コロナに関する情報ーまとめー2022年2月

新聞や会見、ネット上で得たコロナに関する情報をかいつまんで載せています。
上から福井県、国内、国外の順です。

世界の感染者数と県別の感染率

2/28の状況です。

感染者数

国内感染者数 501万4155人(+51,272)
国内死者数 23,673人(+201)
国内重症者数 1,461人(-21)
世界感染者数 4億3548万3792人
世界死者数 595万144人

(※国内28日21時時点、世界は28日20時点)

ジョンズ・ポプキンズ大学のサイトはこちら

 

県別人口10万人あたりの感染率

発生取り下げは追いかけ切れないので加味していません。

県名 感染者数 10万人あた
1 大阪 674183 7653.3
2 東京 994188 7141.6
3 沖縄 99664 6859.1
4 神奈川 451738 4911.2
5 京都 124119 4805.2
6 兵庫 260740 4770.2
7 福岡 233154 4568.0
8 千葉 268677 4292.6
9 埼玉 314013 4272.2
10 千葉 320344 4258.7
36 福井 12629 1644.4

直近1週間の感染者と人口10万人あたりの感染者数

県名 感染者数 10万人あたり
1 大阪 66602 756.0
2 東京 86478 621.2
3 滋賀 7074 500.2
4 奈良 6631 498.5
5 兵庫 26803 490.3
6 神奈川 44851 487.6
7 京都 12119 469.1
8 愛知 34177 454.3
9 福岡 22911 448.8
10 千葉 27443 438.4
20 福井 2141 278.7

※人口10万人当たりの新規感染者はステージ3が15人、ステージ4は25人が目安
11/16 福井県の直近1週間の感染者がゼロになりました。
12/28 福井県の直近1週間の感染者0が止まりました。
1/5 直近1週間の感染者ゼロの県はなくなりました。
2/28 福井県は20位です。

下は福井県の指標を基にした感染状況。黒地に赤字は50人以上

コロナに関する情報など

<2022.2.28>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で591人、富山県で526人、岐阜県で556人、滋賀県で954人、京都府で1749人の感染が認されました。
  • 政府は26日、来月6日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している31都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の10都府県の期限を延長する方向で調整に入りました。新規感染者数の増加率は鈍化しているも、病床使用率が高止まりしているためです。

<2022.2.27>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で470人、富山県で596人、岐阜県で806人、滋賀県で947人、京都府で1813人の感染が認されました。

  • アメリカCDC=疾病対策センターが新たな指針を発表しました。感染者の割合や新たに入院する人の割合、医療機関の病床の空き状況を考慮し、地域ごとに感染のレベルを3段階に分けて、感染拡大の状況が最も低いレベルと中程度のレベルの落ち着いている地域では、マスクの着用は原則、不要としています。

※ウクライナ&週末も会ってか、情報少ないです

<2022.2.26>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で282人、富山県で388人、岐阜県で850人、滋賀県で1200人、京都府で1173人の感染が認されました。
  • 22日までの1週間にコロナの感染が確認されたのは45万人余りに上り、前の週から3%減ったことがわかりました。ほとんどの世代で前の週より減っていますが、10歳未満の子どもは増加しています。
  • 塩野義製薬はコロナの飲み薬の承認を厚生労働省に申請しました。承認されれば、国内の製薬会社が開発した初めての、軽症の段階で使える新型コロナの飲み薬となります。
  • 田辺三菱製薬は24日、カナダの子会社メディカゴが開発する植物由来のコロナワクチンについて、カナダで正式承認されたと発表しました。日本では7~9月に承認申請する予定で、来年度中の実用化を目指しています。
  • 来月1日から外国人の新規入国が段階的に緩和されるのを前に、入国に必要なオンライン手続きが25日から始まりました。

<2022.2.25>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で539人、富山県で347人、岐阜県で580人、滋賀県で806人、京都府で1726人の感染が認されました。
  • コロな患者の病床が各地でひっ迫し、使用率は全国22の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安となる50%を上回っています。背景には高齢の入院患者の増加や入院の長期化があると見られ、症状が改善したあとの転院先をどう確保するかが課題です。
  • 2/21までの1週間に全国で確認されたクラスターは1253件と過去最多を更新しました。特に高齢者施設は482件と、5週連続で過去最多となりました。
  • 5歳から11歳の子どもへの接種に向けて全国の自治体に24日、ワクチンが到着し、接種の準備が始まっています。
  • 保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になった保護者を支援する助成金制度について、厚生労働省は3月末までだった対象期間を6月末まで延長する方針を固めました。
  • 政府は、コロナなどのワクチン開発を支援する国際的枠組み「感染症流行対策イノベーション連合」(CEPI)に今後5年で3億ドル(約345億円)を拠出する方針を固めました。世界の感染症対策の強化に貢献し、国際保健分野で存在感を高める狙いがあります。

  • 仏製薬サノフィと英グラクソ・スミスクライン(GSK)は23日、共同開発するコロナワクチンについて、近く規制当局に承認申請すると発表しました。

<2022.2.24>

  • 今日、新たに人の感染を確認⇒詳細はこちら
  • 福井県と県医師会は、抗原検査の陽性結果と問診をもって「コロナ感染」と確定診断を可能にする方針で合意し、各医療機関に通知したことがわかりました。これまではPCRで再確認し、疑陽性の可能性を排除していました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で470人、富山県で602人、岐阜県で709人、滋賀県で1040人、京都府で2435人の感染が認されました。
  • 昨日、岩手県、富山県、福井県、鳥取県、徳島県で、1日辺りの新規感染者数が過去最多となりました。
  • オミクロン株の一種「BA.2」について、国立感染症研究所などの調査で、国内ではこれまでに少なくとも94件報告され、オミクロン株全体のおよそ0.6%となっています。
  • 22日現在、ワクチンの3回目の接種を受けた人は1938万3692人で、全人口の15.3%となっています。
  • 3回目のワクチンが配送後に有効期限が3か月延長されたため、手書きで有効期限を修正するケースがあることから、接種後にその表示を見た人から不安を訴える声が厚生労働省などに寄せられています。厚生労働省は安全性に問題はないとして、安心して接種を受けてほしいと呼びかけています。
  • 後藤厚生労働大臣はコロナの軽症と中等症向けの点滴薬「ソトロビマブ」の投与が急増していることを受け、8万人分を前倒しして今週中に納入すると発表しました。
  • GoToトラベル」が中断している影響で、2020年度予算に計上した7200億円の給付金が使い切れず、近く国庫に返納される見通しが強まっています。政府は返納後も事業が継続できるよう予算を別に約8300億円確保しているものの、再開のめどは立っていません。

<2022.2.23>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で202人、富山県で409人、岐阜県で1075人、滋賀県で985人、京都府で1159人の感染が認されました。
  • 昨日、コロナによる死者が319人と、1日の死者として始めて300人を超えました。また、第六波の死者は3947人と4000人に迫り、第五波の3073人を超えました。
  • 国内の重症者が1504人となり、今年最多となりました。
  • 神奈川県や愛知県、大阪府でオミクロン株の亜種「BA.2」が確認されました。「BA.2」は現在のオミクロン株に比べて感染力が高いと言われています。
  • 後藤厚生労働相は22日、ファイザーのコロナの飲み薬「パキロビッドパック」について、28日から全国の医療機関で処方を始めると発表しました。当初の4万人分に加え、月内に8万5000人分が追加納入される。

<2022.2.16>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で352人、富山県で259人、岐阜県で542人、滋賀県で725人、京都府で1386人の感染が認されました。
  • 政府は21日、国内でコロナワクチンの3回目の接種を受けた人は1818万257人で、全人口の14.4%となりました。
  • 山際担当大臣は今後3回目のワクチン接種が進んだ場合は、接種証明などを確認して行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の適用再開を検討する考えを示しました。
  • 来月6日が期限の31都道府県のまん延防止等重点措置について、山際担当大臣は感染状況などを慎重に見極めて解除するかどうかを判断したいという考えを示しました。
  • ワクチンの5歳から11歳の子どもへのワクチン接種がについて、厚生労働省は21日、全国の自治体に通知を出し、副反応に関する相談体制の確保など接種にあたって必要な経費は全額助成する方針を伝えました。

  • イギリスのジョンソン首相は、コロナに感染した人に義務づけられている隔離など、すべての法的な規制の撤廃を盛り込んだウイルスとの共生に向けた出口戦略を発表しました。

<2022.2.21>

  • 今日、新たに276人の感染を確認⇒詳細はこちら
  • 福井市は20日から、3回目ワクチンを希望する保育士や教職員を対象とした集団接種を始めました。市内2か所の集団接種会場で、専用の枠を設け、保育士の集団接種は3月には市体育館でも実施されます。教職員を対象とした集団接種は3月19日から27日までの週末に、福井総合病院の新田塚ハウスで行われます。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で399人、富山県で455人、岐阜県で612人、滋賀県で908人、京都府で1769人の感染が認されました。
  • 5歳から11歳の子どもへのワクチン接種に向けて、今週から医療機関などへのワクチンの配送が始まり、早ければ今月中にも接種が始まる見通しです。21日正式に公的な接種に位置づけられ、5月にかけておよそ1200万回分が全国に配送される計画です。
  • 3回目の接種をめぐって、政府が1日当たり100万回の実現を目指す中、今月に入ってからの1日当たりの接種回数は最大で75万回余りとなっています。特に高齢者の接種率はおよそ35%となっていて、政府は希望者への接種をどう加速させるかが課題だとしています。

<2022.2.20>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で416人、富山県で431人、岐阜県で834人、滋賀県で898人、京都府で2172人の感染が認されました。
  • 昨日、香川県で1日の新規感染者数が過去最多となりました。
  • コロナの自宅療養者が都内で9万人を超えるなか、肺炎の症状がみられるも入院先が決まらず、自宅で酸素投与が必要なケースが急増しています。こうしたケースは首都圏では先月の4倍近くに上っています。
  • 日本透析医会や日本透析医学会などでつくる合同委員会によると、人工透析を受けている患者でコロナに感染した人は先月13日までの1週間では全国で16人だったが、27日までは190人、今月3日までは325人、10日までは415人、17日までは350人と急増しています。
  • 2021年10~12月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、年率換算で前期比5.4%増と2四半期ぶりのプラス成長となりました。実額は541兆円とコロナ感染拡大前の19年同期にあと1兆円弱と迫りましたが、年明け以降はオミクロン株の流行で景気の急失速は避けられない状況です。

  • アメリカ・カリフォルニア州は、パンデミックからの出口戦略として、新たな変異ウイルスの検出や治療薬の提供の迅速化などを盛り込んだ新たな感染対策の概要を示しました。

<2022.2.19>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で476人、富山県で395人、岐阜県で881人、滋賀県で1044人、京都府で2053人の感染が認されました。
  • 昨日、青森県、香川県で1日の新規感染者数が過去最多となりました。
  • コロナに感染し自宅で療養している人は、今月16日の時点で全国で57万7000人余りに上り、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。ホテルなどの宿泊施設で療養している人は2万946人と、前の週より900人近く減りました。また、入院が必要と判断されたものの受け入れ先を調整中の人は全国で2714人で、前の週よりおよそ700人減っています。
  • 政府はオミクロン株対策として外国人の新規入国を原則停止してきた水際対策の緩和を新たに盛り込みました。待機期間は7日間を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認されれば不要、「指定国・地域」からの入国での施設待機期間は一律3日間にします。一方、3回目の接種済の人は、「指定国・地域」からの入国者でも自宅での待機、「指定国・地域」以外からの入国者は待機を免除となります。
  • 3回目の接種での交互接種について、国の研究班が有効性や副反応のデータを初めて公表しました。2回目までファイザーを接種した人が3回目でモデルナを打つと、3回ともファイザーを打った人に比べて感染を防ぐ抗体の値が上昇した一方、発熱などの副反応が出る割合は高かったとしています。
    ・3回ともファイザー⇒抗体量54.1倍
    ・1~2回目ファイザー、3回目モデルナ⇒抗体量67.9倍
  • 高齢者施設の入所者などへの3回目の接種について、目標としてきた今月末までに完了すると答えた施設は全体の7割余りにとどまることが分かりました。厚生労働省は、自治体などを支援し、接種を加速したいとしています。
  • 「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は18日、社会経済活動と感染対策の両立に向けた「出口戦略」の検討に着手する考えを示しました。尾身氏は「社会経済(活動)を回しながら、しかも感染対策、重症化対策を中長期的にやっていくという大きなピクチャー(イメージ)を、そろそろ考える時期に来ている」と述べ、「出口というと『マスク(の着用)はいらない』というイメージになるが、そうではない。いろいろな(感染症への)注意をやめていい、という出口戦略ではない」と強調しました。

<2022.2.18>

  • 今日、新たに247人の感染を確認⇒詳細はこちら
  • きょう、知事が会見を開き、県内に出されている感染拡大警報を3月6日まで延長すると発表しました。⇒詳細はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で518人、富山県で517人、岐阜県で1140人、滋賀県で1262人、京都府で2696人の感染が認されました。
  • 昨日、1日の死者が269人と過去最多を更新しました。一日の死者の発表が200人を超えるのは3日連続です。
  • 昨日、岩手県、福井県で1日の新規感染者数が過去最多となりました。
  • まん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日、大阪など17道府県に対し来月6日まで延長する一方、山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は解除する方針を明らかにしました。また、入国後7日間の自宅や宿泊施設での待機は、入国前と入国時に加え、3日目の検査で陰性が確認されることを条件に待機期間を3日に短縮するとしています。
  • さいたま市でコロナに感染した基礎疾患のない10代の男性が死亡した県で、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られ、最終的に県内の病院への搬送が決まるまで1時間以上かかったということです。市は血栓が生じたり出血しやすくなったりするDIC=播種性血管内凝固症候群で死亡した可能性があるとしています。
  • 東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」の市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。ゲノム解析の結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたとの事です。
  • 15日までの1週間にコロナの感染が確認されたのは46万人余りに上り、前の週からおよそ1割減ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。年代別でみると70代以下はすべての年代で感染者が減少している一方、80代以上は増加しています。
  • 自治労は17日、全国の保健所などで働く組合員のうち、約23%が「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働をしているとする調査結果を発表しました。コロナの感染症拡大に伴う電話対応や事務作業などによる業務増加や、人員不足が要因だと考えられるとの事です。

  • ドイツ連邦政府と各州政府は16日、コロナの感染拡大が一部を除き「ピークを過ぎた」として、各種規制を3月20日にほぼ撤廃することで合意しました。ただ、屋内などでのマスク着用義務は、負担が軽く有効性が高いと考え当面存続。また、将来の感染拡大阻止のため、ワクチン義務化の導入方針も堅持します。

<2022.2.17>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で414人、富山県で571人、岐阜県で984人、滋賀県で866人、京都府で2650人の感染が認されました。
  • 昨日、青森県、岩手県、富山県、香川県で1日の新規感染者数が過去最多となりました。
  • 石川県は、20日までが期限のまん延防止等重点措置について、感染状況に十分な改善が見られないとして、政府に対して期限の延長を要請することを決めました。延長の期間については、政府の判断に委ねるとしていて、県内全域の飲食店への時短要請は継続する方針です。
  • 富山県は16日、コロナの感染者が急増し、検査や診断に時間を要する状況になっているとして、コロナを診断する際の臨時的な措置、いわゆる「みなし陽性」を、17日から導入すると発表しました。
  • さいたま市はコロナに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。
  • 今月20日が期限となる21道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、松野官房長官は現時点で北海道、青森、福島、茨城、栃木、長野、静岡、京都、兵庫、岡山、福岡、鹿児島の12道府県から延長の要請があったと説明しました。一方で、山口県からは解除の要請があったと明らかにしました。
  • 山形県は「まん延防止等重点措置」について、政府に解除を要請しました。
  • 日本医師会の中川会長は難病や障害により、日常的にたんの吸引や人工呼吸器などが必要な、いわゆる「医療的ケア児」への接種を優先して進めるよう求めました。
  • 5歳から11歳の子どもへのワクチン接種が始まるのを前に、堀内担当大臣は、日本小児科医会の会長らと会談し「希望する子どもが接種できるようしっかり連携したい」と述べ、協力を求めました。

  • アメリカのCDC(=疾病対策センター)は15日、妊娠中のコロナワクチンの接種が、生まれてきた乳児の感染による入院を防ぐことにつながるとする研究結果を発表しました。母親が妊娠中にファイザーまたはモデルナのワクチンの接種を完了していた場合、生後6か月未満の乳児が入院するリスクは、61パーセント低下したということです。
  • 英国保健安全保障庁(UKHSA)が15日、感染者の一部の人が長期間悩まされている後遺症が発生する可能性は、ワクチン未接種者よりもワクチン接種者の方が低いことが分かったと発表しました。

<2022.2.16>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で276人、富山県で331人、岐阜県で1234人、滋賀県で881人、京都府で1341人の感染が認されました。
  • 先月、コロナに感染した児童や生徒は、全国で9万8000人を超え、これまでで最も多かった去年8月の2.6倍以上に上ったことが文部科学省の調査で分かりました。
  • 15日、国内のコロナの感染者の累計が400万人を超えました。100万人に達するまでにかかったのは1年7カ月、200万人は約5か月半、300万人は2週間、400万人はたった12日間でした。
  • 15日、国内の死者が236人と過去最多となりました。第6波で亡くなった感染者のおよそ9割が70代以上です。
  • 20日が期限の「まん延防止等重点措置」について、北海道、福島県、栃木県、京都府、兵庫県、鹿児島県、北海道など7道府県が、政府に対し適用の延長を要請しました。
  • 15日、21の道府県のまん延防止等重点措置が今月20日に期限を迎えるのを前に全国知事会が会合を開き、対象となる知事からは感染が高齢者などに拡大しており、対策の重点を変えるべきだといった意見が相次ぎました。飲食店への時短要請に伴う協力金への財政措置を確実に講じることや、PCR検査キットの安定供給に向けた取り組みの強化、12歳未満のワクチン接種について、国民の理解が得られるよう丁寧な情報発信を行うことなど、政府に求める緊急提言をまとめました。
  • 3回目のワクチン接種をめぐり、岸田総理大臣はVRS(ワクチン接種記録システム)の入力ベースで、15日におよそ110万回に達したことを明らかにしました。
  • 松野博一官房長官は14日、5歳から11歳までの幼児を対象にしたコロナワクチン接種に関して、21日から各地方自治体にワクチンを配送する予定で、準備ができた自治体では3月を待たずに接種を開始するとの見解を示しました。

  • 米ニューヨーク市が11日、コロナワクチン接種義務に応じなかったとして、市職員1430人を解雇したことが分かりました。

<2022.2.15>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で304人、富山県で372人、岐阜県で626人、滋賀県で593人、京都府で1966人の感染が認されました。
  • 政府は14日、まん延防止等重点措置について、20日に期限を迎える21道府県のうち、沖縄県など一部地域を解除する調整に入りました。新規感染者数が減少傾向にあることなどを考慮しました。大阪などの期限は延長する方向で、今週中に政府対策本部で正式決定します。
  • 政府は新たに3月下旬から5月中旬にかけ、高齢者や現役世代向けに約2200万回分をのワクチンを追加配送します。新たな計画での追加分と合わせて約1億820万回分になる。
  • 厚生労働省は14日、コロナ感染による全国の自宅療養者が、9日午前0時時点で54万3045人となり、過去最多を更新したと発表しました。
  • 20日が期限の大阪など21道府県のまん延防止等重点措置の扱いについて、松野官房長官は新規感染者数が減少傾向の県がある一方、今後重症病床がひっ迫する可能性もあるとして、医療提供体制などを考慮し総合的に判断する考えを示しました。
  • 兵庫県の斎藤知事はまん延防止等重点措置について、病床使用率が7割を超えるなど医療のひっ迫が続いていて、直ちに解除できる状況にはないとして、政府に延長を要請することを15日にも正式に決める考えを示しました。
  • 静岡県は今月20日が期限となっているまん延防止等重点措置について政府に延長を要請することを決定しました。
  • 大阪府の吉村知事14日にも判断したいとしていた緊急事態宣言の発出を国に要請するかどうかについて、感染状況を引き続き見極めたいとして、14日は見送る考えを示しました。
  • 斉藤鉄夫国土交通相は14日、鉄道での感染拡大を防ぐため、乗客に不織布マスク着用を呼び掛けるよう鉄道事業者に依頼する考えを示しました。
  • 分科会の尾身茂会長は14日、国内の感染状況に関し「仮にピークアウトしても、重症者数の増加はしばらく続くのではないか」との見通しを示しました。
  • 後藤厚生労働大臣は、ファイザーのワクチンを追加購入し、来月供給を受けることで合意したことを明らかにしました。
  • 国内でコロナワクチンを3回接種した人は1193万1063人で、全人口の9.4%となりました。
  • 厚生労働省のまとめによると、コロナに子どもや職員が感染し、全面休園となった保育所やこども園は、10日の時点で43の都道府県の741か所に上っています。過去最多となった3日から36か所減りましたが、700か所以上が全面休園する状況が続いています。
  • 米製薬大手メルクの日本法人は14日、コロナ治療薬「モルヌピラビル」について、日本への供給を加速すると発表しました。

<2022.2.14>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で224人、富山県で224人、岐阜県で904人、滋賀県で842人、京都府で1687人の感染が認されました。
  • 国立感染症研究所が国内で検出されたオミクロン株の遺伝情報を詳しく解析したところ、これまでに少なくとも4つの経路で国内に入ってきた可能性があることがわかりました。
  • 外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、木原官房副長官は、一日3500人程度に設定している入国者数の上限を5000人程度まで引き上げることは可能だという認識を示しました。
  • 水際対策として外国人の新規入国を原則停止している措置をめぐり、政府は経済界からの見直しを求める意見なども踏まえ、入国者数の上限の引き上げや入国後に待機してもらう日数の短縮など、緩和に向けた検討を急ぐことにしています。

<2022.2.13>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で432人、富山県で362人、岐阜県で693人、滋賀県で858人、京都府で1814人の感染が認されました。
  • 高知県で12日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店を対象に営業時間短縮の要請などが始まりました。
  • 政府は12日、オミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入りました。感染状況を注視しながら段階的に緩和する方針です。
  • 第5波に見舞われていた昨年9月、政府が全国の小中学校などに配った抗原検査の簡易キットをめぐり、使用期限を過ぎて廃棄される例が相次いでいます。教育現場からは当初から「学校では使えない」など配布を疑問視する声があり、第6波でキット不足が指摘されるなかでの廃棄に、戸惑いの声が上がっています。
  • 厚生労働省によると、11日時点でのコロナの全国の重症者数が1352人にのぼりました。1カ月前の全国の重症者数(1月11日・105人)と比べると、およそ13倍増えたことになります。

  • ファイザーは11日、新型コロナウイルスワクチンの緊急使用の許可を6か月以上5歳未満の子どもに拡大する手続きを延期し、3回目の接種の効果についてのデータが集まるのを待つと発表しました。
  • フランスでコロナワクチン接種証明の提示が義務づけられていることに抗議するデモが行われています。
  • カナダでは、国境を越えて移動するトラック運転手へのワクチン接種の義務化に抗議するデモが各地に拡大しています。

<2022.2.12>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で466人、富山県で420人、岐阜県で961人、滋賀県で1012人、京都府で2474人の感染が認されました。
  • 昨日、茨木県、富山県、愛知県、高知県で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
  • 昨日、国内のコロナによる死者が2万人を超えました。
  • 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)で、感染拡大防止と社会活動の両立に向けた「第6波」からの出口戦略を議論する見通しとなりました。オミクロン株と季節性インフルエンザとの比較分析などを行う方向で、現在の「2類相当」からインフルエンザ並みの「5類」へ引き下げるべきかの議論に発展する可能性があります。
  • コロナの感染拡大で自宅療養者の数が膨れ上がり、高齢の自宅療養者の中には症状が悪化して入院が必要と判断されるケースが増えていますが、救急車が一度来たのに結局搬送されないという事態も起きています。
  •  コロナに感染した療養者の約4割が、飲酒を伴う懇親会への参加など感染リスクが高いとされる行動を直前にしていたことが、東京都のアンケートでわかりました。特に20歳代が顕著との事です。
  • 今月末に期限を迎える外国人の新規入国を原則停止とする新型コロナの水際対策について、政府は延長せず、大幅に緩和する方向で検討していることがわかりました。

  • イギリス政府はコロナの感染者が減少し重症者の数も比較的抑えられているとして、ワクチン接種を終えた人に対する入国後のウイルス検査を撤廃しました。イギリスでは、一日の新たな感染者が20万人を超える日もありましたが、最近は減少傾向にあり、ここ数日は5万人から6万人台となっています。

<2022.2.11>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で546人、富山県で399人、岐阜県で930人、滋賀県で915人、京都府で2982人の感染が認されました。
  • 昨日、北海道、千葉県、兵庫県、徳島県、高知県で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
  • 政府はコロナ対策の基本的対処方針を変更し、政府の分科会の提言を受けてオミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策などを新たに盛り込みました。飲食はなるべく少人数で「黙食」を基本とすること、会話の際にはマスクの着用を徹底すること、感染リスクが高い場面・場所への外出は避けること、家庭内でも定期的な換気やこまめな手洗いを行うことなどを求めています。
  • 昨日、ファイザーが開発したコロナの飲み薬について後藤厚生労働大臣は、正式に承認したことを明らかにしました。国内では2種類目の飲み薬で、早ければ来週14日にも医療現場に届けられます。
  • 政府は今月13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を来月6日まで延長するとともに、新たに高知県にも12日から来月6日まで重点措置を適用することを決めました。
  • 厚生労働省は5歳から11歳の子どもへの接種について、自治体を通じて接種の呼びかけは行うものの、オミクロン株に対する有効性が明確でないことなどから当面は、保護者が子どもに接種を受けさせるよう努めなければならない「努力義務」としないことを決めました。
  • コロナに感染して自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は1月に151人と、前の月に比べて急増し、1か月の人数としては過去2番目に多くなったことが警察庁のまとめで分かりました。
  • 大阪府の吉村知事は「まん延防止等重点措置」の延長か「緊急事態宣言」を政府に要請するかどうかを、14日に判断すると話しました。
  • 塩野義製薬は9日、開発中のコロナの飲み薬について、成人用の錠剤に加えて、小児用の開発を検討していることを明らかにしました。オミクロン株は子どもにも感染が広がっており、対応が必要と判断しました。

<2022.2.10>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で540人、富山県で409人、岐阜県で940人、滋賀県で916人、京都府で2966人の感染が認されました。
  • 昨日、青森県、宮城県、富山県、長野県、京都府、奈良県、高知県で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
  • 岸田首相は13日が期限の東京など13都県のまん延防止等重点措置を、来月6日まで3週間延長するとともに、高知県にも今月12日から重点措置を適用する方針を表明しました。
  • 岸田首相は東京都と大阪府に対し、入院患者の受け入れに万全を期すため、東京と大阪で合わせておよそ1000床の病床を増設するよう要請し、必要な医療人材の確保は政府が全面的に支援する考えを伝えました。
  • 政府は、企業や学校などで行われる職域接種について、今月21日の週から開始するとしていましたが、来週14日から始める方向で調整していることがわかりました。
  • ファイザーが開発したコロナの飲み薬について、厚生労働省は10日に専門家による部会を開いて承認に向けた審議を行います。部会では承認が了承される見込みですが、この薬は飲み合わせに注意が必要な薬が複数あり、使用の条件を慎重に審議することにしています。
  • 7日までの1週間に全国で確認されたクラスターなどは合わせて1121件で、前の週と同じ水準でした。高齢者福祉施設は316件で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
  • 分科会の尾身茂会長は8日、オミクロン株の感染拡大がピークアウトした後もしばらくは新規感染者数が急激には下がらず、高止まりする可能性があるとの見解を示しあした。

  • 8日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で4億人を突破しました。1月上旬に3億人を超えてから約1か月でさらに1億人増えました。感染力の強い変異株「オミクロン株」が昨年11月に確認されて以降、感染増加のペースは世界的に加速しています。

<2022.2.9>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で221人、富山県で264人、岐阜県で1011人、滋賀県で1389人、京都府で2140人の感染が認されました。
  • 昨日、静岡県、滋賀県、奈良県、大分県で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
  • 厚生労働省はオミクロン株の特性を踏まえ、入院して4日目以降の時点で症状の悪化が見られない患者は、自宅療養などに切り替えることを積極的に検討するよう推奨する方針を示しました。
  • 政府は、13日を期限として東京都や愛知県など13都県に適用している「蔓延防止等重点措置」を来月6日まで延長する方針です。要請のあった高知県についても新たに適用する方針です。
  • 文部科学省は全国の都道府県などに対し、国公私立を問わず幼稚園や小中学校、高校の教職員を優先接種の対象とするよう通知しました。
  • 製薬大手の「塩野義製薬」と分析機器メーカーの「島津製作所」は下水に含まれるコロナウイルスを検知して感染の拡大や収束の兆候を調べる合弁会社を設立しました。
  • 大阪府の吉村知事は8日、「医療非常事態」を宣言しました。府内の軽症中等症病床の使用率は100%を超え、重症患者も増え、医療提供体制の逼迫は深刻になっています。
  • 大阪市は保健所業務のひっ迫で、今月4日以降、新たにコロナへの感染が確認された人のうち、およそ9200件分のデータが、大阪府の新規感染者の集計に反映できていなかったことを明らかにしました。大阪市では先に1万3000件近くの新規感染者のデータの入力に遅れが出て、改善を図っていたばかりです。
  • 山際経済財政担当相は8日、18歳以下を対象とした10万円相当の給付を離婚後のひとり親が受け取れない可能性がある問題をめぐり、2月28日時点で子どもを養育している親に給付する方針を発表しました。

<2022.2.8>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で386人、富山県で271人、岐阜県で561人、滋賀県で1049人、京都府で2259人の感染が認されました。
  • 東京など13都県のまん延防止等重点措置について、政府は3週間を軸に延長の検討を進めていることがわかりました。措置の適用開始時に比べ、感染者数や病床使用率が増加している自治体が多いことなどから、政府は3週間を軸に延長の検討を進めています。
  • 岸田総理はコロナの3回目の接種について、2月中のできるだけ早い時期に「1日あたり100万回」の接種をめざす方針を表明しました。
  • 厚生労働省は7日、コロナの影響で全面休園している保育所や認定こども園が3日時点で43都道府県の777カ所に上ったと明らかにしました。3週連続で過去最多を更新しています。
  • 塩野義製薬が開発中のコロナの軽症者向け飲み薬について、政府は最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入りました。治療薬は買い上げる方向で調整しており、条件が整えば今春中にも実用化される可能性があります。
  • オミクロン株の一種の「BA.2」について、国際医療福祉大学のグループが感染した22人を診療した結果、主流となっているオミクロン株に感染した人と症状に明らかな差はなかったと発表しました。

<2022.2.7>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で502人、富山県で320人、岐阜県で725人、滋賀県で791人、京都府で2593人の感染が認されました。
  • 昨日、茨木県と福井県で1日の新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • 政府は6日、「まん延防止等重点措置」の期限が13日までとなっている東京や愛知など13都県について、期限を延長する方向で最終調整に入りました。自治体からの延長要請も踏まえ、10日までに正式決定します。

<2022.2.6>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で499人、富山県で299人、岐阜県で937人、滋賀県で971人、京都府で2646人の感染が認されました。
  • 昨日、北海道、宮城県、茨木県、埼玉県、神奈川県、静岡県、福井県、愛知県、岡山県、福岡県で1日の新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • 5日、和歌山県は「まん延防止等重点措置」の適用地域に追加され飲食店への時短要請などが始まりました。
  • これまでコロナ患者や救急患者を積極的に受け入れてきた病院でも対応が難しくなってきています。その原因の1つは、症状がなくても実は感染している“隠れオミクロン”とも言える患者が相次いでいることで、その対応に人手や時間が取られ、救急医療に影響が出ています。

  • アメリカで4日、コロナの死者の累計が90万人を超えました。感染者は減少傾向にあるものの、入院する人や死者の数は依然として高い水準となっています。
  • オミクロン株の一種で、主流型を上回る感染力を持つとされる派生型「BA・2」が、日本を含む約60カ国で確認されたことが5日、分かりました。特定には時間のかかる遺伝子解析が必要で「ステルス(隠れ)オミクロン」の異名を持つこの亜種は全体像は不明点が多いとして各国は警戒しています。

<2022.2.5>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で551人、富山県で341人、岐阜県で941人、滋賀県で1129人、京都府で2878人の感染が認されました。
  • コロナの死者数の発表が4日、100人を超えました。死者が100人を超えるのは去年6月3日以来になります。また重症者は3日時点で1042人で、去年9月27日以来およそ4か月ぶりに1000人超えています。
  • 昨日、山形県、群馬県、栃木県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、高知県、佐賀県、大分県、鹿児島県で1日の新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • 政府は、コロナの感染拡大が当面継続すると分析し、今月13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える13都県について、感染拡大が継続している場合は重点措置の延長も検討することにしています。
  • コロナに感染し自宅で療養している人は、2日の時点で全国で43万人を超え、2週連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。
  • 国内で休校した公立の幼稚園や小中高校などは、1,100校以上にのぼることがわかりました。1月26日時点で学年や学級を閉鎖している学校は全体の13.3%で、4,727校にのぼりました。
  • 政府の分科会が開かれ、感染拡大のスピードが速いオミクロン株の特徴を踏まえた対策についての提言をまとめました。全国知事会からの要望も受けて、2歳以上の子どものマスク着用を「可能な範囲で推奨する」としていましたが、小児医療の専門家から「現実的に着用が難しいのではないか」などと慎重な意見が出された事もあり、提言ではマスクの着用を推奨する子どもの年齢については明示しませんでした。
  • 分科会の尾身茂会長は4日、コロナの特徴について「インフルエンザウイルスとの最大の違いの一つは、変異がまだ進行中ということだ」と指摘しました。尾身氏は「インフルエンザはウイルスとして比較的安定しており、ワクチンをちょっと変えれば毎年(対処できる)。ところが、コロナはどうなるか分からない。いつピークアウトするのか、なかなか(予測は難しい)」と語りました。
  • 自衛隊によるワクチンの大規模接種は東京での接種枠の拡大に伴う予約の受け付けが4日午後6時から始まりました。防衛省によりますと、拡大によって増えた今月8日から13日までの1万5360人分は受け付け開始から59分ほどで埋まったということです。
  • ファイザーのワクチンを3回接種した人は、感染を防ぐ抗体の値が接種前に比べて平均でおよそ50倍に上昇したとする中間報告を国の研究班がまとめました。

  • 英国の疫学専門家グループ「サイエンティフィック・パンデミック・インフルエンザ・グループ・オン・モデリング」(SPI-M)は4日、将来的にコロナの大規模な感染の波が国内で発生する現実的な可能性があると警告を発しました。同グループは、集団免疫力の衰えなどと並び、新たな変異株の出現が中長期的にみて最大の不確実要因だと指摘しています。

<2022.2.4>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で714人、富山県で312人、岐阜県で923人、滋賀県で853人、京都府で2472人の感染が認されました。
  • 昨日、国内の新規感染者が10万4464人と、過去最多を更新しました。10
  • 万人を超えるのも初めてです。
  • 昨日、北海道、岩手県、山形県、群馬県、栃木県、茨木県、埼玉県、千葉県、静岡県、富山県、石川県、三重県、兵庫県、岡山県、香川県、徳島県、福岡県で1日の新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • 3回目の接種をめぐって、堀内担当大臣は2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する「交互接種」への不安を取り除くため、安全性などを積極的に発信するよう日本医師会の中川会長に要請しました。
  • 後藤厚生労働大臣は、全国知事会と意見を交わし、3回目のワクチン接種の加速に向けて、接種券を速やかに発行するよう自治体に要請するとともに、大規模接種会場を設置するなどして取り組みを後押しするよう改めて求めました。
  • 今月13日に期限を迎える13都県のまん延防止等重点措置の扱いについて、山際新型コロナ対策担当大臣は、新規感染者数の推移や医療提供体制などを見極めながら来週の中頃にも判断する考えを示しました。
  • 政府は「まん延防止等重点措置」の適用地域に和歌山県を追加し、期間は今月5日から27日までとすることを決めました。重点措置の適用地域は、35の都道府県に拡大されます。
  • 東京都はモニタリング会議で、医療提供体制の警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げました。
  • 大阪市は、1月下旬から2日にかけて新型コロナへの感染を確認した人のうち、1万3000件近くのデータが大阪府内の新規感染者の集計に反映できていなかったと発表しました。感染の急拡大で保健所の業務がひっ迫し、集計システムへの入力作業が追いつかなかったとしています。

  • 世界保健機関(WHO)は3日までに、オミクロン変異株について、派生株の「BA.2」が世界で最も広まってきた「BA.1」に急速に置き換わっているものの、初期段階のデータ分析では重症化などを招く相当な感染力を有することを示唆していないと報告しました。

<2022.2.3>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で491人、富山県で296人、岐阜県で882人、滋賀県で856人、京都府で2777人の感染が認されました。
  • 昨日、国内の新規感染者が9万4931人と、過去最多を更新しました。9万人を超えるのも初めてです。
  • 昨日、北海道、青森県、宮城県、福島県、新潟県、栃木県、茨木県、東京都、富山県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、和歌山県、兵庫県、徳島県、福岡県、佐賀県、長崎県で1日の新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • オミクロン株の感染者と同居する家族で、濃厚接触者になった場合に求めている待機期間について、後藤厚生労働大臣は、◇感染者の発症日か◇感染対策を講じた日の遅いほうから7日間発症しなければ、解除できるようにすることを明らかにしました。
  • 企業や大学での職域接種について、1/31時点の申請件数が前回の6割余りとなっています。最新の内訳が示された1月24日時点をみると、企業などからの申請は前回の6割に、大学は4割にとどまっています。
  • 防衛省は自衛隊による大規模接種の東京会場について、希望者が多いことから、今月10日から一日の接種枠を5040人に増やすことを決めました。
  • スーパーコンピューター「富岳」を使った研究で、オミクロン株はマスクをした状態であっても50センチ以内に近づいて会話をすると感染リスクが高まることがわかりました。感染している人と15分間対面で会話したときの平均の感染確率は、感染者がマスクをしている場合、1メートル以上の距離ではほぼ0%でしたが、50センチ以内の距離ではおよそ14%に高まり、マスクをして会話をする場合でも十分な距離をとることが必要だとしています。一方、感染者がマスクをしていない場合は1メートルの距離でおよそ60%、50センチ以内の距離ではほぼ100%となりました。
  • 政府は、まん延防止等重点措置を適用する地域に和歌山県を追加し、期間は今月5日から27日までとすることを、3日の政府の分科会に諮る方針を固めました。
  • オミクロン株が主流となっている「第6波」で、重症化率と致死率がデルタ株が中心だった「第5波」と比べて大幅に低下していることが明らかになりました。ただ、ワクチンの接種歴がない場合は、いずれの数値も高い水準となっています。
  • 厚生労働省によると、先月31日までの1週間で全国で2人以上の集団感染が1122件報告されました。このうち最も多かったのは福祉施設の476件で、また学校・教育施設は384件でした。
  • オミクロン株急拡大を受け、濃厚接触者となった同居家族に発熱などの症状がある場合、検査をせずに医師の判断で感染者とみなすことができる仕組みを、東京や神奈川、大阪、福岡など17都府県が始めました。みなし陽性を始めたのは、青森、秋田、茨木、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川、新潟、静岡、京都、大阪、和歌山、岡山、福岡、佐賀、長崎です。

  • ファイザーは2月1日、コロナワクチンの緊急使用の許可を5歳未満の子どもにも拡大するよう、FDA=アメリカ食品医薬品局に申請する手続きを始めたと発表しました。
  • デンマークでコロナに関する国内の規制が全て撤廃されました。政府は新型コロナをもはや「社会的に重大な疾患」とはみなさないとしています。

<2022.2.2>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で255人、富山県で181人、岐阜県で1049人、滋賀県で783人、京都府で1951人の感染が認されました。
  • 昨日、山形県、栃木県、群馬県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、岡山県、高知県、佐賀県、大分県、鹿児島県で1日の新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • コロナの感染が学校や保育所、家庭などで広がっていることを受け、岸田総理大臣は全国知事会の平井会長に対し、オミクロン株の特性を踏まえた対策への改善を検討していく考えを示しました。
  • 政府は感染が拡大している和歌山県に、まん延防止等重点措置を適用する方向で最終調整しています。3日、正式に決定する見通しです。
  • 愛知県の大村知事は「感染の拡大が止まる兆しが見えない」として、緊急事態宣言が必要だとする考えを改めて示しました。
  • 政府の分科会の尾身茂会長は1日、感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について「(医療逼迫(ひっぱく)度を示す)レベルを参考にしながら、重症病床の使用率だけではなく入院者の重篤度を考慮して、総合的に判断する必要がある」との見解を示しました。尾身氏は「まん延防止等重点措置の効果も見つつ、医療機能不全が想定されれば、実際に機能不全が発生する前に緊急事態宣言を出すオプションもあり得る」と指摘。その上で「宣言を出すのであれば、オミクロン株の特徴に合わせた効果的な対策、人々の権利や社会経済活動をどこまで制限するかを含めて、社会的なコンセンサス(意見の一致)が必要だ」と強調しました。
  • 回目の職場接種をめぐり、対象となる企業や大学の条件とされていた1会場あたりの接種人数が、現在の「1000人以上」から、「500人以上」に緩和されることになりました。
  • ペットのイヌやネコのコロナ感染を一元的に検査し、実態を把握する新たな取り組みを東京農工大と国立感染症研究所などが3月までに始めることが分かりました。各地の動物病院と連携して感染動物をいち早く見つけ、状況やリスクに応じた診療や、外に出さないといった適切な飼育、預かり先選びにつなげることが狙いです。

<2022.2.1>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で442人、富山県で201人、岐阜県で494人、滋賀県で464人、京都府で2216人の感染が認されました。
  • コロナの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めました。
  • 岸田総理は31日、東京都への緊急事態宣言の発出について「現時点においては国としては検討していない」と述べました。
  • 松野博一官房長官は31日、緊急事態宣言を発出する際の基準について、「一定の客観的指標を満たせば機械的に発出するといった運用にはなじまない」として、数値は明示しない方針を示しました。
  • 厚生労働省のまとめによると、コロナに子どもや職員が感染し全面休園となった保育所やこども園は、今月27日の時点で37の都道府県の644か所に上っていました。前の週は27の都道府県の327か所でしたが、1週間で2倍近くに増え、2週続けて過去最多となりました。
  • 興和は31日、コロナの治療薬として第3相臨床試験を行っている「イベルメクチン」について、北里大学との共同研究(非臨床試験)から、オミクロン株に対しても、デルタ株などの既存の変異株と同等の抗ウイルス効果があることを確認したと発表しました。
  • 塩野義製薬は31日、コロナの治療薬として開発中の飲み薬について、服用により、ウイルスの感染力を抑えられる効果を臨床試験(治験)で確認したと発表しました。飲み薬を飲んだ患者が感染力のあるウイルスを持つ割合は、服用3日目の段階で、偽薬を飲んだ人に比べて6~8割減少していたとの事です。

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