コロナに関する情報ーまとめ-2021年9月

新聞や会見、ネット上で得たコロナに関する情報をかいつまんで載せています。
上から福井県、国内、国外の順です。

世界の感染者数と県別の感染率

9/30の状況です。

感染者数

国内感染者数 170万1435人(+1,576)
国内死者数 17,653人(+42)
国内重症者数 932人(-66)
世界感染者数 2億3362万2262人
(+494,457)
世界死者数 477万9634人
(+8,370)

(※国内は30日23時時点、世界は1日6時時点)

ジョンズ・ポプキンズ大学のサイトはこちら

県別人口10万人あたりの感染率

県名 感染者数 10万人あた
1 沖縄 49619 3414.9
2 東京 375416 2696.7
3 大阪 199553 2265.3
4 神奈川 167590 1822.0
5 千葉 89558 1590.6
6 埼玉 114668 1560.1
7 福岡 73912 1448.1
8 兵庫 77331 1414.7
9 愛知 105304 1399.9
10 京都 35473 1373.3
40 福井 3045 396.4

直近1週間の感染者と人口10万人あたりの感染者数

県名 感染者数 10万人あたり
1 沖縄 477 32.8
2 大阪 2135 24.2
3 兵庫 870 15.9
4 愛知 1042 13.8
5 東京 1803 12.9
6 青森 156 12.5
7 神奈川 1147 12.4
8 埼玉 907 12.3
9 京都 317 12.2
10 岐阜 229 11.5
24↑ 福井 45 5.8

※人口10万人当たりの新規感染者はステージ3が15人、ステージ4は25人が目安
6/29 直近1週間の感染者数0の県がなくなりました。
9/30、福井県はステージ2で、6ランク上げて24位です。

コロナに関する情報など

<2021.9.30>

  • 今日、新たに7人の感染と1人の死亡が確認されました。⇒詳細はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で5人、岐阜県で27人、滋賀県で25人、京都府で52人の感染が認されました。
  • コロナの水際対策で海外からの帰国者や入国者に求めている自宅などで待機する期間が、1日からワクチン接種を終えていることを条件に14日間から10日間に短縮されます。
  • コロナ対策をめぐり政府は、ワクチンを接種した人などを対象にした制限の緩和に向け、課題を探るための実証事業の概要をまとめ、飲食店やライブハウスなどで、接種歴の確認や換気状態の計測技術の実効性などを検証するとしています。
  • 西村経済再生担当大臣は感染の再拡大に備える必要があるとして、飲食店などでの制限を段階的に緩和する方針に協力を求めました。
  • 防衛省は大規模接種センターについて、若者の優先枠の新設をとりやめ、16歳以上であればすべての枠で予約できるようにすると発表しました。
  • 田辺三菱製薬は、海外の子会社が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、10月から国内で臨床試験を始めることになりました。

<2021.9.29>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で12人、富山県で4人、岐阜県で49人、滋賀県で30人、京都府で51人の感染が認されました。
  • 19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日にすべて解除すると決定しました。感染の再拡大を防ぐため、当面飲食店などでの制限を段階的に緩和し、医療提供体制のさらなる整備を図る方針です。
  • 政府は28日、コロナの医療提供体制強化に向け法改正の検討に入りました。緊急時にコロナ患者を受け入れる病床や、医師、看護師を迅速に確保できるよう、強制力のある新たな措置を設ける方向です。
  • コロナの治療に使われる「デキサメタゾン」などのステロイド薬について、使うのが早すぎると、かえって病状が悪化するとの報告が国内外から相次いでいます。自宅療養をする人が事前にもらう場合もあり、医師らは指示に基づいて適切な時期に服用するよう呼びかけています。
  • 国が承認していない抗原検査キットを販売したとして、京都府警福知山署は28日、医薬品医療機器法違反の疑いで、京都市中京区の衛生用品通信販売会社の役員の男と幹部の女を逮捕しました。未承認の抗原検査キットの販売業者を摘発するのは全国初との事です。

  • コロナの感染拡大が続くタイは財政出動が増えていることから、政府の借金に当たる公的債務の上限を引き上げることを決めました。マレーシアも引き上げを検討していて、財政規律とのバランスをどうとるかが各国共通の課題になっています。

<2021.9.28>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で3人、富山県で5人、岐阜県で17人、滋賀県で11人、京都府で27人の感染が認されました。
  • 19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針で、28日に専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。
  • コロナに感染し自宅で死亡したと報告された患者は、感染拡大の第5波にあたることし7月以降、全国で合わせて37人に上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。
  • コロナの水際対策をめぐって政府は、来月以降ワクチン接種を終えていれば、南米などの一部の国から入国する人を除いて検疫所の施設での待機を免除することを決めました。自宅などでの14日間の待機期間も、入国後10日目以降に検査を受けて陰性になった時点で免除するということです。
  • 30分程度で結果が分かるコロナの抗原検査キットについて、厚生労働省は体調が気になる場合に自宅などでみずから検査を行えるようにするため、薬局での販売を特例的に認めることになりました。
  • コロナ対策として換気の徹底が呼びかけられる中、電機メーカーの間で換気の機能を備えるなどコロナ禍のニーズに対応した家庭用のエアコンを相次いで開発しています。
  • イギリスの製薬大手グラクソ・スミスクラインが、厚生労働省にコロナの治療薬として認申請をしている「ソトロビマブ」が、27日夜、国内で承認されました。軽症患者に使用できる薬としては抗体カクテル療法に続いて2種類目となります。

  • コロナなどの感染症や医療技術の情報を速やかに共有し世界各地での対策や治療に役立てようと、WHO=世界保健機関の研修施設がフランスに設けられることになりました。
  • コロナワクチンの接種を終えた人が人口の80%を超えるシンガポールで感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。

<2021.9.27>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で4人、岐阜県で29人、滋賀県で11人、京都府で53人の感染が認されました。
  • コロナの感染の再拡大に備え、厚生労働省は都道府県に対して病床の確保計画を見直すよう今週にも通知する方針です。一方、病床の大幅な上積みは見込めないことから、臨時の医療施設の整備や看護師の派遣の調整なども求めることにしています。
  • 政府がコロナ患者の重症化を防ぐ抗体カクテル療法を行う医療機関への診療報酬を引き上げ、感染が疑われる発熱外来の報酬も拡充する財政支援を新たに導入することが26日、分かりました。
  • 首都圏の1都3県の知事は、政府に対して、緊急事態宣言の解除で今の対策を見直す場合、飲食店に短縮を要請する営業時間など緩和の具体的な内容を示すよう要請しました。
  • 沖縄県の玉城知事は緊急事態宣言への対応について、宣言の解除やまん延防止等重点措置への移行は政府の判断に委ねたいとして、県としての要請は見送る考えを明らかにしました。一方、宣言が解除されて、重点措置も適用されない場合、飲食店に酒類の提供は認めるものの、県独自の措置として営業時間の短縮要請は継続する方針です。
  • コロナの感染拡大に伴い、各地の消費生活センターにコロナ禍の葬儀に関する相談が寄せられています。感染者が死亡した際の葬儀で通常とは異なる経費が請求され、中には数十万円の消毒料金が発生したケースもあり、国民生活センターは契約内容の確認など注意を呼びかけています。
  • デジタル庁運営のシステムを活用し、海外渡航者向けコロナワクチンの接種証明書を電子申請できるようにした市区町村数が、全体の1%に当たる20にとどまることが26日、同庁のまとめで分かりました。大半は「使い勝手が悪く、業務が煩雑になる」などと活用を見合わせていて、年末までには別のシステムが稼働予定でさらに必要性が低下しそうです。

  • 米疾病対策センター(CDC)のチームは、全米の2~19歳の年齢層で、体格指数(BMI)の上昇率が、コロナのパンデミックが始まってから2倍近くに拡大したという研究結果が報告されました。

<2021.9.26>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で11人、富山県で6人、岐阜県で40人、滋賀県27人、京都府で51人の感染が認されました。
  • 石川県でバーベキューによるクラスターが確認されました。
  • 菅首相はコロナの感染状況は確実に好転しているとし、緊急事態宣言の扱いについて、週明けにも専門家の意見を踏まえて判断する考えを示しました。
  • 30日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。
  • 政府はワクチンの承認審査のあり方を見直す方向で近く本格的な検討を始めます。コロナワクチンの承認が欧米から2カ月ほど遅れたことが背景にあり、これまでよりも迅速な承認をめざしますが、安全性との両立が最大の課題となっています。

  • インドのモディ首相は、コロナワクチンの輸出を近く再開すると述べ、ワクチンの製造拠点として世界に貢献する姿勢を強調しました。
  • 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の23日時点の集計によると、先進7カ国(G7)のワクチン2回接種率がいずれも人口の5割を超えました。
  • WHOによると、アフリカ諸国で9月中旬までに2回の接種を終えた人は5000万人で、全人口のわずか3.6%に留まっています。各国政府は途上国向けワクチンの国際的調達枠組み「COVAX(コバックス)」や2国間援助を通じてワクチン調達を急ぐも供給不足が続き、行政上やインフラの問題から接種の態勢が整わない国も多く、WHOは「アフリカでの年内接種完了率4割」を目標に掲げるが、達成は絶望的です。
  • アメリカで最も権威ある医学賞とされる「ラスカー賞」のことしの受賞者に、コロナワクチンの開発で大きな貢献をしたドイツのバイオ企業、ビオンテックのカタリン・カリコ氏ら2人が選ばれました。

<2021.9.25>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で5人、岐阜県で25人、滋賀県12人、京都府で39人の感染が認されました。
  • 菅首相は国連総会でのビデオ演説で、コロナ対策をめぐり「ワクチンへの公平なアクセスの確保が極めて重要だ」と指摘し、各国や地域に供給してきたワクチンを追加し、合わせて6000万回分をメドに供給すると改めて表明しました。
  • 30日が期限となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、現場の声も含め医療提供体制の状況などを確認し、28日には判断したいという考えを示しました。
  • 田村厚労相は24日、コロナ感染防止対策を促すため医療機関に対して特例的に実施している診療報酬の加算について、10月から「(廃止して)実費補助に切り替える」と述べました。また、「コロナ患者への診療・治療に対する診療報酬を拡充する」と表明。患者を受け入れている医療機関だけを対象にした加算措置を新たに設ける方針を示しました。
  • 防衛省は東京と大阪大規模の大規模接種センターについて、16歳と17歳も接種の対象に加え、16歳~18歳が優先的に受けられる枠を新たに設けることを決めました。
  • コロナに感染し自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が、8月末までに全国で少なくとも200人を超えることが分かりました。第5波が本格化した8月が最も多く、中でも東京で急増していたが、大阪、兵庫では第4波の4、5月に集中し、第5波では増えていません。専門家は「大阪が第4波で得た教訓を東京は生かせず、医療態勢の拡充が足りなかった」と指摘しています。

  • 全米各地で24日、疾病対策センター(CDC)の勧告に基づき65歳以上の高齢者などに米ファイザー製のコロナワクチンの3回目接種が始まりました。

<2021.9.24>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で8人、岐阜県で45人、滋賀県43人、京都府で109人の感染が認されました。
  • コロナの感染拡大による事業環境の変化に対応しようと、企業の買収などが増えています。ことしの1月から先月までに日本企業が行った企業買収や出資などの件数は、過去最多となりました。
  • 企業に雇用されていない「フリーランス」として働く人について、感染拡大前の2倍近くに増えたとみられることがわかりました。
  • 2回目の接種が事情により出来なくなった「モデルナ難民」への接種が課題となっています。国は企業などに接種機会の提供を求めているが、期間が終わるなどして2回目を打つことができなくなっているものです。

  • ドイツでマスクの着用をめぐって男が店員と口論になって銃を発砲し、店員が死亡しました。男は警察の取り調べに対し、「マスクを着用するよう言われて腹が立った」と話しているということで、感染対策の順守をめぐって起きた事件に衝撃が広がっています。

<2021.9.23>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で12人、富山県で4人、岐阜県で54人、滋賀県23人、京都府で61人の感染が認されました。
  • 菅総理はこれまでにおよそ2300万回分のワクチンを各国や地域に供与したと説明したうえで、今後さらに追加し、合わせて6000万回分をめどに供給すると表明しました。
  • コロナワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は対象者を2回目の接種を終えた全員とし、ことし12月から医療従事者への接種を始めることを想定して準備を進めるよう自治体に要請しました。
  • 広島県は新型コロナウイルスの家庭内感染の状況を調査した結果、ワクチンを2回接種していた人では、接種していなかった場合に比べて同居する家族からの感染を6割以上防ぐ効果があったとする分析結果をまとめました。

  • 英国でコロナワクチンの3回目の接種が本格的に始まりました。今後の流行に備えてインフルエンザのワクチン接種も同時に進められています。

<2021.9.22>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で3人、岐阜県で31人、滋賀県12人、京都府で29人の感染が認されました。
  • 石川県小松市内の10郵便局の窓口で27日から、コロナワクチン接種の予約受付が可能となります。郵便局でのワクチン予約業務の受託は全国初です。
  • 富山県がコロナに対する独自の警戒レベルについて、27日に昼夜問わず不要不急の外出自粛を求める現状の「ステージ3」から、夜間の行動制限を求める「ステージ2」へ引き下げる方針を固めたことが21日、分かりました。
  • 政府は、9月末に期限を迎える19の都道府県への緊急事態宣言について、全面的な解除も視野に検討に入りました。今後、関係閣僚や専門家の意見をふまえて、28日に最終決定する方向です。
  • 国内でコロナワクチンを少なくとも1回接種した人は、全人口の66%余り、高齢者では90%を超えました。
  • コロナ対策をめぐり田村厚労相は、全国知事会の平井会長らとテレビ会議を行い、ワクチンの3回目の接種に向けた体制整備について自治体側に協力を要請しました。
  • 新型コロナの軽症・中等症患者向けの新たな治療薬について、厚生労働省は、来週、専門部会を開いて承認するかどうかを審議すると発表しました。厚労省が新たな治療薬として承認の可否を審議するのは、イギリスの製薬会社「グラクソ・スミスクライン」が申請している「ソトロビマブ」と呼ばれる点滴薬で、新型コロナの軽症や中等症の患者に対し、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」を投与するものです。
  • 広島大学の研究グループは新型コロナウイルスの増殖を抑制する化合物を開発したと発表しました。グループは治療薬の実用化に向けさらに研究を進めたいとしています。

  • OECD=経済協力開発機構はことしの世界の経済成長率について、見通しを5.7%として、変異した新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から前回より0.1ポイント下方修正しました。
  • ブラジルのボルソナロ大統領は、コロナワクチンを接種しないまま国連総会に出席し、演説で「ワクチン接種の義務化につながるあらゆる取り組みに反対する」と述べ、ワクチンに否定的な姿勢を改めて強調しました。
  • ファイザーはコロナワクチン接種の対象年齢を、5歳から11歳の子どもにも拡大するよう、アメリカのFDA=食品医薬品局に申請すると発表しました。
  • 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は21日、コロナワクチン接種が完了した人に追加で行う「ブースター接種」について、臨床試験(治験)結果を発表しました。発症を防ぐ抗体の値は4~6倍に上昇。中等度以上の症状を防ぐ有効性は75%だったとの事です。

<2021.9.21>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で7人、岐阜県で43人、滋賀県12人、京都府で47人の感染が認されました。
  • 政府は、今月末に期限を迎える19都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後に最終判断します。
  • 感染「第5波」の影響を受けて後遺症に苦しむ人が増えています。働き盛りの世代が目立ち、現時点では後遺症は未解明の部分が多く、確立された治療方法がありません。対応できる医療機関の数も十分とはいえず、後遺症は日常生活を取り戻すためのハードルになっています。

  • 米ホワイトハウスは20日、11月初めから米国に空路で入国する外国人にコロワクチン接種完了を義務付けると明らかにしました。原則入国を禁止してきた欧州などからの外国人に、接種を条件に規制を緩和し、禁止対象外だった日本などには制限強化となります。
  • ファイザーは、5~11歳の子どもを対象とするコロナワクチンの治験で、有効性が確認できたと発表しました。発表によると、治験には5~11歳の2268人が参加。12歳以上向けの投与量の3分の1の量を2回接種したところ、通常量を接種した16~25歳のグループと同等の抗体ができることを確認したということです。また副反応についても、同じ程度だったということです。

<2021.9.20>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で13人、富山県で9人、岐阜県で33人、滋賀県22人、京都府で73人の感染が認されました。
  • 「第5波」の8~9月に感染した18歳以下の子どもの7割以上が自宅で感染していたとする分析結果を、厚生労働省がまとめました。夏休みの影響とみられ、小中学校などが再開した9月以降は15歳以下で、学校などでの感染割合が増えています。
  • 2020年度に10歳未満の子どもの医療費が他の年齢層に比べて大きく減っていたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。全年齢では対前年度比4.0%減でしたが、0歳以上5歳未満は23.8%減と、年齢層別(5歳刻み)で最大の減り幅でした。
  • 3回目接種「ブースター」が国内で実施される見通しになりました。免疫の強化を求めて欧米で導入が進むなど世界的な流れになっており、日本も今後の感染流行の抑制に向けて追随した形です。専門家は安全性の検証の必要性を強調した上で「接種が早かった医療従事者が感染をすると治療に当たれなくなる。希望者の2回接種が完了した後、年末年始以降が一つの目安になる」との見方を示しました。
  • 医療機関のコロナ対策費を支援する補助金をめぐり、厚生労働省に届いたはずの申請書類の行方がわからなくなるケースが相次いでいます。同省はその数を「数十件程度」というが、さらに膨らむ可能性があるとの事です。

<2021.9.19>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で19人、富山県で9人、岐阜県で70人、滋賀県30人、京都府で108人の感染が認されました。
  • コロナが急拡大した8月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は9/17時点で44人に上っています。ワクチン未接種の人が大半で、30~50歳代の若い世代が目立ちます。自宅療養者が多かった他府県と比べても東京の死者は突出しており、専門家は病床の整備とともに見守り態勢の強化を訴えています。
  • コロナの感染者が9月以降、減少する中で、子どもの患者数は増えています。子ども向けの治療薬は乏しく、12歳未満はワクチン接種も対象外。幼い子どもは自分で症状を訴えられず、診察をしようとしても「嫌だ」とだだをこねられるなど、子供特有の難しさの対応にも追われています。
  • コロナワクチンについて、高齢者や喫煙者、毎日飲酒する人では効果が低下しやすいとの報告が示されました。高齢者は免疫細胞の働きが加齢で少しずつ弱まるため、接種により作られた抗体が十分に維持できないのでは」と指摘。喫煙者についても「肺には多くの免疫細胞が集まり、全身の免疫と直結する。たばこの煙で肺の免疫細胞がダメージを受け、抗体量が維持できない」と分析しています。ただ専門家は「高齢者など重症化リスクが高い人たちこそ、ぜひ接種を」と訴えています。
  • 埼玉県の健所の事務職員の女性が18日、市内で記者会見を開き、コロナの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として労働環境の改善を実名で訴えました。労働基準監督署に既に通報し、市も対策に乗り出しています。職員によると、自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ「2日間で2時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」という状況も生じているとの事です。
  • 岡山大病院は、コロナの治療薬として期待される抗寄生虫薬「イベルメクチン」の臨床試験を進めています。10月末までに陽性者5人に実施し、治療効果を確認。治験の依頼をした北里大病院に結果を送ります。

  • イギリス政府はコロナの水際対策を大幅に緩和する方針を発表しました。ワクチンを2回接種していれば日本から入国する際の隔離が不要になります。
  • アメリカのCDC(疾病対策センター)は17日、コロナワクチンをメーカーごとに比較したところ、モデルナ製ワクチンの有効性が最も高く、4カ月後も効果がほぼ維持されると発表しました。次いでファイザー製が88%、ジョンソン・エンド・ジョンソン製が71%でした。

<2021.9.18>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で7人、岐阜県で72人、滋賀県51人、京都府で121人の感染が認されました。
  • コロナの感染者に占める18歳以下の割合が増え、4分の1に迫ることが国立感染症研究所の分析でわかりました。これまで全体の1割程度で推移していたが、8月から急増。12歳未満はワクチンを接種できないため、割合が相対的に上がったとみられます。
  • 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。これまでは現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。
  • 厚生労働省によるとコロナに感染し自宅で療養している人は、今月15日時点で全国で6万人余りと前の週をおよそ4万2000人下回り、2週連続で減少しました。
  • 17日に開催された厚生労働省のワクチン分科会は、ワクチンの3回目の接種について必要であるとの判断を示しました。また、これまで「交差接種」という言葉が使われていた異なる種類のワクチン接種についても、「交互接種」と呼び、実施することが認められました。
  • 厚生労働省は「抗体カクテル療法」について、自宅療養者への往診でも使用を認めると、都道府県などに通知しました。短期入院や外来、宿泊療養施設などに限っていた活用範囲を拡大したものです。
  • 大阪府の吉村知事は、政府が検討している往診での「抗体カクテル療法」について、17日から試行的に実施することを明らかにしました。往診での実施は全国で初めてだということです。
  • 東京都は、コロナ患者に酸素投与や抗体カクテル療法を行う施設や、臨時の医療施設の整備を進め、今月末までに確保するとしている医療機関の病床と合わせて、都内全体でおよそ9200床まで増やす計画です。
  • 働く世代などに新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてもらおうと、東京・港区が金曜日の夜間限定の接種会場をオープンしました。

  • ブラジル連邦政府は、未成年者を対象としたコロナワクチン接種の停止を検討しています。約350万人の未成年者がすでに接種済みだが、死亡したケースや副反応に懸念が持たれているためです。停止要請の理由は明らかにされていませんが、ワクチン接種で1545件の副反応の問題が報告されており、その内の93%は未成年者の接種が唯一承認されているファイザー以外のワクチンを接種した人で起きていると説明しました。

<2021.9.17>

  • 今日、新たに17人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 坂井市は17日から、ワクチン接種のキャンセル枠を一般市民に案内するための事前登録申し込みを始めます。⇒詳細はこちら
  • 小浜市は16日、12歳以上の10月分のワクチン接種の予約を21日から開始すると発表しました。⇒詳細はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で19人、富山県で4人、岐阜県で67人、滋賀県44人、京都府で151人の感染が認されました。
  • 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は16日、連休中の外出や都県をまたぐ移動を控えるよう都民や県民に求める共同メッセージをまとめました。
  • 分科会の尾身会長は16日、今後緊急事態宣言を出した場合でも飲食店の酒類提供を認める政府の行動制限緩和方針に異論を唱えました。「緊急事態下にそういうことをするべきでない」と強調し、日本の医療制度を巡り「根本的な見直しが必要だ」とも述べました。
  • 厚生労働省は16日、2学期が始まった9/6~9/12の1週間に小学校で発生したコロナのクラスターが32件に上り、前週の3倍超になったとする調査結果を公表しました。この調査は同一の場所で2人以上の感染者が発生した場合をクラスターとしています。
  • コロナワクチンの3回目の追加接種について、厚生労働省が2回目の接種が終わってから8カ月後の実施を軸に検討していることが16日、分かりました。17日のワクチン分科会で専門家に提案して意見を聞く方針です。
  • 東京都の感染状況について、都内の新規感染者数は16日まで25日連続で前週の同じ曜日を下回り減少傾向が続いているが、10歳未満の感染者の割合が6週連続で増加。専門家からは、小児向け病床の拡充などを求める声が上がりました。

  • 16日、アメリカでコロナによる死者が66万5000人を超えました。アメリカの500人に1人が新型コロナで死亡したことになります。
  • 米モデルナは15日、コロナワクチンの大規模試験から得られた新たなデータを基に、ワクチンの効果は時間が経つにつれて低下するとして、追加接種が必要とする研究結果を公表しました。
  • 国連児童基金(ユニセフ)は、コロナの感染拡大が1年半(18か月)以上経過した現在でも、学校がほぼ閉鎖されている6か国で7700万人以上の生徒が影響を受けているというレポートを発表しました。
  • イタリア政府は16日、全労働者に「グリーンパス」と呼ばれるコロナワクチンの接種証明、または陰性の検査結果か新型コロナ感染症からの回復証明の提示を義務付ける案を承認しました。10/15から施行されます。
  • 仏保健相は16日、コロナワクチンの接種期限までに接種に応じなかった国内の医療従事者約3000人が、無給の停職処分を受けたと明らかにしました。

<2021.9.16>

  • 今日、新たに14人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 県会の質問から
    ・第四波の後遺症調査で、約2割が退院後も不調を訴えている事が判明。30代以下は味覚・嗅覚障害、60代以上は体力低下や息切れが目立つ
    ・高校における抗原キットについて、県立7校27人(うち2人が教員)が使用。幼稚園や小中高生は体調に変異を感じたら速やかに帰宅。
    ・越前市の福井村田製作所クラスターについて、社内で私的な少人数の集まりが複数回行われていたが、行動歴の十分な報告がなかった。大規模な発生の際は企業や自治体の協力が不可欠
    ・体育館臨時施設に必要な医師の数は、50床稼働でいし1人、看護師4~5人、100床でいし1人、看護師7~8人を想定
  • 県は25~26日、受験生優先のワクチンの接種枠をエルパプラスに設けると発表しました。⇒詳細はこちら
  • 福井市は15日、10/11~10/31の集団接種の予約を、明日午前9時から受け付けると発表しました。⇒詳細はこちら
  • 坂井市は15日、ワクチンの集団接種の予約を10/9分で一旦終了すると決めました。同市対策室は「10月末までに85%以上が追える見込み」としています。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で28人、富山県で22人、岐阜県で85人、滋賀県44人、京都府で177人の感染が認されました。
  • 「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は菅総理大臣の指示を受けて往診での使用を認めるか検討を始めました。一方、まれに副作用が疑われる重篤な症状も報告されていることから、厚生労働省は安全性を確保できるか慎重に見極めたうえで判断する方針です。
  • コロナ患者に酸素の投与を行うための「酸素濃縮装置」が不足する中、厚生労働省は毎月、最大500台を確保し、都道府県に貸し出すことになりました。
  • 日本商工会議所は、中小の飲食や宿泊業者などを支援するため、ワクチンの接種証明を活用した酒類の提供の緩和や、Go Toトラベルの再開などを政府に求める緊急要望をまとめました。
  • 厚生労働省は15日、コロナの影響を受けながら休業手当が支払われない労働者に支給する休業支援金の一部申請期限を9月末から12月末に延長すると発表したました。
  • 日本精神科病院協会は15日、精神科病院に入院中にコロナ感染が確認され、転院できずに死亡した人が235人に上ったとの調査結果を公表しました。精神科病院では感染症治療には限界がある一方、転院を要請しても転院しにくい状況があるとして「極めて由々しき事態」としています。
  • 「持続化給付金」について、給付要件を満たしているのに不支給にされたとして、全国の個人事業主や中小法人あわせて89事業者が15日、給付などを求めて東京地裁に提訴しました。

  • ファイザー社製ワクチンで見つかった浮遊物について厚生労働省は、このワクチンは元々製品に由来した白色の微粒子を含んでいて、見つかった浮遊物は希釈の際に溶け切らずに残ったものということです。

<2021.9.15>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で23人、富山県で6人、岐阜県で75人、滋賀県48人、京都府で118人の感染が認されました。
  • 「第5波」で感染して死亡した人のうち50代以下の割合は20.6%で、ワクチン接種が始まった2月以前の3.8%と比べて5倍以上になったことが厚生労働省の集計で分かりました。30代以下の死者は29人に上り、同年代の累積死者数63人の半数近くを第5波だけで占めました。
  • 都内の宿泊療養施設に入所していた男性が亡くなりました。男性は13日は熱は36.5度で倦怠感がありましたが、翌14日午前に「ふらつきがあってお弁当を取りに来られないと」連絡、その後午後に心肺停止で発見され、救急搬送されましたが死亡が確認されました。宿泊療養施設で死者が出たのは初めてです。
  • 日本郵便南関東支社は14日、横浜市の磯子郵便局で29人コロナに感染したため、同市磯子区宛てのはがきや手紙など通常郵便物の配達を15日から休止すると発表しました。保健所の許可が下りれば順次配達を再開するが、遅れる恐れがあります。
  • 奈良県斑鳩町は14日、町内に住む医療従事者の50代男性が今年5月から8月にかけて計4回、コロナワクチンを接種していたと発表しました。男性は「変異株の流行から自分の身を守るためだった」と話しているとの事で、現時点では健康被害は確認されていません。

  • 英政府は14日、コロナワクチンの3回目接種を来週始めると発表しました。冬場の感染拡大や接種完了後の時間経過に伴う効果の低下に備えた措置。50歳以上の人や医療従事者、健康リスクのある人などが対象で、2回目の接種から6カ月経過した人から順次接種を進める方針です。
  • ランダ政府は14日、レストランやバー、劇場などに入る際に、コロナワクチンの接種証明もしくは検査での陰性証明などの提示を25日から義務化すると発表しました。
  • 「ワクチンパスポート」について、世界保健機関のテドロス事務局長は14日、「移動の前提条件として用いられるのは望まない」との認識を示しました。高所得国と低所得国の間での接種の格差をさらに広げる手段になるとしていますが、将来世界中で接種が増えれば検討されうるとも述べました。
  • イスラエル保健省は13日、コロナの症状が出たあと回復した3歳から18歳の子どもを持つ親1万3834人に電話調査を行い、感染し症状が出た子どものうち、およそ11%に味覚の異常などの後遺症がみられたと明らかにしました。

<2021.9.14>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で15人、富山県で4人、岐阜県で44人、滋賀県32人、京都府で99人の感染が認されました。
  • 石川県で新たなクラスターが2件確認されました。高齢者福祉施設と、スポーツを行うグループです。
  • デルタ株では、患者から検出されるウイルスの量が、従来株の少なくとも4倍以上になると推定されることが、民間の検査会社のまとめで分かりました。患者から検出されるウイルスの量がデルタ株で多いことが国内のデータで示されるのは初めてとみられ、専門家は不織布マスクを着用し換気を徹底する対策が必要だと話しています。
  • 厚生労働省の審査会は13日、コロナワクチンに伴う健康被害の審査部会を開催し、申請した37人全員に医療費などを支給すると決めました。厚労相が今後、正式認定します。コロナワクチンをめぐる健康被害は、8月に29人が認められていました。
  • 医療機関以外で体調が悪化するなどして死亡した人のうち、コロナの感染者は8月に250人いたことが警察庁への取材で分かりました。7月の31人から急増し、これまで最多だった2021年1月の132人を大幅に上回りました。
  • 国立感染症研究所の脇田所長はインフルエンザについて「昨シーズン流行しなかったため、免疫が落ちている。今シーズンは大流行になる可能性がある」とワクチン接種を呼び掛けました。一方、ワクチンの供給遅れの情報もあり、コロナとインフルエンザの同時流行で医療のひっ迫が懸念されます。

  • ワクチン接種完了率が8割を超えたシンガポールで、深刻な市中感染者が急増してます。人口約570万人の同国で、新規感染者は12日まで3日連続で500人を超えています。人口比で考えると日本で1万人超に匹敵。感染力が強いデルタ株が生鮮市場や商業施設を通じて拡散し、期待された集団免疫はいまだ獲得されていません。
  • 世界保健機関と米食品医薬品局の科学者らは13日、英医学誌ランセットに掲載された論文で、一般の人に対するコロナワクチンの3回目の追加接種は必要なく、1回目の接種もまだ受けていない人たちにワクチンを融通することで多くの命が救われるとの考えを示しました。
  • 米ニューヨークで飲食店や劇場などが利用客に対し、コロナワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。

<2021.9.13>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で22人、富山県で6人、岐阜県で64人、滋賀県24人、京都府で196人の感染が認されました。
  • 東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言は13日から今月30日まで延長されました。また同じ期間、まん延防止等重点措置が、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県で延長され、富山や山梨などの6県は解除されます。
  • 西村経済再生担当大臣は12日、今週末からの連休中も県をまたぐ移動は自粛するよう呼びかけるとともに、医療提供体制を強化し、今月30日の期限で宣言を解除できるよう全力を挙げる考えを示しました。
  • コロナの影響が長期化する中、企業が抱える借金が全体で622兆円余りに増え、GDP=国内総生産との比較で115%に上っていることが明らかになりました。この比率はアメリカなどと比べて大幅に高く、内閣府は企業の収益力の強化に向けた政策対応の必要性を指摘しています。

  • イスラエルの保健当局トップは、コロナワクチンの4回目接種が必要になる場合に備えて十分な供給を確保する準備を進めていると明らかにしました。
  • 英国は一部の施設入場にワクチン接種証明を求める計画を棚上げします。また今週発表する制限緩和計画の一環として、帰国者への検査義務を近く撤廃する可能性があります。
  • 南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は、新型コロナ禍に加え、前大統領の収監に抗議するデモを発端として発生した暴動で打撃を受けた経済の回復を図るため、コロナ制限措置を緩和しました。

<2021.9.12>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で35人、富山県で22人、岐阜県で153人、滋賀県64人、京都府で199人の感染が認されました。
  • 全国知事会の新型コロナ対策本部会議が11日に開かれました。提言案で政府の「ワクチン・検査パッケージ」に「国民を楽観させることは不適切だ」と配慮を求めました。提言案では重症者数が高水準で、医療逼迫も続いているとして、秋の連休や行楽シーズンにおける都道府県をまたぐ旅行や移動を原則中止または延期とすることを呼び掛けるよう政府に求めました。
  • 防衛省は11日、自衛隊が運営する大規模接種センター大阪会場で、18~39歳を対象に優先枠を設けたワクチン接種を始めました。優先枠は6千人分で、1回目の接種者限定で25日までです。
  • 愛知県の大村知事は全国知事会の会議で先月、常滑市で行われた野外音楽イベントに関連し、今後、強制力を持った措置が取れるよう議論してほしいと要望しました。
  • ワクチンの有効性について、京都大学などのグループがことし6月下旬からの1か月間に報告された国内の感染者3万人余りのデータを数理モデルを使って解析したところ、ワクチンの有効性は85%から90%以上という推定結果となりました。
  • 日本集中治療医学会は、欧米などに比べて少ない専門の医師の育成や、他の診療科の医師でも重症患者の治療ができるよう育成するシステム作りを、国に対して求める提言をまとめました。
  • ワクチンが男性の生殖能力に影響があるかどうかについて接種を受けた男性の精子を調べたところ、異常はみられなかったとする調査結果を民間のクリニックが発表しました。この調査結果は不妊治療を行う「リプロダクションクリニック」の研究グループが発表しました。その結果、1回目の接種から2週間後、2回目の接種から2週間後と4週間後で、精子の量や運動の状態、それに遺伝子の損傷状態などいずれの指標でも異常は無く、生殖能力が低下するような影響は確認されなかったということです

<2021.9.11>

  • 今日、新たに17人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 県は10日、エルパプラスの集団接種会場で行っている小中高生向けの優先接種枠を、60人/日から100人/日に拡充すると発表しました。⇒詳細はこちら
  • 坂井市で11月に予定されていた「古城マラソン」が中止になりました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で32人、富山県で8人、岐阜県で110人、滋賀県58人、京都府で190人の感染が認されました。
  • コロナワクチンの2回目の接種を受けた人の割合が全国民の5割になりました。65歳以上の高齢者は8割以上に達しており、自治体は64歳以下の接種を本格化させています。
  • まん延防止等重点措置の適用地域では知事の判断で13日から飲食店でのアルコール類の提供規制が緩和できます。これに伴い酒の提供について自治体によって判断が分かれています。対象は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県で、石川県では県の認証店では1グループ4人以下か同居家族には午後7時半まで酒類の提供を認めるとの事です。石川県の直近1週間の新規感染者数は14.5人とステージ2以下まで下がっています(福井は21.48人)
  • コロナで入院した18歳未満の子どものうち約3割が無症状で、あっても大半は軽症だったことが10日、国立成育医療研究センターなどの調査で分かりました。多かった症状はせきや鼻汁などで、酸素投与が必要な患者は15人にとどまり、死者はいませんでした。
  • 鳥取県の平井知事は、デルタ株では子供はCt値が低い(=ウイルス量が多い)傾向が顕著で、感染が広がりやすいと指摘しました。
  • 大阪府の臨時医療施設について、府は東京五輪・パラ大会の選手村で使用した「段ボールベッド」を再利用する方向で検討を進めています。関係者によると選手村で使用した「段ボールベッド」とマットレス、枕を無症状・軽症者用に再利用する方向で検討しているとの事です。
  • 8/29に常滑市で開かれた音楽フェスで発生したクラスターについて、新たに北海道や東京で4人、名古屋市で2人の感染が判明し、感染者は36人に広がりました。
  • 今春の歓送迎会シーズンに少人数会食などの自粛内容に反して会食していたとして、大阪府教委と大阪市教委は10日、校長7人を含む教職員計775人を処分したと発表しました。

  • 米疾病対策センター(CDC)は、コロナワクチン未完了の人は、接種完了者と比べて死亡するリスクが11倍高いのとデータを発表しました。

<2021.9.10>

  • 今日、新たに27人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 永平寺町は9日、コロナの集団接種について、25日の枠で1回目の接種を原則終了すると発表しました。
  • 18日に予定していた「越前ねぶた祭り」の延期が発表されました。時期は未定です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で28人、富山県で14人、岐阜県で129人、滋賀県67人、京都府で270人の感染が認されました。
  • 政府は9日、東京や大阪など19都道府県について、「緊急事態宣言」の期限を12日から30日まで延長することを決定しました。岡山と宮城については12日で解除し、「まん延防止等重点措置」に移行します。
  • コロナ対策の行動制限を今秋にも緩和すると政府が打ち出したことをめぐり、西村経済再生相は9日、ワクチン未接種の人向けに発行する「陰性証明」にPCRに加え抗原検査の簡易キットも活用する方針を示しました。政府は11月ごろをめどにワクチン接種済みであることや検査で陰性であることを条件にした緩和をめざします。
  • 新型コロナウイルスの変異株「イータ株」が昨年12月以降、国内の検疫で18件見つかっていたことがわかりましら。厚生労働省が9月3日までの集計として公表したもので、イータ株は今年3月にWHOが「注目すべき変異株(VOI)」に指定していました。警戒度合いはアルファ株やデルタ株などの「懸念される変異株」よりも低いです。
  • 愛知県常滑市で行われた野外音楽フェスで、県と名古屋市は、参加者が対象の無料PCR検査に、計1154件の申し込みがあったと発表しました。感染者は昨日までに30人に上っています。

  • モデルナは新型コロナウイルスと季節性インフルエンザに同時に効果があるワクチンを開発中だと発表しました。

<2021.9.9>

  • 今日、新たに28人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 医療従事者向けサイト「m3.com」で医師が勤務先の都道府県知事のコロナ対応とリーダーシップを尋ねたアンケートで、福井県の杉本知事が1月の前回に続き2回連続で1位になりました。前回から0.28ポイント伸び、医療機関などとの密接な連携や積極的疫学調査などが高評価を得ました。
  • 福井市は8日コロナワクチンの12~18歳の手段接種を新たに10/2と10/23に実施すると発表しました。先着210人で、11日から予約を受け付けます⇒詳細はこちら
  • あわら市はコロナ禍で打撃を受けている市内の事業者支援として、年末年始のプレミアム商品券の販売と1事業者辺り5万円の給付金事業を行うと発表しました。
  • 越前市は8日、アイシン・エィ・ダブリュ工業から市民向けに提供されたワクチンの職域接種の枠について、追加で100人分の予約を今日から受け付けます。⇒詳細はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で18人、富山県で22人、岐阜県で178人、滋賀県72人、京都府で381人の感染が認されました。
  • 石川県で企業の従業員寮で行われた会食でクラスターが発生しました。従業員15人が参加し、8日までに9人の感染が確認されています。会食は複数回行われ、マスクは着用されていませんでした。
  • 緊急事態宣言について、政府は宮城と岡山を除いて今月30日まで延長する方針を固めました。宮城・岡山はまん延防止等重点措置に移行することになります。
  • 大阪府の吉村知事は8日、大阪府内でコロナに感染した10代の男性が死亡したと明らかにしました。男性は基礎疾患や複数の重症化因子があり、重症化して治療を受けていました。ワクチンは未接種でした。
  • 政府はコロナの水際対策として帰国者や入国者に求めていた自宅待機期間を、現行の14日間から10日間に短縮する方向で調整に入りました。早ければ今月末にも適用します。
  • 愛知県常滑市で行われた野外音楽フェスに参加した感染者が、全国で少なくとも25人以上になることが分かりました。東京都や大阪府、静岡県でもそれぞれ1人ずつ新たに感染が判明したほか、岐阜県でも複数名の感染が確認されています。
  • 厚生労働省は、ワクチン接種が進んだ効果で65歳以上の高齢者の感染が7~8月に10万人以上抑制できた可能性があるとの試算をまとめました。死亡者数は8千人以上減少させた可能性があるとしています。
  • 東京都は8日、ワクチン大規模接種会場で、40代女性に対し1回目とは違う種類のワクチンを接種したと発表しました。女性は医療従事者で3月に都内でファイザーのワクチンを接種し、アナフィラキシーショックを起こしていました。2回目の接種についてかかりつけ医に相談したところ、英アストラゼネカ製の接種を推奨されたため接種したものです。「交差接種」について、政府は導入を検討しているが具体的な見解は示されておらず、都は「接種を断るべきだった」としています。
  • 英グラクソ・スミスクライン(GSK)が開発したコロナの治療薬候補「ソトロビマブ」について、厚生労働省は9月末にも特例承認する方針を決めました。今月下旬に開く専門部会で審議し、了承されれば速やかに承認する方向です。軽症や中等症の患者向けの薬としては国内で2例目となります。
  • コロナ対策を政府に助言する専門家組織は、ワクチン接種が進んだとしてもこの秋から冬にかけて「今よりさらに厳しい感染状況が生じる可能性がある」との分析結果をまとめました。

  • WHOはコロナワクチンの追加接種「ブースター接種」を年末までは控えるよう改めて要請しました。ワクチンについては途上国での接種が進まず、ワクチン格差が問題となっています。
  • 米国小児科学会は7日、全米で8/26から9/2までの1週間にコロナで陽性になった子どもは25万人あまりにのぼったと明らかにした。新たな学年度が始まって以降、子どもの新規感染者数は増え続けています。
  • 米バイオ医薬品メーカー『ノババックス』は8日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの「混合ワクチン」の初期段階の臨床試験を始めたと発表しました。臨床試験はオーストラリアで50歳から70歳までの健康な大人640人が参加して行われています。

<2021.9.8>

  • 今日、新たに16人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 大野市で11月に予定していた「五番まつり」が中止になりました。
  • 鯖江市は7日、今月11~12日に市総合体育館で行う集団接種の定員を、それそれ120人拡充すると発表しました。接種率の低い12~18歳に1回目の接種を呼びかけています。⇒詳細はこちら
  • 越前市の幼保育園職員のワクチン接種が、8月末で8割完了しました。
  • 越前市内で感染が拡大した事を受け、同市会は7日、危機管理を徹底するよう市長に要望しました。同市では事業所で大規模なクラスターが発生したほか、市庁舎内でも感染者が相次いでいます。
  • 南越前町で10月に予定していた「灯りゃんせ」が中止になりました。
  • 市立敦賀病院が7日、子供達へのワクチン接種について、「根拠のないデマで惑わされないで欲しい」と述べ、接種を受けるように求めました。
  • 敦賀市のワクチン接種について、来月末までに市民の8割が完了するとの見通しを市長が示しました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で21人、岐阜県で200人、滋賀県85人、京都府で291人の感染が認されました。
  • 1都道府県の緊急事態宣言について、政府は首都圏などの都市部を中心に延長する方向で調整しています。今日にも方針を決める見通しです。
  • 政府はワクチン接種の進展に合わせ、10月以降段階的に行動制限を緩和する方針を固めました。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば県をまたぐ移動、飲食店での酒の提供でも制限を緩め、イベントの収容人数の上限を引き上げるなど、日常生活を取り戻す取り組みを進めます。こうした内容を盛り込んだ基本方針をあすにも決定する見通しです。
  • 夏休みの延長や休校を実施した自治体は、小中学校で1割余り、高校で2割になっていることが文部科学省の調査で分かりました。
  • 日本ワクチン学会は、コロナワクチンの一部に異物が見つかった問題などについて見解を公表し、アナフィラキシーなどの原因となる可能性は低いものの、「あってはならない事態だ」として再発防止を求めました。
  • 「デルタ株」の広がりを受け、厚生労働省は子供の学校の休校で仕事を休まざるを得ない保護者のために、直接助成金を支給できる制度を復活させます。田村厚労相が7日の閣議後記者会見で明らかにしました。
  • 社会経済活動の正常化に向け必要な対策を取るよう求める経団連の提言に関連し、加藤官房長官は、新たな変異ウイルスの流入といった指摘も踏まえ、今後の水際対策を検討していく考えを示しました。
  • 自治体の大規模接種会場で使用するモデルナのワクチンで余剰分が出た場合について、河野規制改革相はワクチンを有効に活用するため、一定の条件のもとで、会場間で融通できるようにしたことを明らかにしました。
  • 西村経済再生担当大臣は、大都市圏で病床などの厳しい状況が続いていると指摘し、自宅での療養者の数なども含め医療提供体制を重視して判断する考えを示しました。
  • 平井デジタル大臣は、社会経済活動の回復に向けワクチンの接種をスマートフォンで証明できる仕組みを年内に作りたいという考えを示しました。
  • 岐阜県輪之内町の町議会で、9人いる議員のうちの1人にコロナの感染が確認されました。ほかの議員も全員、濃厚接触者と認定されたため、審議が継続できず議会が閉会となる見通しになりました。
  • 8月に愛知県常滑市で開かれた野外音楽フェスティバル「波物語」に参加した14人に感染が確認され、愛知県はクラスターに認定しました。経済産業省は7日、最大3千万円の補助金交付を取り消す方針を決めました。
  • 東京都は、自宅療養者が円滑に診察を受けられるよう、LINEを使って医師の派遣を調整する仕組みを作ることを明らかにしました。

<2021.9.7>

  • 今日、新たに25人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • あわら市は、同市の集団接種について、1回目19日をもっていったん終了すると発表しました。市内の85%の予約を済ませているためで、医療機関での個別接種は継続します。
  • 鯖江市は、12~18歳のコロナのワクチン接種について、1回目完了が25%と低迷している状況を明らかにしました。
  • 鯖江市会は、感染防止のため、一般質問に立つ議員の数を会派の人数に応じて自主制限し、質問時間も半分の30分に短縮しました。
  • 敦賀市民病院は、感染者が出たため休止していた出産の受け入れを、今日から再開しました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で17人、富山県で24人、岐阜県で125人、滋賀県84人、京都府で258人の感染が認されました。
  • 石川県で6日、金沢市の片町地区にある接待を伴う飲食店で2件のクラスターが確認されました。県は金沢市内の飲食店に営業時間の短縮と酒類の提供の自粛を要請していますが、その2店舗は要請に応じておらず、うち1店は県が時短命令を出し、店名を公表していました。
  • クラスターが発生している陸上自衛隊大津駐屯地で、新たに隊員35人の感染が確認され、計184人となりました。
  • 河野規制改革担当相は6日、ファイザーのワクチンについて「残りのワクチンを全て10月中に輸入を完了することになった」と述べ、10~12月に予定していた輸入分を前倒し、来月中に確保できるとの見通しを示しました。
  • 政府は6日、「ワクチンパスポート」(接種証明書)を12月にもオンラインで発行する方針を決定しました。スマートフォンでQRコードを表示して利用する仕組みを想定しています。
  • 政府が6日、国内で少なくともコロナワクチンを1回接種した人は合わせて7506万5848人で、全人口の59.3%となりました。
  • 経団連はコロナ禍での社会経済活動を活性化させるため、入国する際の隔離期間を10日間に短縮することや、一般の病院などでも診療できるように検討すべきだとする提言をまとめました。
  • 愛知県常滑市で開催された「NAMIMONOGATARI2021」で酒類が提供されるなどコロナ対策が徹底されなかった問題で、大村知事は6日、参加者対象のPCR検査で同日までに、2人の感染が確認されたと明らかにしました。
  • 神奈川県は6日、テルで療養中に死亡した50代男性の遺族に対し、県の体制に不備があったため早期に医療施設に搬送できなかったとして、民法に基づく和解金575万円を支払うと明らかにしました。県によると、新型コロナの療養者の死亡に関して自治体が解決金を支払うケースは全国でも珍しいとの事です。

  • 米国でコロナ対応の経済対策の柱となっていた失業保険の上乗せ措置が6日で終了しました。今後の雇用情勢への影響に関心が集まりそうです。
  • グラクソ・スミスクライン(GSK)は6日、モノクローナル抗体「ソトロビマブ」について、コロナの治療薬として厚生労働省に製造販売承認申請を行ったと発表しました。特例承認の適用を希望しています。
  • コロナによる死者が世界で2番目に多いブラジルで、3回目のワクチン接種が始まりました。政府は国内で感染が広がる変異ウイルス「デルタ株」への対策を急いでいます。

<2021.9.6>

  • 今日、新たに12人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • ・5日、越前市役所の職員の感染を受けて、感染した職員が勤務していた同じフロアに市議の会派控室や議会事務局があったため、市議全員がPCR検査を受けました。6日は市会を休会とし、予定していた一般質問は延期になりました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で20人、富山県で24人、岐阜県で164人、滋賀県69人、京都府で339人の感染が認されました。
  • 第5波で「デルタ株」が蔓延し、ワクチン接種による集団免疫の獲得が困難との見方が強まっています。時間経過による免疫低下も指摘され、流行収束までの長期化も指摘されています。ただ、ワクチンには個々の重症化を防ぐ効果が十分にあり、当面は医療逼迫の改善に向け、接種率の向上と感染者数の削減が一層重要になります。
  • 分科会がワクチン接種がさらに進んだ段階で、日常生活での制限がどう変わりえるか提言をまとめたことを受け、加藤官房長官は自粛の緩和に向けた基本的な考え方について検討を急ぐ考えを示しました。
  • 岸田前政調会長は6日、コロナの治療薬開発について「平時の生活に向かうため、治療薬、特に経口治療薬は必須だ。しっかりとお金を支援し、認可申請を後押しする」と述べ、年内の開発や普及に強い意欲を示しました。
  • 東京パラリンピック大会で、8/12からの発表以降の陽性者は累計で306人となりました。大会はは5日に閉幕。組織委のこの日までの発表によると、パラ期間中に陽性と判定された選手は13人で、選手村滞在者で陽性と判定されたのは17人でした。

  • G20=主要20か国の保健相会議が5日イタリアで始まり、新型コロナワクチンの公平分配などが議論されました。途上国ではワクチン接種が遅れる一方、先進国では3回目の追加接種への動きが加速していて、WHOは不足している国にワクチンを分配するよう繰り返し訴えています。
  • カンボジアの首都プノンペンで感染者が減少傾向をたどっています。ピーク時と比べて死者も減っていることから、コウン・スレン知事らはワクチン接種の普及が感染抑制につながっているとの見方を示しました。

<2021.9.5>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で47人、岐阜県で188人、滋賀県98人、京都府で406人の感染が認されました。
  • 3日、国内の重傷者が2,223人と、3日連続で過去最多を更新しました。
  • 政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、12日までの期限を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県で延長する調整に入りました。岐阜、愛知、三重の東海3県と、京都、大阪、兵庫の関西3府県でも延長を検討します。延長幅は2週間程度とする方向で、来週半ばに政府対策本部会合を開き対応を決める方針です。
  • 河野行政改革担当相は4日、ワクチンの1回目接種を待つ人が現時点で国内に約1800万人いるとの試算結果を明らかにし、そのうえで「1日に60万回ずつ進んでいるので(全員の1回目接種完了は)9月末までかかる」とし、「なかなか予約ができないと焦っている方もいるだろうが、少し気長に待ってほしい」と理解を求めました。
  • 自衛隊が運営する大規模接種センターで若者向けの優先接種が4日朝から始まりました。大阪の会場でも「優先枠」を設けるためシステム改修を行い、来週後半にも開始する予定です。

<2021.9.4>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で33人、富山県で38人、岐阜県で233人、滋賀県138人、京都府で372人の感染が認されました。
  • 3日、国内の重傷者が2,221人と過去最多を更新しました。
  • ワクチンの職域接種について、供給遅れ等で申請取り下げが相次いだ問題で、申請の取り下げがこれまでに1000件を超えたことが分かりました。人数にすると訳560万人に相当します。
  • 自衛隊の大規模接種センターに新設した若い世代向けの優先枠について、東京の会場分の予約の受け付けが3日始まり、今月25日までのおよそ2万2000件の予約枠が受付開始から2時間余りで埋まったということです。
  • 分科会は3日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活における行動制限の緩和に関する提言をまとめました。接種の完了やPCR検査の陰性証明を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントなどを容認することが柱。政府はこの提言を踏まえ、来週にも制限緩和の行程表を取りまとめる方針です。
  • 厚労省によると、子どもや職員のコロナ感染により休園となった保育所などが、2日の時点で15の都道府県185か所に上り、先週に続いて過去最多を更新しました。
  • 兵庫県尼崎市の市立小学校に勤務する教師が感染を報告せず授業をしていた問題で、接触のあった児童や教職員38人を検査したところ、児童2人の感染が分かりました。
  • 自宅療養者が増える中、都内の医療機関で東京以外の地域から医師に来てもらい往診に参加してもらう取り組みを始めました。
  • 夫の濃厚接触者と判断された妊娠中の女性が、腹痛などの症状が出たため医療機関を受診しようとしましたが、保健所の対応が追いつかずにPCR検査を受けられなかったために受診できず、流産していたことがわかりました。
  • 独立行政法人の調査で、感染拡大前と比べて「生活の程度が低くなった」と回答した人が4人に1人に上ったことがわかりました。年収が低い世帯ほど改善の見通しも厳しく、格差が広がっているおそれがあるとして、公的な支援が十分に届いているか検討すべきだとしています。

  • 3日、米国の先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて23万人余りの増加にとどまり、70万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に下回りました。
  • 南米コロンビアの保健当局者は2日、1月に同国で最初に確認された新型コロナウイルス変異株「ミュー株」が国内で主流となっており、これまでで最悪の大流行の原因にもなったと明らかにしました。ミュー株は先日日本でも確認されており、海外では既に43か国以上に広がっています。

<2021.9.3>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で41人、富山県で37人、岐阜県で229人、滋賀県234人、京都府で478人の感染が認されました。
  • 2日、滋賀県(234人)で、1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • 滋賀県の陸上自衛隊大津駐屯地でクラスターが発生しました。隊員1人が濃厚接触者と確認されたため、周辺を検査したところ隊員135人が感染している事が判明したものです。
  • 2日、国内の重傷者が2,158人と過去最多を更新しました。
  • 政府は2日、東京都と大阪府で自衛隊が運営する大規模接種センターについて、設置期間を11月末まで2カ月程度延長すると発表しました。併せて18~39歳を対象に約3万人分の予約枠を新設します。
  • ワクチンの異物混入が相次いだことを受けて厚生労働省は、異物を発見した場合の接種の進め方に関する対応を自治体に通知しました。
  • 厚生労働省が2日に公表した「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」の速報値によりますと、8/25~8/31の1週間に感染が確認されたのは13万7207人でした。感染が確認された20歳未満の数はおよそ3万人に上り、1か月前のおよそ2.6倍に増加しています。
  • モデルナワクチンの接種後に腕が赤くなったりする「モデルナ・アーム」と呼ばれる症状について、1回目の接種で症状が出た人で、2回目に再発した人は7%だったことが国の研究班の分析で分かりました。
  • 東京都は抗体カクテル療法を行ったところ、およそ8割の患者が回復するなど効果が出ているとして、都は、医療機関を紹介するなどより多くの患者が治療を受けられるようにする方針です。
  • 「デルタ株」が主流となった第5波で、子育て中の家庭で感染が広がり、親が重症化するケースが相次いでいます。
  • 日本商工会議所の三村会頭は2日、ワクチンの接種を2回済ませた人や感染対策を徹底した飲食店などへの優遇措置を検討すべきだという考えを改めて示しました。
  • 若い世代向けに東京都が渋谷で行っているワクチン接種について、4日の接種分からオンラインでの抽せんに切り替え、3日、受け付けが行われます。

  • WHOは、アフリカのほとんどの国が今月末までに人口の少なくとも10%が接種を終えるというWHOの目標を達成できない見通しだと発表しました。先進国などとの間の「ワクチン格差」がいっそう深刻になっています。
  • タイで2日、プラユット首相の辞任を求める大規模な反政府デモが行われました。タイではコロナ対策に失敗したとして政府への不満が広がっています。

<2021.9.2>

  • 今日、新たに17人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 坂井市はコロナ禍の中で生活を送る地元の高校生大学生を応援するため、希望者に2万円分の商品券を贈る事業を始めます。⇒詳細はこちら(現時点ではまだHPに記載なしです)
  • 10月に予定していた「丸岡古城まつり」が中止になりました。
  • 越前町のコロナの集団接種が10月で終わる見込みです。一方で12~18歳の接種は1回目が4割と低調で、新たな枠組みを作って接種向上を目指します。
  • 越前町で10月に予定していた「織田信長サミット」が中止になりました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で64人、富山県で46人、岐阜県で278人、滋賀県183、京都府で532人の感染が認されました。
  • 1日、大阪府(3004人)で、1日あたりの新規感染者数が過去最多を更新しました。
  • 1日、国内で確認された新型コロナウイルスの感染者数が、累計で150万人を超えました。50万人から100万人を超えるまでにかかった日数は約4カ月だったが、100万人から150万人を超えるまでの日数は1カ月足らずで、急速に感染者が増えた様子が数字に表れています。
  • 厚生労働省は1日、モデルナのワクチンの未使用の容器内から異物が見つかった問題で、武田薬品工業の分析の結果、異物は製造機器から生じたステンレスの破片だったと発表しました。
  • 自衛隊が運営する大規模接種センターについて、2カ月程度延長する方向で最終調整に入ったことがわかりました。
  • 厚生労働省は1日、空港検疫で6月と7月に感染が判明した女性2人から、変異した「ミュー株」が検出されたと発表しました。国内での確認は初めで。ミュー株はコロンビアで1月に初めて報告され、WHOが8月末に「注目すべき変異株」に分類していました。厚労省は感染力の強さなどを詳しく調べます。
  • 第一生命保険は、コロナに感染すると10万円の保険金が受け取れる保険商品について、1日から販売を一時的に休止すると発表しました。感染者が想定外に増えて保険料を大幅に値上げしなければならなくなり、商品が維持できなくなると判断したものです。今後、保険料などを見直し、再販売する方針です。
  • 名古屋市の河村たかし市長がコロナに感染したことが1日、わかりました。

  • 英政府の諮問委員会は1日、白血病患者ら免疫力が低い人たちにコロナワクチンの3回目接種を実施するべきだと勧告しました。政府は勧告を受け入れると表明し、英メディアによると約40万~50万人が対象になるとみられます。

<2021.9.1>

  • 今日、新たに26人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 坂井市は31日、コロナに感染した場合重症化リスクが高くなる可能性のある妊婦へのワクチン接種の優先枠を設けると発表しました。⇒詳細はこちら
  • 敦賀市は今日から9/21~9/25分のワクチン接種の受付を開始します。⇒詳細はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で40人、富山県で36人、岐阜県322人、滋賀県139、京都府で446人の感染が認されました。
  • 「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円未満を含む)が31日、全国で累計2000件(倒産1899件、弁護士一任・準備中101件)に達しました。20年2月に第1号が判明して以降、約1年後の2021年2月には1000件、同年5月に1500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いています。
  • 文部科学省は31日、小学6年と中学3年を対象に実施した「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の結果を公表しました。コロナの感染拡大で2年ぶりの実施だったが、文科省は休校による学力への影響について、「全体ではなかった」と結論付けました。
  • 全国知事会は田村厚労大臣とのオンライン会談で、9/1から新学期が始まるのを前に、複数の陽性者が出た場合、学校にいる全員が検査を受けられるよう求めました。

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