感染者が過去最多となりました。
• 昨日、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の4都県の知事が、国に対し緊急事態宣言を発令するよう要請しました。飲食店などへの時短要請などでは十分な効果が見られず、医療提供体制がひっ迫しているためです。
• 東京都など4都県の緊急事態発出要請を受けて西村経済再生担当相は２日、「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況だとの認識を共有した。（再発令の要請を）受け止めて検討していく」と記者団に語り、緊密に連携する考えを示しました。
• 東京都など4都県の緊急事態宣言の発出要請を受けた政府は、宣言の効果を疑問視し、発出に慎重な姿勢です。宣言発令に踏み切れば政府の対策が失敗だったと認める事にもなりかねない上、現状では強制力や罰則規定もないことから、「通常国会で特措法改正で対策の実効性を担保にしてから」と、特措法改正を優先させたい考えです。
• 神奈川県が市中感染の実態を調べるため、全県を対象にした抗体検査の実施を検討している事がわかりました。県内全域で千～2千人規模を念頭に検討を進めています。神奈川県内では横須賀市が独自に調査を行い、市民約900人のうち.044％が抗体を保有していました。

• 英政府は2日、新規感染者が5万7725人と過去最多を上まりました。12/29から5日連続で5万人を超えていて、累計感染者が250万人を超えました。
• 英国で確認されたコロナの変異種について、これまでにベトナムやトルコなどでも確認され、確認された国は33ヶ国となりました。米国の研究者は、「英国の変異種で感染した人は従来の感染者よりも多い量のウイルスが鼻と喉にある」と述べています。
• フランスで12/31の夜からコロナの帰省に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まりました。取り締まろうとした警察に車両を放火するなどの抵抗をし、1/1夜もパーティーを続けたとの事です。

• 今日、新たに4人の感染を確認。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で13人、富山県で4人、岐阜県で56人、滋賀県で24人、京都府で103人の感染が認されました。

• 昨日、重症者数が716人と過去最多となりました。
• 岐阜県で、福祉施設や会社の他、自宅で飲み会をした男性グループや親族の食事会など5つのクラスターが確認されました。自宅や親族間の飲食にご注意ください。
• 東京都で自宅療養中の男性が亡くなりました。男性は症状が落ち着いていたため自宅で療養していて、翌日には自宅療養が解除される予定でした。死因がコロナによるものかどうかは調査中です。
• 神奈川県の黒岩知事は1日、「医療崩壊が間近に迫っている」と徹底した外出自粛を呼びかけました。同県では31日の病床使用率が76％にのぼり、入院の調整が難航し始めています。
• 本日午後、東京都と埼玉県が、政府に緊急事態宣言の発出を要請することにしました。

• アメリカの感染者が2000万7149人と2000万人を超えました。死者は34万6408人と、いずれも他国を大きく引き離して世界最多となっています。アメリカでは30日、1日の死者が3900人を超え過去最多を更新し、3日間で1万人超が死亡しています。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は10日ぶりです。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で7人、岐阜県で83人、滋賀県で21人、京都府で109人の感染が認されました。

• 昨日、国内の1日あたりの新規感染者数が4,521人と過去最多を更新しました。
• 昨日、重症者数が681人と過去最多となりました。
• 昨日、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川家、岐阜県、福岡県で1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、1日あたりの新規感染者が1337人と過去最多になった東京都は、状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討をするとしました。都は入院患者も過去最多となり、重症者数も緊急事態宣言後では最多となる等、感染拡大に歯止めがかかりません。
• 昨日英国などから帰国した男女6人が、英国で確認された変異種に感染している事が確認されました。宿泊施設や病院で療養していて、濃厚接触者はいないとの事です。これで国内の英国の変異種に感染した人は21人となりました。
• 共産党の清水忠史衆議院議員がコロナに感染した事が判明しました。同氏の症状は軽く、自宅で療養しています。国会議員で感染が判明したのはこれで7人となりました。
• 政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、２段階での改正を検討していることが31日、分かりました。政府は1月の通常国会で改正案を提出する方針ですが、コロナ収束後に国と地域の権限のあるい方に踏み込んだ抜本的な改正を検討しているとの事です。　収束後の改正論議としては、緊急事態宣言の発令要件の見直しも議題にする可能性があります。
• 厚労省は、コロナで打撃を受けた観光や飲食等の業種から、別の業種や職種を目指す離職者や事業主を支援する新しい補助制度を始めます。各都道府県が尾公安取り組みを国が後押しし、雇用創設や安定につなげたい考えです。
• 中国で製造したとされるコロナウの未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになりました。既に18人が接種を受けていて、ワクチンは共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいるとの事です。
• 電車の運転手が感染して減便となっている都営地下鉄大江戸線で、新たに21人の感染が確認され、感染者は38人なりました。うち37人は運転手で、大江戸線は11日まで通常の7割程度に減らして運行しています。

• WHOは31日、ファイザー社のコロナワクチンの緊急使用を承認しました。WHOでコロナワクチンが承認されたのは初めてです。自前で臨床試験や審査ができない発展途上国などはWHOの判断を参考にすることが多く、今回の承認を受けて世界各地で接種が進むとみられています。
• 中国政府は31日、国有企業シノファームが開発したコロナワクチンを承認したと発表しました。同国は7月から医療関係者へのワクチン接種を始めていますが、承認は初めてです。同ワクチンは不活化ワクチンで、最終段階の臨床試験で有効性が79％だったと公表、WHOの基準を満たしたとして承認申請をしていました。
• 英国の変異種が世界に広がっています。変異種は米国のニューヨーク州の他、中国、ブラジルなどでも確認されました。
• 英インペリアル・カレッジ・ロンドンなどの研究グループが、英国で確認されコロナの変異種は感染力が強く、20歳未満の若者が感染しやすい恐れがあるとのレポートをまとめました。
• 米国で変異種が見つかった件について、感染者は介護施設のクラスター対策で派遣された州兵だった事が判明、別の州兵の感染の疑いがあるとの事です。コロラド州と同じ変異種がカリフォルニア州で確認されています。専門家はこの変異種がしばらく前から米国に存在し、感染者急増の一因の可能性があると述べています。米国では感染拡大が続いています。

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