コロナに関する情報ーまとめ―2022年9月

• 今日、新たに277人の感染を確認⇒詳細はこちら
• 県は30日、県内に発令中の「感染拡大警報」を10/1より「注意報」に引き下げると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で452人、富山県で453人、岐阜県で710人、滋賀県で555人、京都府で689人の感染が確認されました。
• 厚生労働省は従来株に加えてオミクロン株のBA.4及びBA.5にも対応した2価ワクチンについて、来月5日に専門部会で承認について議論すると発表しました。
• オミクロン株に対応したコロナワクチンについて、加藤厚生労働大臣は20日、企業などでの職域接種を来月下旬から実施すると明らかにしました。
• 山梨県はコロナの後遺症の実態を把握するため、今年7月までの1年余りの間に県内で感染が確認されたおよそ5万人を対象に、来月上旬から後遺症に関する大規模な調査を行うことになりました。
• 政府の「自殺総合対策大綱」の見直し案がまとまり、コロナの感染拡大で労働環境が変化したことなどの影響で、女性の自殺者が2年連続で増加していることから、女性の支援を重点項目に位置づけ強化するとしています。
• 塩野義製薬は28日、開発中のコロナの経口薬（軽症や中等症の患者向けの飲み薬）「ゾコーバ錠」について、最終段階の臨床試験（治験）で効果を確認できたと発表しました。

• 今日、新たに276人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で516人、富山県で509人、岐阜県で923人、滋賀県で626人、京都府で908人の感染が確認されました。
• 9月25日までの6日間に全国で確認されたクラスターなどの数は397件で、5週続けての減少となりました。
• コロナの飲み薬について、塩野義製薬は最終段階の治験で発熱などの症状を改善する効果が確認されたと発表しました。この薬は承認をめぐって厚生労働省の審議会で継続審議となっていますが、会社は良好な結果が得られたとして、改めてデータを提出するとしています。
• 国が来月11日から開始する全国旅行支援について、東京都は、実施する場合は1か月程度の準備が必要との考えを示しました。少なくとも東京都は来月11日からは実施しないことになります。

• 今日、新たに429人の感染を確認⇒詳細はこちら
• 福井県はオミクロン株に対応したワクチンの集団接種について、10月7日から、接種対象を最終接種日から５カ月が経過し、３回目以上の接種券を持っている１２歳以上の人に拡大します。27日から電話とウェブで予約の受け付けを始め、警察や自衛隊、教職員などのエッセンシャルワーカーには優先枠を設けます。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で517人、富山県で495人、岐阜県で653人、滋賀県で620人、京都府で840人の感染が確認されました。
• 観光庁は、最大40％割引となる全国旅行支援を10月11日から実施すると発表しました。対象期間は12月下旬までです。また同日から休・祝日への旅行の集中を避け、平日に分散するための「平日にもう一泊」キャンペーンを実施します。

• カナダ政府はコロナワクチン接種が国内で進んだことなどから、接種証明の提示など入国の際の規制を来月1日にすべて撤廃すると発表しました。

• 今日、新たに297人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で686人、富山県で282人、岐阜県で414人、滋賀県で440人、京都府で965人の感染が確認されました。
• 国内でコロナワクチンを3回接種した人の割合は65.3％となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の79.6％、今月始まったオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は2万7641人となっています。
• 26日からコロナ感染者数の全数把握の簡略化が全国で始まりました。ただ、市町村別の公表をやめると地域の感染状況が見えにくくなるという指摘もあり、対応が分かれています。
• 「イベルメクチン」について、コロナ患者に投与しても、効性が見られなかったとする治験の結果を製薬会社「興和」が発表しました。コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。
• 医療保険の加入者がコロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、生命保険各社は26日から支払いの対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直しました。

• 今日、新たに420人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で244人、富山県で390人、岐阜県で880人、滋賀県で664人、京都府で647人の感染が確認されました。
• コロナの感染者について、法律に基づく発生届の提出を医師に義務付ける「全数把握」が26日から全国で見直されます。
• 保険各社はコロナの入院給付金の支払い対象を、明日26日から重症化リスクの高い人に限定します。「65歳以上」や「入院を要する人」「治療薬や酸素の投与が必要な人」「妊婦」などに絞られ、それ以外は25日までに陽性と診断された分までになります。

• 今日、新たに245人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で594人、富山県で238人、岐阜県で362人、滋賀県で557人、京都府で839人の感染が確認されました。
• コロナに感染すると重症化のリスクが高い人工透析を受けている患者の多くで、3回目のワクチン接種後に感染や発症を防ぐ抗体の量が大幅に増えたとする研究結果を横浜市立大学などのグループが発表しました。

• 今日、新たに398人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で604人、富山県で202人、岐阜県で757人、滋賀県で855人、京都府で1,188人の感染が確認されました。
• 岸田総理大臣は日本時間の22日、10月11日から入国者数の上限を撤廃し、自由な個人旅行を認め短期滞在のビザを免除する方針を明らかにしました。また同じく10月11日から全国を対象にした旅行の支援策やイベント事業などを対象にした消費喚起策を開始する方針を明らかにしました。

• 台湾当局は、日本人が9月29日以降に90日以内の短期滞在を目的に台湾を訪れる場合、かつてと同じようにビザを免除すると発表しました。

• 今日、新たに472人の感染を確認⇒詳細はこちら
• オミクロン対応のワクチン接種が、エルパプラスの県接種会場で始まりました。対象は4回目の接種券が届いた60歳以上や医療従事者、基礎疾患のある18歳以上となります。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で897人、富山県で589人、岐阜県で1,003人、滋賀県で1,045人、京都府で1,622人の感染が確認されました。
• 岸田総理大臣は22日、10月からコロナの水際対策をさらに緩和する意向を明らかにしたました。
• 20日までの1週間にコロナの感染が確認されたのは37万人余りと、前の週と比べて33％余り減ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。感染者の数は4週続けてすべての年代で減少しました。
• 徳島市で8月に開催された阿波おどりで、参加した踊り手らのほぼ4人に1人に当たる819人が新コロナに感染したことが22日わかりました。未回答の踊り手グループが3割あり、感染者数はさらに多い可能性があります。
• 政府がオミクロン株に対応した新ワクチンの接種間隔について、現行の５カ月から３カ月に短縮する方針を固めたことが２１日、分かりました。１０月末までに専門家の了承を得たうえで早期導入を目指します。

• 今日、新たに515人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で269人、富山県で645人、岐阜県で1,638人、滋賀県で1,108人、京都府で1,053人の感染が確認されました。
• 松野博一官房長官は21日、日本でコロナのパンデミック（大流行）終了宣言をすることは「現時点で考えていない」と述べました。
• 厚生労働省の専門家会合が開かれ、新規感染者数は第6波のピークを下回るレベルになって減少が続くとみられるとした一方、インフルエンザが例年よりも早く流行し、コロナとの同時流行になることが懸念されるとして、こうした事態を想定した対応が必要だと指摘しました。
• コロナの感染で今月19日までの8日間に全国で確認されたクラスターなどの数は前の週より228件少ない832件で、4週続けての減少となりました。
• 先月、日本を訪れた外国人旅行者はおよそ17万人と、2か月連続で前の月を上回りました。
• 経済産業省は、西村経済産業大臣が21日、コロナに感染したことが確認されたと発表しました。

• 今日、新たに253人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で283人、富山県で235人、岐阜県で569人、滋賀県で567人、京都府で430人の感染が確認されました。
• オミクロン株に対応したワクチンの接種が、昨日から全国で始まりました。
• 国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は65.2％となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の78.6％となっています。
• コロナ感染者の全数把握の見直しをめぐり、全国知事会の平井会長は、詳しい報告の対象から外れる人にも引き続き外出自粛を要請することや、勤め先の企業や保険会社に対し、療養証明書の提出を求めないよう改めて周知することなどを求めました。

• 今日、新たに298人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で475人、富山県で230人、岐阜県で424人、滋賀県で522人、京都府で902人の感染が確認されました。
• 昨日、国内の新規感染者が30,057人と、約2か月ぶりに5万人を下回りました。
• 昨日、東京都の新規感染者が4069人と、2か月半ぶりに5000人を下回りました。
• 昨日、沖縄県の新規感染者が294人と、約半年ぶりに300人を下回りました。

• 今日、新たに426人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で673人、富山県で489人、岐阜県で887人、滋賀県で900人、京都府で1,487人の感染が確認されました。
• 妊婦へのコロナワクチン接種によって、抗体が赤ちゃんに移行していることが確認できたとする研究結果を国立病院機構三重病院などのグループがまとめました。接種によって、妊婦と産まれてくる赤ちゃんを守ることにつながるとしています。

• 今日、新たに528人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で658人、富山県で574人、岐阜県で1,079人、滋賀県で59人、京都府で1,642人の感染が確認されました。
• 厚生労働省は16日、2021年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が、過去最高の44兆2千億円だったと発表しました。コロナ感染拡大に伴う受診控えで減少に転じた20年度に比べ2兆円の増加で伸び率は4.6％でした。厚労省は「コロナ関連費が増えた。子どもの外来受診が大きく伸びるなど反動も出た」と分析しました。

• 今日、新たに528人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で721人、富山県で593人、岐阜県で1,257人、滋賀県で1,296人、京都府で1,579人の感染が確認されました。
• 政府は今秋にも、新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」を始める方向で検討に入りました。
• 政府の専門家会議が開かれ、新型コロナを「普通の病気」として位置づけるまでのロードマップをつくる必要性が認識されました。
• 政府の分科会がおよそ2か月ぶりに開かれ、オミクロン株の「BA.5」によって、過去最大の感染拡大となった「第7波」でとられた対策について意見が交わされました。「政府の呼びかけがわかりにくく、もっと丁寧な説明をすべきだった」との意見が出ました。
• 医療保険の加入者がコロナに感染した場合に支払われる入院給付金について、生命保険協会は取り扱いのある39社すべてで、今月26日から支払い対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定するよう見直すことを明らかにしました。
• コロナのの新規感染者数を15日までの1週間平均で比較すると、すべての都道府県で減少傾向が続いていますが、多くの地域で減少のスピードが鈍る傾向が見られています。

• 今日、新たに587人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で945人、富山県で729人、岐阜県で1,387人、滋賀県で934人、京都府で1,939人の感染が確認されました。
• 国立感染症研究所は14日、今年1～8月にコロナに感染し亡くなった20歳未満の小児ら41人を対象とした調査結果をまとめました。第7波が急拡大した7月中旬から死亡例が増加。半数近くは基礎疾患がなく、発症から死亡までの日数は73％が「1週間未満」でした。
• 13日までの1週間にコロナの感染が確認されたのは、56万人余りと前の週と比べて25％余り減ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。感染者の数は3週続けてすべての年代で減少しました。
• WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長がコロナについて「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたことについて、海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「WHOは次の感染の波が冬に来ると言っていて、『終わりが見える』というのは疑問に感じる面もある。WHOの言う『終わり』は流行の終息ではなく、コロナと共存できる社会が見えてきたという意味ではないか」と述べました。

• WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は記者会見で、コロナの世界的な感染拡大の現状について「まだ到達していないが、終わりが視野に入ってきた」と述べたうえで、収束に向けて感染拡大防止の取り組みの継続を訴えました。

• 今日、新たに711人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,034人、富山県で1,053人、岐阜県で1,519人、滋賀県で1,209人、京都府で2,575人の感染が確認されました。
• 今月11日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は、前の週より176件少ない1060件で、3週続けての減少となりました。一方、授業が再開した「学校・教育施設など」は前の週より48件多い168件で、増加傾向が続いています。
• コロナワクチンの自衛隊による大規模接種会場について、松野官房長官はオミクロン株に対応したワクチンの接種を推進するため、今月末までとしている運営期間を延長する方向で検討していることを明らかにしました。
• オミクロン株に対応したワクチンの接種について厚生労働省は、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決めました。年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人が年内に接種を終えることを目指すとしています。

• モデルナのバンセルCEOは、近くオミクロン株の「BA.5」に対応する成分を含むワクチンの承認申請を行う方針を示すとともに、将来的にはコロナとインフルエンザなどに一度で対応できるワクチンの開発を進めていると述べました。

• 今日、新たに930人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で385人、富山県で889人、岐阜県で2,344人、滋賀県で1,419人、京都府で1,359人の感染が確認されました。
• オミクロン株に対応したワクチンの接種について、厚生労働省は、無料で受けられる公的接種に位置づけたうえで、来週から始める方針を決めました。
• 米ファイザーは13日、オミクロン株派生型の「BA・5」と「BA・4」に対応した新しいワクチンを接種に使えるよう、厚生労働省に申請したと発表しました。
• コロナの接触確認アプリ「COCOA」について、河野デジタル大臣は感染者の全数把握が見直されることに伴って、機能を停止にする方針であることを明らかにしました。
• 11日までの1週間に「搬送が困難な事例」は3571件と前の週より400件余り減ったものの依然として多い状態が続いていることが、総務省消防庁のまとめで分かりました。総務省消防庁は「減少傾向が続いているが、その幅が鈍化していて推移を注視していきたい」としています。

• モデルナのバンセルCEOが13日、コロナワクチン製造のアジアの拠点を日本につくりたいと意欲を示しました。

• 今日、新たに357人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で729人、富山県で330人、岐阜県で773人、滋賀県で922人、京都府で1,277人の感染が確認されました。
• 政府は水際対策を大幅に緩和し、入国者数の上限の撤廃や個人旅行の解禁を行う方向で調整を進めていることがわかりました。ワクチンの3回目接種か入国前の陰性証明書の提示を義務づける方針で、早ければ今週にも実施について判断する見通し。
• オミクロン株に対応したワクチンについて、厚生労働省は12日、専門家部会の審議を経て、国内での製造販売を特例承認しました。19日の週にも、4回目接種の対象となっている60歳以上の高齢者、持病のある18歳以上、医療従事者から接種を始めます。

• 今日、新たに654人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で922人、富山県で822人、岐阜県で1,364人、滋賀県で796人、京都府で1,944人の感染が確認されました。
• 第6波以降、コロナの症状が中等症で亡くなる人の割合が増えたことが、国立国際医療研究センターが分析で分かりました。第7波では重症だった人は5％でした。一方で、中等症だったのは第5波では57％だったのに対し、第6波で83％、第7波で89％と増加し、ワクチン接種が進んだことなどで重症の肺炎になる患者が減った一方、コロナ感染をきっかけに持病が悪化して亡くなる患者が多くなっているとしています。
• 加藤厚生労働相は11日、コロナの感染症法上の扱いの見直しについて、今後ワクチン接種やコロナ対応の治療薬の開発が進めば「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」相当への緩和もあり得るとの見解を示しました。
• 木原官房副長官は11日、水際対策について追加の緩和策を早期に実施する考えを示しました。1日当たりの入国者上限撤廃、個人旅行の解禁、ビザ（査証）免除を挙げ、「一体的に見直す。そう遠からずしなければならない」と述べました。
• 加藤厚生労働大臣は、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。

• 今日、新たに753人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で924人、富山県で899人、岐阜県で1,543人、滋賀県で1,378人、京都府で2,028人の感染が確認されました。
• 国内のコロナの感染者が2009万2371人と、2000万人を超えました。
• オミクロン株の一種「BA.2.75」に対する治療薬の効果について、東京大学などのグループが細胞の実験で調べたところ、国内で承認されている複数の治療薬が十分な効果があることが確認されたと発表しました。
• コロナに感染し自宅で療養している人は、7日の時点では105万余りだったことが厚生労働省のまとめで分かりました。ただ、2つの県では現時点で自宅で療養している人などの詳細な把握が困難だとして、今回の集計には含まれていません。
• 妊婦がコロナに感染した場合、感染対策が難しいとして、妊婦や病院の負担が大きいことが課題になっています。日本産婦人科医会は、かかりつけの産婦人科で出産できるようにするための、感染対策をまとめたマニュアルを作ることを決めました。

• 今日、新たに735人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で995人、富山県で1,061人、岐阜県で1,776人、滋賀県で1,403人、京都府で2,226人の感染が確認されました。
• 国立感染症研究所は8日、8月下旬に日本に入国した３人の検体からオミクロン株の新たな派生型を確認したと明らかにしました。3人にはベトナムへの渡航歴があり、ベトナムを含む国内外で初めて確認されたとの事です。
• 生命保険大手4社は、加入者がコロナに感染した場合に支払っている入院給付金について、今月26日から支払い対象を見直すと発表しました。現在は「みなし入院」も含めて原則全員に支払っていますが、対象を高齢者など重症化リスクが高い人などに限定します。
• コロナの新規感染者数を8日までの1週間平均で比較すると、先週に引き続き、すべての都道府県で前の週より少なくなり、減少傾向となっています。
• コロナワクチンを接種したあとに亡くなった90代と70代の男性2人について、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして法律に基づく死亡一時金を支給することを決めました。接種後に死亡し、一時金の支給が認められたのはこれで3人となります。
• 政府の分科会の尾身会長が、政府と専門家のコミュニケーションが希薄になっていたと指摘したことについて、松野官房長官は、感染者の療養期間の短縮などを決めた今回の対策でも、専門家と緊密に連携して検討を進めたという認識を示しました。

• 北朝鮮の金正恩総書記は8日、これまで行っていないとしていたコロナワクチン接種を実施する方針を明らかにしました。

• 今日、新たに758人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,284人、富山県で1,133人、岐阜県で2,011人、滋賀県で1,462人、京都府で2,620人の感染が確認されました。
• 政府は感染者の療養期間について、症状がある人は原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を決めました。
• 加藤厚生労働相は７日、自宅療養期間中の外出制限を緩和すると発表しました。マスク着用などを条件に、短時間の食料品買い出しなどを認めます。
• 6日までの1週間に確認されたコロナの感染者は75万人余りと、前の週と比べて29％余り減ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。感染者の数は、2週続けてすべての年代で減少しました。
• 松野官房長官は、オミクロン株に対応したワクチンの接種を進めるため、職域接種などを検討していることを明らかにしました。
• オミクロン株の一種で、海外でも報告されていないタイプの変異ウイルスが先月、海外から日本に到着した人で検出されたと、国立感染症研究所が発表しました。感染力などは分かっておらず、注視していくとしています。
• 米製薬大手メルクの日本法人MSDは8日、新コロナの飲み薬「ラゲブリオ」について、16日から一般流通を始めると発表しました。
• 分科会の尾身茂会長は8日、政府の療養期間短縮などの政策について、「社会を回すために納得している」と一定の理解を示しながらも、政府が専門家の意見を十分には聴かなかったとして「（政府との）関係に少し距離感が出てきた、というのは多くの専門家の感覚だ」と明かしました。今冬は、コロナとインフルエンザの同時流行が予想されるとし、「感染レベルが下がっているこの時期に、『第8波』の対策について議論するべきだ」と述べました。

• 今日、新たに955人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,491人、富山県で1,429人、岐阜県で2,498人、滋賀県で1,770人、京都府で3,225人の感染が確認されました。
• 岸田文雄首相は6日、オミクロン株対応ワクチンの接種を今月から開始すると表明し、1日100万回を超える接種体制の整備を目標に掲げました。
• 厚生労働省は感染者の外出について、症状軽快から24時間経過後、または無症状の場合は、マスク着用を必須とした上で、必要最小限の買い出しは容認すると明らかにしました。
• コロナ感染者の療養期間を短縮する政府の方針について、日本医師会の釜萢常任理事はやむをえないとする一方で、発症から10日間はウイルスを排出し、他人にうつしてしまう可能性があるとして、政府は、国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。
• 今月4日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は1236件となり、前の週より125件少なくなりました。一方、授業が再開した学校や教育施設では増加していることが厚生労働省のまとめでわかりました。
• 大阪のバイオベンチャー企業「アンジェス」は、臨床試験を進めてきたコロナワクチンについて、期待した効果が確認できなかったとして、開発を中止すると発表しました。今後は変異ウイルスに対応した新たなワクチンや、注射ではなく鼻から投与するタイプのワクチンの開発に取り組むとしています。

• 複数の米保健当局者は６日、米国では今後、コロナワクチンは年１回の定期接種が推奨されることになるとの見解を示しました。

• 今日、新たに1,093人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で585人、富山県で1,161人、岐阜県で3,214人、滋賀県で1,860人、京都府で1,723人の感染が確認されました。
• 厚生労働省は、5歳から11歳の子どものコロナワクチン接種について、接種を受けるよう努めなければならないとする「努力義務」の適用を6日から開始しました。また説明会では、5歳から11歳までの子どもの3回目接種が6日付けで正式に開始されることになったことも示されました。
• オミクロン株対応ワクチン接種について6日、国による自治体向けの説明会がオンラインで開かれました。10月上旬にかけて各都道府県におよそ3000万回分を配送することなどが説明されました。
• コロナの水際対策の緩和についてJR東日本の深澤社長は、期待を示した一方、G7並みの水際対策の緩和をお願いしたいと、個人旅行の解禁などさらなる緩和を求めました。

• 中国でコロナの感染拡大を防ぐため、８月下旬以来70都市以上が完全または部分的なロックダウンに入り、3億人以上の住民が影響を受けています。

• 今日、新たに460人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,015人、富山県で303人、岐阜県で1,053人、滋賀県で858人、京都府で1,659人の感染が確認されました。
• コロナ感染者の療養期間について政府は、症状がある人は10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を固めました。また、感染者の全数把握を見直し、報告を簡略化した運用に9月26日から全国一律に移行する方針です。
• 国内でコロナワクチンを3回接種した人は64.8％となりました。また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は対象者の72.6％となっています。
• コロナの水際対策をめぐり、今月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されることについて、経団連の十倉会長は5日、観光庁のガイドラインでは引き続き個人旅行が認められていないことから、経済に及ぼす効果は限定的だという認識を示しました。
• 第7波で愛知県で妊娠中に感染した人が多いときに週300人を超え、第6波に比べて3倍以上にのぼったことが愛知県産婦人科医会の調べでわかりました。妊婦やその家族に対し、ワクチン接種などの対策を強く呼びかけています。

• 今日、新たに747人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,291人、富山県で1,003人、岐阜県で1,657人、滋賀県で1,056人、京都府で2,726人の感染が確認されました。

• イギリスの規制当局は3日、ファイザーのオミクロン株の「BA.1」と従来のコロナウイルスの2種類に対応する「2価ワクチン」というタイプのワクチンを12歳以上の追加接種として承認したと発表しました。先月、モデルナが開発したオミクロン株に対応する2価ワクチンも承認されています。

• 今日、新たに867人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,281人、富山県で1,049人、岐阜県で2,302人、滋賀県で1,559人、京都府で2,720人の感染が確認されました。
• 今月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されるのを受けて、観光庁は受け入れのガイドラインを見直しました。旅行のスケジュールをこれまでより自由に決められる一方、旅行会社に対し日本に滞在する間のツアー客との連絡手段の確保を求めています。
• 厚生労働省は2日、オミクロン株対応の新ワクチンについて、4回目接種の対象となっている高齢者など重症化リスクの高い人や医療従事者らから、9月半ばにも接種を始めることを決めました。4回目接種に使うワクチンを従来品から新製品に切り替えます。

• アメリカのCDC（＝疾病対策センター）は1日、オミクロン株「BA.5」に対応した追加接種用のワクチンの使用を推奨する勧告を出しました。

• 今日、新たに860人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,456人、富山県で1,199人、岐阜県で2,040人、滋賀県で1,735人、京都府で2,890人の感染が確認されました。
• 厚生労働省はオミクロン株対応ワクチンの接種について、対象を2回目までを終えた12歳以上のすべての人としたうえで、早ければ今月半ばにも高齢者や医療従事者などから開始する方針を決めました。
• コロナ感染者の全数見直しについて、限定した報告の運用が2日から4つの県で始まりました。政府はいずれは原則全国一律の運用に移行する方針で、今後の感染状況を見極めながら移行の時期を判断することにしています。
• 厚生労働省はコロナ感染者の全数把握の見直しについて、事前に指定した医療機関からだけ感染者について報告してもらう「定点把握」を、今秋にも一部の自治体で試行的に導入することになりました。
• コロナの新規感染者数を1日までの1週間平均で比較すると、すべての都道府県で前の週より少なくなり、減少傾向となっています。
• コロナによる医療のひっ迫を防ぐため、重症化リスクが低い患者も服用できる飲み薬が必要だとして、日本感染症学会などは、塩野義製薬が開発したコロナの飲み薬の早期の承認を求める提言を厚生労働省に提出しました。

• 今日、新たに921人の感染を確認⇒詳細はこちら
• １日、知事が会見を行い、全数把握を見直し、14日から運用を開始すると発表しました。⇒県の資料はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1,895人、富山県で1,422人、岐阜県で2,536人、滋賀県で1,911人、京都府で3,685人の感染が確認されました。
• コロナによる国内の死者が累計で4万人を超えました。累計3万人から1万人増えるのに111日かかりましたが、特に直近19日間で5000人増えていて、第7波での死者の急増を表しています。
• コロナ感染者の全数把握をめぐって、全国知事会は全国一律での見直しをする場合は、詳細な報告の対象外となる患者の相談体制の整備を進めることなどを求める緊急提言をまとめました。
• コロナの感染症法上の扱いについて、加藤厚生労働大臣は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高いことなどを踏まえ、同じ位置づけには慎重な考えを示しました。
• 8月30日までの1週間にコロナの感染が確認されたのは106万人余りと、前の週と比べて25％減ました。感染者の数は前の週はすべての年代で増えましたが、この週は一転してすべての年代で減少しました。
• 保険各社は現在、自宅などで療養するいわゆる「みなし入院」も含めて原則、全員に支払っていますが、早ければ今月下旬から高齢者など重症化リスクが高い人などに限定することにしています。

• 今日、新たに1165人の感染を確認⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で2,085人、富山県で1,946人、岐阜県で2,927人、滋賀県で2,033人、京都府で4,542人の感染が確認されました。
• 岸田総理は10月から開始予定のオミクロン株対応のワクチンの接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明しました。
• 岸田総理はコロナの水際対策について、現在の1日当たり2万人を上限とする海外からの入国者数を来月7日から5万人まで引き上げると発表しました。外国人旅行客の添乗員なしのパッケージツアーも新たに受け入れるとしています。
• 今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量は、コロナとの同時流行の懸念から、過去最大となる見通しとなりました。厚生労働省は医療機関に対して効率的に接種を進めていくよう呼びかけることにしています。
• 8月28日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどの数は1361件となり、前の週より85件少なくなりました。一方、夏休み明けの学校や教育施設では増加していることが厚生労働省のまとめでわかりました。
• ネット販売が解禁されたコロナの抗原検査キットのインターネットでの販売が、31日から始まりました。
• コロナワクチンの打ち手確保などに向けた厚生労働省の有識者検討会は31日、医師や看護師らの確保が困難となった際の打ち手に、診療放射線技師と臨床工学技士も加える案を大筋了承しました。厚労省は今後、法令改正や通知発出などの検討を進める方針です。

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