コロナに関する情報ーまとめ-2022年10月

新聞や会見、ネット上で得たコロナに関する情報をかいつまんで載せています。
上から福井県、国内、国外の順です。

世界の感染者数と県別の感染率

10/31の状況です。

感染者数

国内感染者数 2232万1630人(+21,857)
国内死者数 46,722人(+51)
国内重症者数 129人(+1)
世界感染者数 6億3028万3249人
世界死者数 658万9498人

(※国内31日21時時点、世界31日20時時点)

ジョンズ・ポプキンズ大学のサイトはこちら

 

県別人口10万人あたりの感染率

発生取り下げは追いかけ切れないので加味していません。

直近1週間の感染者人口10万人あたりの感染者数

コロナに関する情報など

<2022.10.31>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で434人、富山県で423人、岐阜県で683人、滋賀県で406人、京都府で582人の感染が確認されました。
  • 観光庁の発表による速報値で、9月の国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は延べ3914万人となり、去年の同じ月よりも71.9%増えました。
  • 共産党の志位委員長が、コロナに感染したことが30日に確認されました。症状は軽く、自宅で待機しているということです。同居している家族が新型コロナに感染したため、濃厚接触者となっていました。

<2022.10.30>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で555人、富山県で496人、岐阜県で863人、滋賀県で512人、京都府で558人の感染が確認されました。
  • オミクロン株に対応した新ワクチンの接種率が、全人口の4%にとどまり、低調な出足となっていることが政府集計で分かりました。第7波」が小康状態になって危機感が薄れていることや、「BA・5」対応品の選択肢が広がるのを待つ「接種控え」が起きたことが、伸び悩みの原因と政府関係者はみています。
  • 新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える中、東京商工リサーチは10月3日~12日、全国の企業を対象に「忘年会・新年会」の実施をアンケート調査しました。忘年会を「開催しない」企業は61.4%で、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少しましたが、未だ慎重な姿勢が伺えます。

<2022.10.29>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で488人、富山県で490人、岐阜県で707人、滋賀県で381人、京都府で596人の感染が確認されました。
  • コロナの新規感染者数を1週間平均で比較すると全国では1.06倍となっていて、北海道や東北など30の都道府県で前の週より多くなっています。
  • コロナの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は12月から原則として通常に戻し、特に影響が続く企業は来年1月末までにかぎって経過措置を設けることを決めました。
  • 9月の有効求人倍率は観光客の増加を見込んで宿泊業や飲食業で人手確保の動きが広がったことなどから、全国平均で1.34倍となり、9か月連続で上昇しました。

  • 中国・上海で注射器を使ってではなく、口から吸う「吸入式」のコロナワクチンの接種が始まりました。このワクチンは中国の「カンシノ・バイオロジクス」が製造したもので、先月、中国当局が3回目以降のブースター接種での緊急使用を承認しました。

<2022.10.28>

  • 今日、新たに204人の感染を確認⇒詳細はこちら
  • 県は28日、県内に発令中の「感染拡大注意報」を11月30日まで延長すると発表しました。⇒県の資料はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で542人、富山県で466人、岐阜県で728人、滋賀県で662人、京都府で542人の感染が確認されました。
  • オミクロン株の新しい変異ウイルスが東京都内で初めて確認されたことが分かりました。新しい変異ウイルスは「XBB系統」で、都内で初めて6件確認されたとの事です。
  • 政府が無利子・保証人なしでお金を貸した「特例貸し付け」について、返済できずに免除を求める申請が貸付総数の3割超の79万1千件余りにのぼることがわかりました。このうち少なくとも31万5千件(総額約1047億円)で免除が決定。すでに自己破産も7500件以上確認されており、返済が本格化すれば生活に行き詰まる人が増える恐れが出ています。
  • 第8波」の見通しについて、京都大学の西浦博教授は来年2月までに800万人程度が感染する一方、ワクチンの接種が順調に進めば感染者数を30%近く減らすことができるとするシミュレーションの結果を示しました。「第7波」では7月から9月までの3か月間だけでおよそ1200万人に上り、医療がひっ迫して死亡者数もこれまでの感染拡大で最大になりました。
  • 加藤厚生労働大臣は、コロナで亡くなった人の葬儀などに関する国のガイドラインについて、遺族の思いに沿った形になるのが望ましいとして専門家らの意見を聞きながら早急に見直す考えを示しました。

<2022.10.27>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で603人、富山県で521人、岐阜県で866人、滋賀県で544人、京都府で782人の感染が確認されました。
  • 厚生労働省は、今冬のコロナとインフルエンザの同時流行に備え、新型コロナの抗原検査キットと解熱鎮痛薬を事前に購入しておくよう、国民に呼びかける方針です。発熱外来が逼迫した時に、重症化リスクの低い若者らにスムーズに自宅療養してもらうためです。
  • 神戸大学の研究グループは、これまで発見されたコロナの全ての変異株に有効な抗体を開発したと発表しました。見つかった「ユニバーサル抗体」により、今後発生することが予想される変異株を含む、幅広い変異株に対応できる予防薬や治療薬の開発が期待できるということです。

<2022.10.26>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で666人、富山県で711人、岐阜県で1,158人、滋賀県で630人、京都府で647人の感染が確認されました。
  • コロナの影響が長期化する中、認知症の人とその家族の負担が大きい状況が続いているとして、認知症の当事者で作る団体などが国に対しサポートの強化を求めました。
  • 生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたコロナワクチンの接種が24日から順次開始されました。

<2022.10.25>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で145人、富山県で128人、岐阜県で309人、滋賀県で162人、京都府で149人の感染が確認されました。
  • オミクロン株対応のワクチンの接種を受けた人の数は国内で387万人余りとなり、割合は3.1%となりました。またワクチンを3回接種した人の割合は65.9%、60歳以上で4回目の接種を受けた人は84.2%となっています。
  • 生後6か月から4歳までの子どもを対象にしたコロナワクチンの自治体への配送が、24日から開始されました。準備が整った自治体から接種が始まります。

<2022.10.24>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で393人、富山県で327人、岐阜県で535人、滋賀県で314人、京都府で504人の感染が確認されました。
  • ワクチンの効果や副反応を、接種した人としていない人で比較して検証できるシステムを九州大学のグループが開発しました。国内には、接種後に出た症状がワクチンによるものかどうか正確に調べられるシステムがないのが課題となっていて、正確に調べて信頼を高めるのに役立てたいとしています。

<2022.10.23>

  • 今日、新たに220人の感染を確認⇒詳細はこちら
  • 敦賀市は渕上市長の感染を発表しました。市長は10/20まで海外出張で、同行した6人のうち職員ら3人も陽性でした。26日まで自宅療養し、リモートで公務を行うとのことです。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で433人、富山県で351人、岐阜県で626人、滋賀県で345人、京都府で420人の感染が確認されました。
  • コロナ対策として国が特例を設けた雇用調整助成金について、2020~22年度に一部の企業に支払われた約17億円が超過支給になっていたことが会計検査院の検査で判明しました。一部の企業における休業手当の算定方法とずれがあることが原因との事です。

  • オミクロン型の新たな派生型への感染が、ニューヨークを中心に米国内で急速に拡大しつつあります。米疾病対策センター(CDC)は21日、現在主流となっている「BA.5」から派生した「BQ.1」および「BQ.1.1」への感染が全体の16.6%を占めるとの推計を発表しました。欧州疾病予防管理センター(ECDC)も、これらの派生型が今後数週間から数カ月の間に域内の感染者数を増加させる可能性があり、1カ月以内にこれらの変種が主流になるとみています。

<2022.10.22>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で319人、富山県で392人、岐阜県で590人、滋賀県で306人、京都府で411人の感染が確認されました。
  • コロナの影響を受けた企業に対する雇用調整助成金の特例措置について、厚生労働省は12月から中小企業への助成率を67%とするなど原則として通常に戻し、特に影響が続く企業に限って経過措置を設ける方向で調整に入りました。
  • コロナの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国ではおよそ2か月ぶりに増加に転じ、徳島県、鹿児島県、沖縄県を除く44の都道府県で前の週より多くなっています。
  • コロナワクチンの接種間隔が21日から短縮されたことを踏まえ、松野官房長官は年内にオミクロン株対応のワクチンと同時流行が懸念されるインフルエンザのワクチンとの同時接種も検討するよう呼びかけました。
  • コロナワクチンの接種の間隔が少なくとも3か月に短縮されたことを受け、21日から最多となる5回目の接種が可能となりました。東京都の大規模接種会場には追加接種を希望する人が訪れていました。

<2022.10.21>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で362人、富山県で364人、岐阜県で559人、滋賀県で428人、京都府で484人の感染が確認されました。
  • 19日までの1週間に報告されたコロナの新規感染者数が、前週比で1.35倍となり、約2カ月ぶりに増加に転じたことが厚生労働省の集計で分かりました。沖縄を除く46都道府県で増加しています。
  • オミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、厚生労働省は21日以降、前回の接種からの間隔を少なくとも3か月に短縮する方針を決めました。

  • WHO=世界保健機関は、コロナの現状について、世界全体で死者数が依然として多く変異ウイルスのリスクもまだよくわからないとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を当面、続ける方針を明らかにしました。

<2022.10.20>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で469人、富山県で513人、岐阜県で752人、滋賀県で573人、京都府で542人の感染が確認されました。
  • 厚生労働省は18日、今冬に懸念されるコロナとインフルエンザの同時流行に備え、抗原検査キットと解熱鎮痛剤の購入を呼び掛けることを決めました。
  • 3回目以降の接種について、5か月としている前回の接種からの間隔を、少なくとも3か月に短縮することが厚生労働省の専門家による部会で了承されました。早ければ今月下旬にも運用が始まる見通しです。
  • 先月、日本を訪れた外国人旅行者は新型コロナの感染拡大以降、初めて20万人を上回りました。
  • 外務省は、新型コロナの感染状況が世界で総じて改善してきているなどとして、「感染症危険情報」のレベルを引き下げ、これにより渡航自粛を要請する国はなくなりました。

<2022.10.19>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で498人、富山県で604人、岐阜県で1031人、滋賀県で574人、京都府で573人の感染が確認されました。
  • 茨城県は18日、大井川知事がコロナに感染したことが確認されたと発表しました。知事は今月8日から南米の茨城県人会が創立60年を迎えたことから、ブラジルとアルゼンチンなどに公務で出張していました。
  • 政府の観光需要の喚起策、「全国旅行支援」をめぐり、一部の宿泊施設で“便乗値上げ”が行われているのではないかといった指摘について、斉藤国土交通大臣は現時点で報告は受けていないものの、不当に価格を上げる行為がないよう事業者に周知していく考えを示しました。

  • コロナとインフルの同時流行の懸念から、アメリカでは感謝祭の時期を前に両方のワクチンを接種するよう呼びかけが行われています。

<2022.10.18>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で137人、富山県で90人、岐阜県で280人、滋賀県で159人、京都府で114人の感染が確認されました。
  • コロナ対応で国が地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」(コロナ交付金)について、会計検査院の検査で約7億3千万円の不適切な支出が確認されました。効果が把握できないケースも多数あるとして、検査院は内閣府などに改善を求めました。
  • 厚生労働省は、コロナ禍の影響で家計が苦しい人に最大60万円を給付する「生活困窮者自立支援金」の申請受け付けを、年内で打ち切る方針を固めました。一方、家賃を補助する「住居確保給付金」のうち、減収となった人に対する特例措置の申請期限は12月末から来年3月末まで延長する方針です。
  • 国内でコロナワクチンを3回接種した人の割合は65.7%となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は83.4%、先月から始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は221万5563人となっています。
  • オミクロン株に対応したワクチンの職域接種が、17日から一部の会場で日程を前倒しして始まりました。

<2022.10.17>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で353人、富山県で333人、岐阜県で510人、滋賀県で336人、京都府で521人の感染が確認されました。
  • コロナワクチンを接種した後に頭痛や手足のしびれといった症状が長期間続く事例が報告されていることを受け、厚生労働省が実態調査を計画している事がわかりました。。これまでに因果関係があると判断されたものはないが、情報を集めて共有し診療に活用する方針です。
  • 厚生労働省は14日、オミクロン株に対応する新ワクチン接種に関し、米ファイザー製約1900万回分を自治体へ追加配送すると明らかにしました。既に公表した内容と合わせて、累計約9900万回分の供給計画を示したことになります。

<2022.10.16>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で470人、富山県で457人、岐阜県で760人、滋賀県で480人、京都府で451人の感染が確認されました。
  • コロナの感染拡大で収容人数が制限されていたライブハウスについて、観客が声を出す時間を限定するなどの条件で会場の収容率を100%とすることを認めるガイドラインを業界団体がまとめたことがわかりました。
  • オミクロン株「BA.5」に対応した新たなワクチンの接種が13日から順次始まりました。接種を加速するため早速、BA.5に切り替える自治体がある一方、先に配分されたBA.1対応ワクチンを優先して使用する自治体もあり、対応が分かれています。

<2022.10.15>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で469人、富山県442人、岐阜県で755人、滋賀県で458人、京都府で544人の感染が確認されました。
  • コロナの新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国では2か月近くにわたって減少が続いていますが、北海道や東北では前の週より増えた地域もあり、下げ止まりの傾向が見られています。
  • 富士フイルムと富士フイルム富山化学は14日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発を中止すると発表しました。
  • 東京都は外食需要の喚起策「Go Toイート」の食事券の販売を、今月26日から再開をすると明らかにしました。また東京都は「全国旅行支援」は20日からスタートさせる予定です。

<2022.10.14>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で594人、富山県546人、岐阜県で844人、滋賀県で533人、京都府で688人の感染が確認されました。
  • 政府は発熱外来のひっ迫を避けるため、65歳以上の高齢者や小学生以下の子どもなど重症化リスクがある人を除き、発熱しても新型コロナの抗原検査で陰性だった場合には、オンラインや電話での診察を呼びかけることを決めました。
  • オミクロン株の「BA.5」に対応するワクチンの接種が、13日以降準備が整った自治体から順次開始されます。
  • 東京都はこの冬、新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念されるとして、14日からワクチンの大規模接種会場でそれぞれのワクチンの同時接種を始めます。
  • 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、コロナへの対応として地方自治体に交付した臨時交付金が使われずに自治体の基金に回っているとして、縮小を求めました。

  • 「BA.5」に対応する成分が含まれる子ども用のワクチンについて、ファイザーは厚生労働省に承認を求める申請を行いました。対象は5歳から11歳で、この年代が対象のオミクロン株対応ワクチンの承認申請は国内では初めてです。
  • アメリカのCDC=疾病対策センターは12日、オミクロン株の「BA.5」に対応するワクチンについて、追加接種の対象年齢を5歳以上に引き下げると発表しました。

<2022.10.13>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で671人、富山県574人、岐阜県で985人、滋賀県で699人、京都府で708人の感染が確認されました。
  • 政府は12日、発熱外来が逼迫しないよう、高齢者や小学生以下の子どもなどに限定して受診を呼びかける方針を固めました。中学生から64歳の基礎疾患のない人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらう方針です。
  • 11日から始まった政府の「全国旅行支援」について、一部の自治体で旅行商品の予約受付けを停止するなど、制度の開始から1日余りで予約の多くが埋まる事態となっています。
  • 厚生労働省は12日、1~2回目の接種を希望する12歳以上の住民に対し、年内に接種を終えるよう呼びかけることを求めました。2回目までの接種に使える従来型のワクチンの供給が年内で終了する予定のためです。
  • 松野博一官房長官は11日、水際対策緩和で急増が予想される訪日外国人のマスク着用ルールに関し、「基本的な感染防止対策の順守を引き続き要請する」と述べました。
  • GoToトラベル」事業が中断した2020年11月以降、旅行予約のキャンセルによる事業者の損害を補塡するため国費から支払われた「取消料対応費用」のうち、約1万件・総額2億円超が、対象期間外申請や二重申請への過大支給だったことが会計検査院の検査で判明しました。検査院は12日、観光庁に対し申請した旅行会社などに過大分を返納させるよう求めました。

<2022.10.12>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で176人、富山県189人、岐阜県で306人、滋賀県で119人、京都府で98人の感染が確認されました。
  • 政府の新たな観光需要の喚起策「全国旅行支援」が、東京都を除いて始まりました。人1泊当たり8000円を上限に、旅行商品の料金の40%の割引のほか、土産物店などで使えるクーポン券を、1人当たり平日は3000円分、休日は1000円分受け取ることができます。
  • 国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人の割合は65.6%となりました。60歳以上で4回目の接種を受けた人は82.7%、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は114万5322人となっています。
  • 政府が示している、「屋外ではマスク着用は原則不要」のルールについて、加藤厚生労働大臣は、国民と共有できていないとしてさまざまな機会を通じて伝えていく考えを示しました。
  • 水際対策が11日から大幅に緩和されました。入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限は、ほぼ、コロナ禍前の状態に戻ることになります。

<2022.10.11>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で159人、富山県で59人、岐阜県で251人、滋賀県で134人、京都府で117人の感染が確認されました。
  • 第7波の高齢者施設への影響について、都内の協議会がアンケート調査を行ったところ、入所型の施設では感染しても医療機関に入院できなかった利用者が多かったことがわかりました。協議会は、施設内で療養する利用者が多く、感染拡大を防ぐことが難しい実態が浮かび上がったとしています。

  • ハーバード大学T.H. Chan公衆衛生大学院の研究グループは、「コロナ感染前に抑うつ・不安症状などのメンタルヘルスの不調などがあった患者は、不調がなかった患者と比べて後遺症に伴う日常生活障害のリスクが高かった」という研究結果を学術誌に発表しました。

<2022.10.10>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で312人、富山県で235人、岐阜県で386人、滋賀県で268人、京都府で418人の感染が確認されました。
  • 大和総研は全国旅行支援について「旅行需要を大きく押し上げる効果が期待できる」とし、波及効果も合わせると計約8300億円の経済効果が見込めると試算しました。同じ期間で比較した場合、令和2年に実施した「Go To トラベル」を大きく上回る経済効果となる可能性があるとの事です。

<2022.10.9>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で338人、富山県で288人、岐阜県で464人、滋賀県で315人、京都府で434人の感染が確認されました。
  • 生後6カ月~4歳を対象にしたコロナワクチンについて、厚生労働省は7日、5歳以上と同様に予防接種法上の「努力義務」を課すことを決めました。
  • コロナで重症化した患者の後遺症について、日本集中治療医学会が調査した結果、1年後も約半数の人が記憶など認知機能の不調が続いているとみられることが分かりました。他の病気で重症化した場合より割合が高く、早期にリハビリを行うことが重要だと指摘しています。

<2022.10.8>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で350人、富山県で313人、岐阜県で445人、滋賀県で312人、京都府で492人の感染が確認されました。
  • オミクロン株の「BA.5」に対応するワクチンについて、厚生労働省は今月13日から無料の公的接種を開始する方針を決めました。
  • 生後6か月から4歳までを対象にしたコロナワクチンの接種について、厚生労働省は今月24日から無料で受けられる公的接種を開始する方針を決めました。
  • 斉藤国土交通大臣は、政府の「全国旅行支援」について、東京都以外の自治体で予定どおり11日から実施できる見通しだと明らかにしました。
  • 政府は、今後の感染症のまん延に備えて、都道府県が地域の中核となる医療機関と事前に協定を結び、病床や外来医療の確保などを義務づけるとした感染症法などの改正案を閣議決定しました。
  • 厚生労働省は11歳の児童が3回目のコロナワクチンの接種後に死亡していたと発表しました。5歳から11歳のワクチンの3回目の接種後に死亡が確認されたのは初。服用していたぜんそくの薬などが関係している可能性なども否定できないとして、接種と死亡との関連は現時点で評価できないとしています。

<2022.10.7>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で395人、富山県で336人、岐阜県で537人、滋賀県で490人、京都府で551人の感染が確認されました。
  • 岸田文雄首相は6日、マスク着用について「感染拡大の可能性やウイルスの変異の可能性に留意しながら、マスク着用のルールを含めた感染対策を検討する」と述べ、海外と歩調を合わせたルール作りを進める考えを示しました。
  • コロナとインフルエンザとの同時流行に備え、政府が検討している対策案の概要がわかりました。原則発熱患者は自宅でコロナの自己検査を行い、陰性ならオンライン診療でインフルエンザの診断を受けるよう呼びかけます。インフルエンザ治療薬は薬局からの配送で対応するとし、対面診療を限定して医療機関の逼迫を防ぐ考えです。

<2022.10.6>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で465人、富山県で496人、岐阜県で571人、滋賀県で432人、京都府で715人の感染が確認されました。
  • ファイザー社の「BA.5」に対応するワクチンについて、厚生労働省は国内での使用を正式に承認しました。
  • コロナワクチンの接種について、厚生労働省の専門家による部会は生後6か月から4歳までの子どもも対象に加える方針を了承しました。今後正式な承認を経て、早ければ10月下旬にも接種が始まる見通しです。
  • コロナの厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の新規感染者数はすべての地域で減少が継続しているとしましたが、今後、インフルエンザが例年より早く流行し、コロナとの同時流行が懸念されると指摘しました。

<2022.10.5>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で507人、富山県で580人、岐阜県で877人、滋賀県で642人、京都府で596人の感染が確認されました。

  • 米製薬会社「モデルナ」は、現在感染の主流となっている「BA.5」に対応する成分を含むワクチンについて、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。

<2022.10.4>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で166人、富山県で94人、岐阜県で225人、滋賀県で172人、京都府で172人の感染が確認されました。
  • 国内のコロナ感染者が新たに1万4809人確認されました。新規感染者が2万人を下回るのは7/4以来、約3か月ぶりです。
  • 国内でコロナワクチンを3回接種した人の割合は65.4%となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の81.4%、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は35万616人となっています。
  • 岸田文雄首相は3日、コロナ対策でのマスク着用について「引き続き、屋外は原則不要だ」と強調しました。政府は、コロナとインフルエンザの同時流行への警戒から、「ノーマスク」への完全移行は時期尚早としながらも、国民の不満を和らげるためにも「屋外でのマスク外し」を徹底したい考えです。

<2022.10.3>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で261人、富山県で304人、岐阜県で496人、滋賀県で281人、京都府で495人の感染が確認されました。
  • 国内で亡くなった人の死亡場所などをまとめた国の統計で、去年までの2年間に自宅で亡くなった人の割合が増加したことが分かりました。厚生労働省は、長引くコロナ禍の影響で、人生の最終段階を自宅で過ごす人が増えているとしていて、専門家は在宅で医療や介護を受けられる体制の整備が必要だと指摘しています。
  • 日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。
  • アストラゼネカのワクチンについて厚生労働省は有効期限を迎えたため、国内での接種を終了すると発表しました。

  • タイでは新型コロナウイルスの非常事態宣言が解除され、1日から入国の際の規制がなくなり、観光業の回復に期待が高まっています。

<2022.10.2>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で389人、富山県で392人、岐阜県で623人、滋賀県で536人、京都府で650人の感染が確認されました。
  • コロナの第7波の流行は過去最大の感染者数となり、およそ1000万人が新型コロナウイルスに感染しました。新規感染者数はピークを過ぎましたが、少し遅れてコロナ後遺症に関する相談が増えてきています。

<2022.10.1>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で366人、富山県で392人、岐阜県で610人、滋賀県で419人、京都府で572人の感染が確認されました。
  • 全国の自治体の昨年度の歳出の総額はおよそ133兆円と、コロナ対策の経費が膨らんだことで、前の年度に次いで過去2番目の規模となりました。
  • 斉藤国土交通大臣は、10月11日からスタートする政府の観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」をめぐり、実施時期の判断は各都道府県に委ねられるという考えを示しました。
  • オミクロン株に対応したワクチンの職域接種をめぐり、松野官房長官は、準備が整った会場では接種の開始時期を前倒しし、10月17日の週から実施できるようにする考えを示しました。
  • 新型コロナウイルスに関連したことばについて文化庁が調査したところ、「おうち時間」や「黙食」などが浸透していることが分かりました。

  • オーストラリア政府は、これまで義務づけていたコロナの陽性者の隔離を原則、撤廃することを発表しました。政府は市民生活をコロナ前の状態に戻すことで経済の活性化を進めていきたい考えです。

 

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