コロナに関する情報ーまとめ

新聞や会見、ネット上で得たコロナに関する情報をかいつまんで載せています。
上から福井県、国内、国外の順です。

世界の感染者数と県別の感染率

11/29の状況です。

感染者数

国内感染者数 172万7083人(+82)
国内死者数 18,358人(+1)
国内重症者数 43人
世界感染者数 2億6197万8819人
(+569,933)
世界死者数 520万5121人
(+6,362)

(※国内は29日23時時点、世界は30日6時時点)

ジョンズ・ポプキンズ大学のサイトはこちら

県別人口10万人あたりの感染率

県名 感染者数 10万人あた
1 沖縄 50315 3462.8
2 東京 382196 2745.4
3 大阪 203122 2305.8
4 神奈川 169266 1840.2
5 千葉 100464 1605.1
6 埼玉 115828 1575.8
7 福岡 74609 1461.7
8 兵庫 78683 1439.4
9 愛知 106589 1417.0
10 京都 35988 1393.2
40 福井 3115 405.5

直近1週間の感染者と人口10万人あたりの感染者数

県名 感染者数 10万人あたり
1 北海道 78 1.4
2 岡山 24 1.2
3 群馬 21 1.0
4 大阪 90 1.0
5 福岡 41 0.8
6 沖縄 11 0.7
7 広島 21 0.7
8 神奈川 68 0.7
9 東京 101 0.7
10 岐阜 14 0.7
35 福井 0 0

※人口10万人当たりの新規感染者はステージ3が15人、ステージ4は25人が目安
11/16 福井県の直近1週間の感染者がゼロになりました。
11/29 直近1週間の感染者ゼロの県は福井を含め16県です。

コロナに関する情報など

<2021.11.30>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは21日連続です。
  • 29日、知事が定例会見を開きました。⇒詳細はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で1人、滋賀県で0人、京都府で0人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が8人と、52日連続で100人以下、44日連続で50人以下でした。
  • 国内でコロナワクチンを少なくとも1回接種した人は全人口の78%余り、2回接種した人は76%余りとなりました。

オミクロン株について

  • 政府は、世界のすべての国や地域を対象に30日から、外国人の新規入国を原則停止しました。
  • 国立感染症研究所はオミクロン株について、国内でも「懸念される変異株」に位置づけ、監視体制を強化しています。
  • フリカ南部のナミビアから入国した30代の男性がコロナに感染していたことが分かり、国立感染症研究所でオミクロン株の感染かどうか詳しい解析を進めています。この男性と同行した家族2人の合わせて3人は、いずれも国が指定する施設にとどまっていて、男性には発熱の症状が見られる一方、家族2人は検査の結果、陰性だったということです。
  • オミクロン株への感染者は、30日時点で南アフリカ、ボツワナ、イスラエル、香港、英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、オーストラリア、デンマーク、チェコ、スペイン、オーストリア、スウェーデン、カナダの16の国と地域で確認されています。
  • スウェーデンの保健当局は29日、国内で感染例が確認されたと発表しました。感染が確認されたのは南アフリカへの渡航歴がある人で、約1週間前に実施された検査で感染が確認されました。
  • G7=主要7か国は日本時間の29日夜、緊急の保健相会合を開きました。そして、今後も連携して対応にあたることなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。
  • WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、オミクロン株の感染力やワクチンの効果に及ぼす影響などはまだ分からないとしたうえで、世界中の科学者が調査を続けているとしました。
  • 香港で3人目の感染者が確認されました。
  • イギリスで28日、3人目の感染者が確認されました。
  • スコットランド自治政府は29日、ラナークシャーで4人、グラスゴー近郊で2人の感染が確認されたと発表しました。一部の人は外国渡航歴がなく、地元で市中感染した様子との事です。
  • イギリス政府は、国内でオミクロン株の感染が確認されたことを受け、29日、これまで40歳以上としていた追加のワクチン接種について、18歳以上すべてを対象とする方針を明らかにしました。また間隔を3か月に短縮するとしています。
  • 英政府の感染対策を助言してきたファーガソン教授(伝染病学)は、イギリスには南アフリカから訪れる人が世界でも特に多く、「今後数日の内におそらく、感染者がさらにもっと確認されるはずだ」と述べました。
  • 12月にスイスで開かれる予定だった冬のユニバーシアードが中止になりました。
  • 中国はアフリカにコロナワクチンを10億回分提供するほか、医療従事者など1500人を派遣すると表明しました。

<2021.11.29>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは20日連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で2人、滋賀県で0人、京都府で2人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が9人と、51日連続で100人以下、43日連続で50人以下でした。
  • 今後の感染症の流行に備えて、政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しするため、新たな補助制度を設けることになりました。
  • 全国の大学で、後期は授業の7割以上を対面で行うと答えたところが8割を超えたことが国の調査でわかりました。

オミクロン株について

  • 岸田総理は29日、全ての国を対象に、11/30午前0時から、当面の間新規入国を原則停止すると表明しました。オミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。
  • 日本の国立感染症研究所は、オミクロン株を最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に引き上げました。厚生労働省は、検査で陽性が確認された人が「オミクロン株」に感染しているかどうかを調べるため、できるだけ多くの検体でウイルスのゲノム解析をするよう、全国の自治体に通知しました。
  • オミクロン株への感染者は、28日時点で南アフリカ、ボツワナ、イスラエル、香港、英国、ドイツ、ベルギー、イタリア、オランダ、オーストラリア、デンマーク、チェコの12の国と地域で確認されています。
  • オランダで13人の感染が確認されました。13人は南アフリカから旅客機で到着した61人がコロナ検査で陽性となっていました。
  • デンマークの保健当局は28日、南アフリカから入国した2人が、「オミクロン株」に感染していたことを確認したと発表しました。
  • 28日、オーストラリアでアフリカ南部から入国した2人の感染が確認されました。同国は南アフリカを含むアフリカの9か国からの外国人の入国を禁止すると発表しました。
  • G7=主要7か国の議長国イギリスは、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染の広がりを受けて、29日に緊急の保健相会合を開催すると発表しました。
  • フィリピン政府は、南アフリカなどに加え、オランダなどのヨーロッパの国々、合わせて14か国から原則として入国を認めない方針を明らかにしました。
  • モロッコは海外からのすべての直行便の乗り入れを、29日深夜から2週間、停止することを発表しました。
  • 米モデルナのバートン最高医療責任者は28日、オミクロン株が既存のワクチンをかいくぐる可能性があると指摘した上で、その場合は改良したワクチンを来年の早い時期に提供できるとの見通しを示しました。

<2021.11.28>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは19日連続です。
  • 27日、県のワクチン接種バスが坂井市のアミで1回目の接所を行いました。28日は越前市と武生市で接種を行いました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で1人、岐阜県で3人、滋賀県で0人、京都府で0人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が16人と、50日連続で100人以下、42日連続で50人以下でした。
  • 政府がコロナ対策の行動制限を緩和したことを受け、13県が飲食店での会食人数や滞在時間の制限撤廃を決めました。決定前から制限がなかった地域と合わせると、全都道府県の75%超にあたる計36道県が「会食制限なし」となります。一方、東京や大阪など11都府県が変更なしや制限緩和にとどめる対応を取っています。

オミクロン株について

  • 日本では27日から、南アフリカと周辺の合わせて6か国を対象に水際対策を強化しています。入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めました。
  • 日本政府は28日からは、既に対象とした6か国に加え、周辺のモザンビーク、マラウイ、ザンビアの3か国も対象に追加することになりました。
  • オミクロン株への感染者は、27日時点で南アフリカ、ボツワナ、イスラエル、香港、英国、ドイツ、ベルギー、イタリアで確認されています。
  • ベルギーの感染者はエジプトからトルコを経由して今月11日に到着した人でした。ワクチンは接種しておらず、南アフリカ周辺には滞在していなかったとの事です。
  • 香港で感染が確認された二人はワクチン接種を終えていました。1人は南アフリカから到着後にホテルで隔離中で、もう1人はその向かいの部屋でカナダから到着して隔離中でした。食事の受け渡しのためにドアを開けた際に感染した可能性が高いとされています。
  • 英国で2人確認されました。2人はアフリカ南部への渡航に関係しているとの事です。
  • ドイツで2人確認されました。2人は南アフリカからミュンヘン空港に到着したとの事です。また、南アフリカからフランクフルト空港に到着した1人も感染している疑いがあるとして調査中です。
  • オランダで、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認されました。このうち複数の人がオミクロン株への感染が疑われるとして保健当局が確認を急いでいます。
  • イタリアの保健当局は27日、アフリカ南部からの渡航者が「オミクロン株」に感染していることがわかったと発表しました。
  • チェコでオミクロン株への感染が疑われる症例が報告されました。
  • イギリス政府は南アフリカなど6か国に加え、28日からは、マラウイやモザンビークなど4か国を対象に入国を制限する方針を明らかにしました。
  • 英ジョンソン首相は、オミクロン株の確認を受け、公共の交通機関でのマスクの着用を義務づけるなどこれまで緩和していた規制を再び強化することを明らかにしました。
  • イスラエル政府は27日、すべての外国人の入国を14日間禁止することを決めました。同国ではアフリカ南部のマラウイから戻った人の感染が確認されているほか、感染の疑いがある人が7人いるということです。
  • ファイザーと共同でワクチンを開発しているビオンテックは26日、オミクロン株の調査をすでに始めているとしたうえで、対応するワクチンの開発が必要かどうか、2週間以内に詳しいデータが得られるとしています。必要な場合、ワクチンは100日以内に最初の出荷ができるということです。
  • モデルナはワクチン効果への影響を確認するとともに、今回の変異株に特化したワクチン開発も進める意向を示しています。
  • 海外の感染症に詳しい専門家は「ワクチンの効果がどれだけ影響されるかもう少し様子をみる必要がある」という見方を示しています。
  • 米バイデン大統領は「世界規模でワクチン接種を進めないかぎり、感染拡大を終息させることはできないことが明確になった」として、各国に対し、途上国へのワクチンの提供を加速するよう呼びかけました。
  • WTO=世界貿易機関は、30日からスイスのジュネーブで開くことにしていた閣僚会議を延期すると発表しました。出席予定だった林外務大臣と萩生田経済産業大臣は、現地への訪問を取りやめることになりました。
  • 世界保健機関(WHO)はこれまでの調査から「過去の変異株よりも、一度コロナにかかった人が再感染しやすかったり、急速に広がったりしやすい可能性がある」としています。
  • 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は、オミクロン株はアルファ株やベータ株などの変異株で確認された遺伝子の特徴をいくつも持ち、これまでの変異株よりも感染力が高く、一度かかった人やワクチンを打った人で備わった免疫をすり抜けて感染が広がってしまう心配があるとしています。
  • 南アフリカではこの夏以降デルタ株が蔓延していましたが、オミクロン株が置き換わる形で急速に広がっていることから、感染力の高さを示しているのではないかとの懸念につながっています。一方、一部の地域で例外的に起きている可能性もあり、断定には至っていません。
  • 南アからの報告では、感染者の中には無症状の人もいて、いまのところ重症化をとくに引き起こしやすいといった指摘はみられていないとの事です。
  • 南アフリカ保健省は26日、各国が南アなどからの渡航制限を決めたことについて、「不当」かつ非科学的で世界保健機関(WHO)の勧告にも反すると批判しました。

<2021.11.27>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは18日連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で0人、岐阜県で3人、滋賀県で0人、京都府で5人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が19人と、49日連続で100人以下、41日連続で50人以下でした。
  • 3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準について厚生労働省は、対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。
  • 18歳以下への10万円相当の給付について財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
  • コロナワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は26日、来年3月から始まる予定の職域接種について、来月13日から実施の申し込みを受け付ける計画を示しました。
  • コロナに職場で感染して労災と認められたケースについて、厚生労働省は企業が支払う労災保険料の負担を軽減するため特例措置を設けることを決めました。
  • 防衛省は東京と大阪で運営しているコロナワクチンの大規模接種センターについて、11月末で終了することを決めました。

オミクロン株について

  • 英紙ガーディアンによると、オミクロン株はボツワナで今月11日に最初に見つかり、14日に南アでも見つかったとの事で、ロイター通信では26日現在で約100件の感染例が確認されています。
  • オミクロン株は「B.1.1.529」。デルタ株より感染力が強く、ワクチンの有効性が弱まる可能性があります。ワクチン開発の基になってきた従来のウイルスとは大幅に異なるスパイクたんぱく質を持ち、ジャビド英保健相は「デルタ株の2倍」程度の変異を起こしている可能性を指摘しています。
  • WHO=世界保健機関は26日、緊急の会合を開き、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスについて「懸念される変異株」に指定したと発表しました。指定の理由について、現時点で得られている科学的な根拠からほかの「懸念される変異株」に比べて再感染のリスクが高まることが示されているなどとしています。呼称は「オミクロン株」としました。
  • オミクロン株について、現時点では南アフリカや没アナ、香港、イスラエル、ベルギーで確認されています。
  • 松野官房長官は26日、オミクロン株は現時点で日本国内で空港検疫を含めて確認されていないことを明らかにしました。
  • 日本政府は、オミクロン株が確認された南アフリカなど6か国を対象に、27日から水際対策を強化しました。6か国は南アフリカと、周辺のエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトです。
  • アメリカ政府は29日から、南アフリカやボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンビーク、マラウイの合わせて8か国からの渡航を制限すると発表しました。
  • EU=ヨーロッパ連合の加盟国は、南アフリカやボツワナ、ナミビア、モザンビークなどアフリカ南部の7か国からのすべての渡航を制限することで合意しました。
  • 南アフリカの大統領府は26日、国民に対し感染対策を徹底し、警戒を続けるよう呼びかけました。また近く対策会議を開くとしていて行動制限の強化が検討されるものと見られます。
  • 感染者が確認されたイスラエルは、北アフリカを除くアフリカの国々からの外国人の入国を禁止しました。
  • 感染者が確認された香港は、市民以外で21日以内に南アフリカなど8か国に滞在した人が入るのを禁止すると発表しました。
  • ロシアはアフリカ南部の国々や香港からの渡航を制限すると発表しました。
  • シンガポールやフィリピン、サウジアラビア、バーレーンなどアジアや中東の国々は、南アフリカやその周辺からの渡航を制限するということです。
  • 26日の東京株式市場は、オミクロン株の確認を受て全面安の展開となり、日経平均株価は一時800円以上値下がりしました。
  • ニューヨーク株式市場はオミクロン株による世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。また原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。
  • 外国為替市場ではドルが売られ、円相場は、一時1ドル=113円台前半まで円高ドル安が進みました。
  • オミクロン株が確認された事を受け、ヨーロッパの株式市場では主要な株価指数が急落しました。主要な株価指数は、前日の終値と比べてパリ市場で4.7%、フランクフルト市場で4.1%の下落と、下落幅が4%を超えたほか、ロンドン市場でも3.6%の下落と、各地で急落しました。
  • オミクロン株の確認を受け、アジアやオセアニアの株式市場では株価は香港が軒並み値下がりしました。香港でおよそ2.6%、シドニーでおよそ1.7%、台湾でおよそ1.6%、韓国でおよそ1.4%、中国 上海でおよそ0.5%です。

  • インドネシア政府は、コロナの感染の再拡大を防ぐためとして、年末年始に公務員や企業の従業員らが有給休暇を取得することを禁止する方針を明らかにしました。
  • フランス政府は、コロナワクチンの追加接種の対象を、現在の65歳以上から18歳以上に広げ、ワクチン接種を進めることで感染の再拡大を食い止める方針です。
  • 米メルクは26日、開発中のコロナ経口治療薬「モルヌピラビル」の後期臨床試験の最新分析結果で、重症化による入院や死亡のリスクが30%減にとどまったと明らかにしました。10月にはリスクが約50%減少したと発表していました。
  • 米東部ニューヨーク州のホークル知事は26日、コロナの感染再拡大を受け、非常事態を宣言しました。12/3から来年1/15まで、病床と医療従事者を確保するため不急の医療行為を制限することなどが可能になります。

<2021.11.26>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは17日連続です。
  • 県は25日からイベント開催時の収容人数の制限を緩和しました。収容定員5千人以上の会場は、主催者が感染対策を行えば100%で開催が可能となります。⇒詳細はこちら
  • 県はコロナが収束した後、県立病院が新興感染症専用の病床を常設する方針を固めました。感染症内科も新設し、専門の医師と看護師を配置し、新たな感染症の大規模流行に対応できる医療体制を構築します。
  • 県立病院の20年度の収益が前年度比24億円減収となりました。コロナによる受診控えが影響したもので、コロナ病床確保による約29億円の補助金で黒字は確保されました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で1人、滋賀県で0人、京都府で1人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が27人と、48日連続で100人以下、40日連続で50人以下でした。
  • 厚生労働省は従業員が感染し労災と認定されたケースは保険料率の算定に含めないとした省令の改正案を、26日開かれる審議会に提案する方針です。コロナに感染し労災と認められたのは先月末までにおよそ1万6000人に上り、労災が相次いだ企業では保険料の負担が増えるため影響が懸念されています。
  • コロナに関する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について去年の夏以降で最も低い水準が続いているとして今の水準を維持していくことが重要だとしました。一方で、感染は継続していることから、引き続き、ワクチン接種を進め、基本的な感染対策を徹底することが必要だと呼びかけています。
  • 新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」で、一部の端末で使用中に強制的に終了してしまう不具合が起きていることが分かり、厚生労働省が原因を調査しています。

  • 英国のコロナの感染者が25日、累計で1000万人を超えました。一日の感染者が4万人を超える日が続き、感染拡大を懸念する声が上がっています。
  • EU=ヨーロッパ連合は来年3月から原則として域内への渡航を、コロナワクチンを接種した人に限定する方針を示しました。
  • チェコ大統領府は25日、ゼマン大統領がコロナ検査を受け陽性反応が出たと発表しました。大統領は入院し、治療中は職務を一時的に休止するとの事です。
  • 南アフリカで新たな変異株が検出されたと専門家や保健当局が25日、発表しました。変異株「B.1.1.529」は「非常に多くの変異」があり、南アからの渡航者からボツワナや香港でも検出されたと明らかにしました。
  • コロナの感染者が急増しているフランスは25日、コロナワクチンの追加接種をしない人のワクチン接種証明を無効にする措置を含む、複数の新たな感染対策を発表しました。接種証明の無効は来年1月15日から実施。追加接種の促進で感染拡大を制御する狙いです。

<2021.11.25>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは16日連続です。
  • 福井市は28日(日)に、福井市体育館サブアリーナで、予約なしのワクチン接種を行います。対象はまだ接種を受けていない方で、先着100人です。⇒詳細はこちら
  • 坂井市は24日、コロナの影響で不安定な生活を送っている地元の高校、大学生に2万円相当のクーポンを発行する事業について、今日25日から受け付けると発表しました⇒詳細はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で2人、滋賀県で0人、京都府で5人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が5人と今年最少となり、47日連続で100人以下、39日連続で50人以下でした。
  • 12/1から始まるコロナワクチンの3回目の接種で、政府は今回も日本歯科医師会と日本薬剤師会から接種の担い手や経過観察などで協力を得ることになりました。
  • 厚生労働省は全国の高齢者施設などに対し、面会を希望する家族がワクチン接種を済ませている場合などは、対面での面会を実施するよう促す通知を出しました。
  • 病床が20床以上の「一般病院」の昨年度の経営状況は、コロナによる受診控えなどの影響で大きく悪化しましたが、コロナ患者の受け入れに対する国の補助金を受け黒字になりました。
  • コロナワクチンの3回目の接種に向けて後藤厚生労働大臣は、2回目との間隔を6か月に短縮できる具体的な判断基準を早急に示す考えを明らかにする一方、間隔の短縮はあくまで例外だと強調しました。

  • ヨーロッパでコロナの感染が急速に拡大していることから、ECDC=ヨーロッパ疾病予防管理センターは各国が18歳以上のワクチンの追加接種を検討し、中でも40歳以上については早期に検討すべきだという見解を示しました。
  • 韓国で23日、一日の感染者が初めて4000人を超え、過去最多となりました。韓国の首相が規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めています。
  • 世界保健機関の米州事務局は24日、先週の米州のコロナの新規感染者が23%増加したと発表しましたた。その多くが北米の感染者との事です。

<2021.11.24>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは15日連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で2人、滋賀県で0人、京都府で2人の感染が認されました。
  • 北陸三県の入院患者が0になりました。
  • 昨日、東京都の感染者が17人で、46日連続で100人以下、38日連続で50人以下でした。

  • 世界保健機関(WHO)は、現在の傾向が続けば欧州での累計のコロナ死者数は来年3月までに220万人に達するとの見通しを示し、ワクチン接種拡大を促しました。
  • 米疾病対策センター(CDC)はドイツとデンマークへの渡航リスク評価レベルを4段階の一番上に引き上げました。
  • ドイツのシュパーン保健相は新規感染者急増を受け、同国はロックダウンも含めいかなる措置を講じる可能性も排除しないと述べました。

<2021.11.23>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは14日連続です。
  • 県は27日と28日、医師や看護師を乗せたバスによるコロナワクチン接種を行うと発表しました。県内の商業施設等3か所で、定員は各会場で100人、事前予約が必要ですが、うち30人は当日受付も可能です。会場は27日は坂井市春江のアミ、28日は越前市の武生楽市と敦賀市の県嶺南振興局敦賀合同庁舎で、13時半~16時です。⇒詳しくはこちら
  • 大野市は22日、3回目のワクチン接種を医療従事者に対し来月1日から始めると発表しました、接種券は24日から発送します。高齢者施設の入居者らには来年1月上旬、18歳の市民には来年2月上旬から接種券を発送する予定です。
  • 美浜町は22日、18歳以下を対象とした給付金について、来月5日から支給するための関連予算を専決処分しました。
  • 小浜市は3回目のワクチン接種について、来月12月から医療従事者から順次開始すると発表しました。2回目の接種から8カ月以上経過した人が対象で、一般は来年2月ごろに高齢者から開始します。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で0人、滋賀県で0人、京都府で0人の感染が認されました。
  • 昨日、国内の新規感染者が50人と今年最少となり、35府県で新規感染者が確認されませんでした。
  • 昨日、東京都の感染者が6人と今年最少で、45日連続で100人以下、37日連続で50人以下でした。
  • 国内でコロナワクチンを2回接種した人は、全人口の76%を超えました。
  • 文部科学省が2021年度補正予算案に、国公立・私立の小中高校や特別支援学校のコロナ感染防止対策支援として、500億円規模の事業費を計上する方向で調整していることが22日、分かった。
  • 滋賀県の三日月知事は22日、コロナ患者向けの病床を設けた医療機関に県が支払う「空床補償」の原資が大きく不足しているとして、国に早急な交付金の支払いを求めていく考えを示しました。県によると、7~9月実績で約60億円が不足する見通しといい、県が立て替えることも検討しているとの事です。

  • 米ファイザーは22日、コロナワクチンについて、12─15歳を対象とした後期臨床試験で、強い長期的な免疫効果を確認したと発表しました。2回目の接種から4カ月以上経過した後も有効率は100%としています。
  • 米疾病対策センター(CDC)は22日、コロナ感染が再拡大しているとして、ドイツとデンマークに対する渡航警戒レベルを4「非常に高い」に引き上げ、渡航回避を勧告しました。一方、イスラエルなどについては渡航警戒レベルを3「低い」に引き下げました。
  • ドイツのメルケル首相は、同国における最近のコロナ感染拡大はこれまでで最悪だと指摘し、感染拡大防止のために制限措置の厳格化が必要だと訴えました。
  • ドイツで首都ベルリンなど感染状況の深刻な地域で、ワクチンを接種していない人の飲食店などの利用が禁止されました。
  • ギリシャで、22日からワクチンを接種していない人の飲食店などの利用が禁止されました。
  • フランスのカステックス首相がコロナ検査で陽性となりました。カステックス氏はベルギーで同国のデクロー首相と会談しており、デクロー氏と閣僚4人には隔離措置が取られました。
  • 再びヨーロッパ全域で猛威をふるっている中、イタリアではより厳格な「グリーンパス」(ワクチンパス・免疫確認証)制度を適用すべきだという声が高まっています。

<2021.11.22>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは13日連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で1人、滋賀県で0人、京都府で8人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が20人で、44日連続で100人以下、36日連続で50人以下でした。
  • 全国知事会はオンラインで会合を開き、3回目の接種の時期や供給量などを早期に示すよう国に求める緊急提言をまとめました。
    第6波への備えと日常生活の回復に向けた緊急提言はこちら
  • 国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、厚生労働省は申請期限を来年3月末まで延長することを決めました。

<2021.11.21>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは12日連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で1人、滋賀県で2人、京都府で1人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が16人で、43日連続で100人以下、35日連続で50人以下でした。
  • 北海道で今月に入って徐々にコロナの感染者が増加してきています。気温が低く各地に先行して感染が広がる傾向があり、専門家は感染拡大の第6波につながらないか注視する必要があると指摘しています。

  • 感染拡大が続くロシアで、1日当たりの死者の数が1254人と過去最多となりました。一部の地方都市では医療体制がひっ迫し、対応に追われています。
  • ベトナムは20日、コロナの感染拡大以降初めて、南部にある観光名所の離島に海外からの観光客を試験的に受け入れました。同国は「コロナとの共存」を掲げ経済活動の再開を進めていますが、感染者数は再び増加に転じていて警戒感も高まっています。
  • コロナの感染が拡大しているオランダで、政府が計画している新たな行動制限の措置に市民が反発して一部で暴動に発展し、複数のけが人が出ています。
  • コロナの感染拡大の対策としてワクチン接種の義務化やロックダウンの方針を打ち出したオーストリアの首都ウィーンで20日、コロナ対策への抗議デモが行われ、数万人が参加したと地元メディアなどが報じました。
  • 感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約38万5300人を上回りました。感染力が強いデルタ株の流行と、ワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられています。

<2021.11.20>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で0人、滋賀県で0人、京都府で1人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が16人で、42日連続で100人以下、34日連続で50人以下でした。
  • 文部科学省はコロナの影響で厳しい状況にある学生のための緊急給付金の支給や、科学技術立国の実現に向けて大学ファンドを創設する費用など合わせて1兆5000億円程度を計上する方針を固めました。
  • コロナ禍の影響で今年度、ことし8月までに中途退学や休学をした大学生などは5000人余りに上り、前の年度の1.6倍以上に増えたことが、文部科学省の調査で分かりました。
  • 長期化するコロナの影響について、近畿大学のグループが妊娠中の女性を対象に心理的な負担などを調査しました。3人に1人で「うつ」などが疑われる状態だったと発表。研究者は「医療者や行政が積極的に介入して改善する必要がある」と話しています。
  • 病院で働く医療従事者の子どもを預かる「院内保育所」の現状について、閉園後の延長保育を実施する保育所のうち、保護者の迎えがあるまで行うと回答したのはおよそ60%で、去年の調査より12ポイント余り増えたことが分かりました。労働組合はコロナ禍による医療従事者の長時間労働などで、院内保育所で働く保育士の負担は大きくなっているとして、待遇の改善を訴えています。
  • 政府は飲食店を支援するため、「Go To イート」事業の延長や飲食店の感染防止対策などに必要な経費として、2021年度補正予算案に約600億円を計上することが19日、分かりました。
  • 「Go Toトラベル」について国土交通省は、再開に向けた見直し策をまとめました。中小のホテルや旅館にも利用が広がるよう、割り引きの上限額を引き下げることなどを盛り込み、再開時期は年明け以降を見込んでいます。

  • EUの医薬品規制当局は19日、軽症患者向けの飲み薬、「モルヌピラビル」について、緊急時などに成人への使用を認めると発表しました。
  • オーストリアは来週からワクチンを接種した人の外出を制限します。来年2月からはワクチンの接種を義務化する厳しい措置に踏み切ることになりました。
  • ファイザーとモデルナは19日、コロナワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)が全ての18歳以上への追加接種を許可したと発表しました。

<2021.11.19>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で0人、岐阜県で0人、滋賀県で2人、京都府で12人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が20人で、41日連続で100人以下、33日連続で50人以下でした。
  • 政府は、基本的対処方針の変更案を取りまとめました。感染拡大に対応できるよう病床の確保を進め、医療のひっ迫が見込まれる場合は国の責任でコロナ以外の通常医療を制限し、緊急的な病床を確保するとしています。
  • コロナの水際対策をめぐり松野官房長官は、一日当たり3500人としている日本への入国者数の上限を今月26日から5000人程度に引き上げると発表しました。
  • 政府は18日、「GoToトラベル」の見直し案を固めました。宿泊割引上限を1万円に減額、地域共通クーポンは定額化し平日3千円、休日千円とします。事業再開は来年2月ごろを想定し、利用者にはワクチン接種済証や検査の陰性証明の提示を求めます。
  • ワクチン接種後の抗体の量や強さを示す「抗体価」について、新潟医療センターは、接種後およそ50日から1か月ほど経つと、全員の“抗体価”がほぼ半減したとの調査結果をまとめました。
  • 岐阜市内の医療機関が行ったコロナのワクチン接種で、男女55人に対し規定量より少ない接種を104回行い、このうち21回分は、有効期限が切れたワクチンだったということです。

  • ドイツで18日、新型コロナウイルスの新規感染者数が6万5371人に上り、過去最多を更新しました。
  • ワクチン接種率が高いアイルランドで、コロナの感染者が急増しています。これまでぜ界で最も安全な国と言われていましたが、今は西欧州のどの国よりも感染率が高くなっています。状況悪化を受けアイルランド政府は16日、衛生対策措置の再開を発表しました。

<2021.11.18>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で3人、滋賀県で4人、京都府で4人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が27人で、40日連続で100人以下、32日連続で50人以下でした。
  • コロナワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は17日に全国の自治体を対象にした説明会を開き、2回目の接種からの間隔を原則8か月以上とするよう求めました。
  • コロナワクチンの5歳から11歳への接種について厚生労働省は、承認された場合、早ければ来年2月ごろに接種を開始できる可能性があるとし、接種に向けた準備を進めるよう全国の自治体に通知しました。
  • 厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況について新規感染者数や重症者数などの減少が続いているとして、今の水準を維持していくことが重要だとしました。
  • コロナワクチンの3回目の接種について堀内担当大臣は、自治体が行う医療機関での個別接種では、ファイザーに加えてモデルナも接種できるようにし、予約する段階で選べるようにする方針を明らかにしました。
  • 政府はコロナの水際対策で設けている1日当たりの入国者数の制限を26日から緩和し、現在の3500人から5千人に引き上げる方針を固めたことが17日、分かりました。
  • 政府は国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めました。パンデミックへの対応力を高めるためで、ワクチン製造拠点の整備促進を含め5000億円規模の関連予算を計上する方向です。

  • 米国ではコロナの感染が再び拡大する懸念が高まっていて、CDC=疾病対策センターはワクチンの接種を終えた人にも効果を高めるための追加の接種を強く求めています。
  • 欧州で、ワクチン未接種者に対する姿勢を強め、社会から隔離する措置に乗り出す国が増えています。ドイツの政治指導者は接種率を引き上げようと強硬姿勢を強め、行動制限などの対策を打ち出し、オーストリアではワクチン未接種の人のみを対象とした封じ込めの措置が15日から始まりました。フランスは欧州16カ国からの旅行者について、ワクチン未接種者の入国規制を強化しました。

<2021.11.17>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で0人、滋賀県で3人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が15人で、39日連続で100人以下、31日連続で50人以下でした。
  • 昨日、岐阜県で感染者が8か月ぶりに確認されませんでした。
  • 昨日、北海道の新規感染者が35人と、約1ヵ月ぶりに30人を超えました。
  • コロナワクチンの3回目の接種をめぐり、岸田総理大臣は後藤厚生労働大臣らに対し、原則として2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象に実施することを、自治体に丁寧に説明するよう指示しました。
  • 政府の分科会は、ワクチン接種や検査による陰性の証明によって行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案を了承しました。また行動制限も緩和し、会食人数の制限を撤廃する方向です。
  • 政府の経済対策の素案によると、GoToイートは、2022年のゴールデンウィークごろまで実施するとしています。
  • コロナワクチン接種のあと、インフルエンザワクチンの接種を受けた場合、どれほどの副反応が出るかについて山形大学医学部附属病院が調べたところ、以前のインフルエンザワクチンと「変わりない」か「症状が軽かった」と答えた人が80%余りにのぼりました。
  • 在日米軍基地でコロナワクチンを接種した場合、日本のシステムに接種記録が登録されず接種証明書の電子申請などが利用できないおそれがあるとして、神奈川県横須賀市が国に改善を求めました。

  • ファイザーは16日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」の緊急使用許可を米食品医薬品局(FDA)に申請したと発表しました。
  • 北京市は17日から市内に入るすべての人を対象にPCR検査の陰性証明を義務づけ、来年2月の五輪に向けて感染対策をいっそう強化しています。
  • タイでコロナの感染拡大が続き、ファミチキなどの鶏肉商品が品薄になり、クリスマスに向けてチキン不足が懸念されます。

<2021.11.16>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で2人、滋賀県で0人、京都府で4人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が7人と今年最少となり、38日連続で100人以下、30日連続で50人以下でした。
  • 昨日、沖縄県の感染者が1年4か月ぶりに確認されませんでした(台風時除く)
  • 国内で新型コロナワクチンを2回接種した人が全人口の75%を超えました。
  • 政府は「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、ワクチンの接種証明は、2回目の接種から14日以上経過したことの確認を条件とし、有効期限は定めないとしています。
  • コロナワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は2回目の接種から8か月以上間隔を空けることを標準としつつ、6か月たった人も、自治体の判断で対象とすることを決めました。
  • 牧島規制改革担当大臣は第6波や今後の経済社会活動の活発化に向けて抗原検査キットを誰もが手軽に入手できるよう、法律で禁じられている一般向けのインターネット販売などを可能にするための規制緩和策を検討していく考えを示しました。
  • 内閣府が15日に発表した7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0%と、2期ぶりのマイナスになりました。コロナの急速な感染拡大で緊急事態宣言が出されて消費が低迷したほか、世界的な半導体不足などの影響で自動車などの生産が大きく落ち込んでいました。

<2021.11.15>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 福井市の中央公園で野外音楽祭「ワンパークフェスティバル」が開催され、約2千人が来場しました。県内で初めて「ワクチン・検査パッケージ」を試行し、会場近くで実施した抗原検査で陽性判定された人はおらず、入場できなかった人はいませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で2人、滋賀県で0人、京都府で4人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が22人と、37日連続で100人以下、29日連続で50人以下でした。
  • コロナワクチンの3回目の接種について、厚生労働省はこれまで2回目の接種からおおむね8か月以上たった人を対象とする方針でしたが、半年後にはワクチンの効果が低下すると海外で報告されていることから、6か月たった人も対象にする方向で調整していることが分かりました。
  • 来月から始まるコロナワクチンの3回目の接種に向けて、15日から全国の自治体や医療機関などに向けて、約400万回分のワクチンの配送が始まります。

  • 抗ウイルス薬「アビガン」について、カナダの製薬企業はコロナの治療において「有意性を確認できなかった」と発表しました。
  • コロナの感染が再拡大するオーストリアで、ワクチン未接種者を対象としたロックダウンが始まることになりました。12歳以上の未接種者は生活必需品の買い物や通勤などを除き、外出できなくなります。

<2021.11.14>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で0人、岐阜県で1人、滋賀県で1人、京都府で8人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が24人と、36日連続で100人以下、28日連続で50人以下でした。
  • 政府は行動制限緩和の具体案をまとめました。ワクチン接種や検査での陰性の証明を条件に、緊急事態宣言のもとでも大規模イベントの参加者を収容定員まで認めるなどとしています。
  • 政府は「Go To トラベル」について、早ければ来年1月中旬に再開する方向で調整していることがわかりました。旅行代金の割引額は上限を1万円に引き下げる方向です。再開時期は感染者数の推移や、治療薬の効果などを見極めながら最終判断します。
  • ワクチン接種について、都道府県庁所在地の47市区のうち、43市区(91.5%)が11月末までに2回接種を「完了」することが13日、共同通信の調査で分かりました。15日には3回目の追加接種の全容が決まる見込みで、12月の実施に向け、事業は新たな局面に移ります。

  • ヨーロッパでコロナの感染が再拡大しています。1日当たりの新規感染者がこれまでで最も多くなっているオランダやオーストリアでは、飲食店の営業時間を制限するなど規制を再強化する動きも出ています。
  • ヨーロッパでワクチン接種を医療従事者などに義務付ける動きが広がっています。英仏独など欧州主要国は当初は接種で先行するも、接種率が7割ほどに達した後は停滞。最後の一押しに各国が四苦八苦しています。強硬な反ワクチン派も根強く、義務化による社会の分断も懸念されています。

<2021.11.13>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で0人、岐阜県で5人、滋賀県で1人、京都府で7人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が22人と、35日連続で100人以下、27日連続で50人以下でした。
  • 長崎大学などの研究グループはコロナとインフルエンザウイルスは同時に感染する可能性があり、その場合重症化するおそれがあるという研究結果を公表しました。
  • 「第6波」に備え、政府は対策の全体像を決定しました。今夏に比べて3割多い患者が入院できる体制を今月中に構築し軽症者向けの飲み薬を160万回分確保し、年内の実用化を目指すことなどが柱となっています。
  • 「Go Toトラベル」について、政府内ではワクチン接種の状況などを慎重に見極めたうえで、来年2月ごろに再開すべきだという意見が強まっています。平日の旅行に対する補助を手厚くするなど制度を見直したうえで、再開する方向で調整を進めています。
  • 全国知事会などは、ワクチンの3回目の接種などの具体的なスケジュールを早期に示すよう、岸田総理大臣に要望しました。
  • 厚生労働省は、コロナワクチンの接種後に死亡が報告された人は1300人余りだったと発表しました。このうち、モデルナのワクチンを接種した20代の男性2人は心臓の筋肉に炎症を起こしていましたが、いずれも接種との関連は確認されていないということです。

  • APEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、コロナ対策に協力して取り組むなどとする首脳宣言が採択されました。ワクチンの生産と供給の拡大に協力して取り組む方針が示されました。
  • コロナの感染拡大が続くロシアで、ワクチンの接種を促そうと接種証明の提示を義務づける動きが広がっています。同国では国産ワクチンへの不信感が強く、市民の間では日常生活に支障が出るなどと困惑する声が上がっています。
  • オランダ政府は12日、コロナの感染急増を受け、部分的なロックダウンを再導入すると発表しました。即時施行され、期間は3週間です。西欧諸国では夏以降、初のロックダウンとなります。

<2021.11.12>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 11日、知事が会見を開きました。
    ・11日時点で入院は0,宿泊療養施設に2人
    ・第五波では感染者数・系統数は増加するも、入院二州は短縮され、重症化率が低下
    ・感染経路が特定できる感染者の94%が会話時にマスクなし
    ・第五波の感染者の約9割がワクチン未接種
    ・2回接種者は未接種者に比べ10万人あたりの感染者が1/30
    ・積極的疫学庁舎により早期発見・早期治療で重症者を抑制(全国平均の1/10)
    会見動画はこちら  ⇒県の資料はこちら

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で4人、滋賀県で1人、京都府で6人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が31人と、34日連続で100人以下、26日連続で50人以下でした。
  • ワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は11日、18歳以上を対象にファイザー製ワクチンを使うことを特例承認しました。
  • モデルナが、コロナワクチンの3回目の接種に必要な承認の申請を、厚生労働省に行ったことが分かりました。
  • 政府は「生活困窮者自立支援金」を、再支給する方向で調整してます。生活費の貸し付けや家賃補助の申請期限を延長することも検討する方針です。
  • 「GoToトラベル」について、政府が来年2月から再開する方向で検討していることがわかりました。また、隣接県への旅行のみ割引対象に加える取り組みについては、12月にも開始する方向で検討しています。

  • ドイツは11日、新規感染者がこれまでで最も多い5万196人に上ったと発表しました。感染による死者は235人となっています。東部ザクセン州は今週から屋内の飲食店を利用できる人をワクチンの接種を終えた人と感染後に回復した人に限るなど規制を強化したほか、首都ベルリンでも同様の規制が15日から始まります。
  • 欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は11日、主に発症初期に投与する新型コロナウイルスの抗体治療薬2種類の販売承認を勧告したと発表しました。承認勧告が出たのは、米バイオ医薬品企業リジェネロン・ファーマシューティカルズとスイス製薬大手ロシュが共同開発した抗体カクテル治療薬「ロナプリーブ」と、韓国バイオ医薬品企業セルトリオンの治療薬「レッキロナ」です。
  • イスラエル政府の専門家会議は10日、5歳から11歳の子どもに対してファイザー製のワクチンを接種させることを賛成多数で承認しました。
  • イタリア政府は11日、コロナワクチンの追加接種の対象を12月1日から40歳以上に拡大すると発表しました。スペランツァ保健相は10日、感染拡大が懸念される冬を控えて「われわれの戦略に3回目接種は不可欠だ」と強調しました。

<2021.11.11>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で2人、富山県で0人、岐阜県で6人、滋賀県で0人、京都府で7人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が25人と、33日連続で100人以下、25日連続で50人以下でした。
  • 来月から始まる予定のコロナワクチンの3回目の追加接種について、厚生労働省の専門部会は18歳以上を対象に、アメリカの製薬会社「ファイザー」のワクチンを使用することを認めました。
  • コロナワクチンの有効性について国立感染症研究所が国内のウイルスがデルタ株にほぼ置き換わったことし8月の暫定的な解析結果を公表し、ワクチンの有効性は87%でデルタ株に対しても極めて有効とみられるとしました。
  • 後藤厚生労働大臣は、軽症患者向けの飲み薬を開発する製薬大手「メルク」の日本法人との間で、薬事承認が行われることを前提に国内向けに160万回分の飲み薬を確保することで合意したと発表しました。
  • 政府が経済対策で検討している事業者向け給付金制度の概要が10日、分かりました。コロナ禍の影響で売り上げが減少した企業に対し、事業規模に応じて最大250万円を支給します。個人事業主は最大50万円。対象の地域、業種は問わいません。
  • 岸田文雄首相は10日、コロナ対策として「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため10万円の緊急給付金を支給する」と明らかにしました。
  • 仕事を探しているのに1年以上見つからない長期失業者が7~9月期は66万人と、前年同期より18万人増えたことが総務省の調査でわかりました。コロナ禍の影響とみられます。
  • 岸田首相は10日、「第6波」に備えて全国で確保する病床について、今夏のピーク時と比較して3割増の3万5000人以上が入院できる体制を今月末までに構築する考えを表明しました。

<2021.11.10>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で5人、滋賀県で1人、京都府で8人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が30人と、32日連続で100人以下、24日連続で50人以下でした。
  • 自民・公明両党は18歳以下を対象に10万円相当の給付を実施することで合意しました。18歳以下を対象に、現金5万円と子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を検討しています。
  • 堀内ワクチン接種担当大臣はコロナの3回目のワクチン接種が来月1日から始まる見込みだとして、全国知事会に今月中旬には対象者に接種券を発行できるよう、体制の構築に協力を求めました。
  • 厚生労働省の専門家会合は8日、新規感染者数は去年の夏以降で最も低い水準が続き、改善している状態を維持することが重要だとしました。
  • 厚生労働省は3回目のコロナワクチンの接種対象について、2回目までの12歳以上から引き上げ、18歳以上とする方向で検討していることが分かりました。
  • 政府はコロナワクチンの3回目接種について、来年3月をめどに企業や大学などの職域でも実施する方針を固めました。また「第6波」に備えて病床の稼働状況の「見える化」を実現するため、12月から毎月、コロナ用病床の確保状況や使用率を医療機関別に公表する方向で調整に入りました。
  • 厚生労働省は高齢者施設について、利用者や面会する家族などがワクチン接種を済ませている場合などは、対面での面会を検討するよう施設に求める方針を決めました。
  • 神奈川県は、「ブレイクスルー感染」にあたる感染者がことし6月から9月までの4か月間に2717人いて、新規感染者全体の2.56%だったと明らかにしました。

  • イギリス政府は、医療機関で働く医師や看護師などに対し、来年4月から新型コロナウイルスのワクチンの接種を義務づける方針を明らかにしました。

<2021.11.9>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で2人、滋賀県で0人、京都府で2人の感染が認されました。
  • 昨日、富山県の入院患者が0になりました。
  • 昨日、東京都の感染者が18人と、31日連続で100人以下、23日連続で50人以下でした。
  • 政府は「第6波」対策として、12月から開始予定の3回目のワクチン接種について、職域でも認める方針を固めました。近く公表される政府のコロナ対策の全体像に盛り込みます。
  • 自衛隊中央病院が大規模接種会場で起きた急性期の副反応を示した2930人について分析したところ、約9割が接種への不安に伴うストレスが原因とみられることがわかりました。ストレスと副反応の関係に絞った分析は厚生労働省もしておらず、同病院は自治体などに会場運営の改善策を提案する方針です。
  • コロナワクチンの接種証明などがあれば、カラオケボックスでの人数制限を緩和する試みが札幌市で始まりました。
  • 新潟市でワクチンの接種などを条件に、100人を超える規模の飲食を伴う会合を開いて、対策の効果を確認する実証実験が行われました。この実験は新潟県が社会経済活動の回復に向けて、県内の経済団体などと連携して始めました。
  • 化学メーカー「デンカ」は、新潟県五泉市で製造したコロナの抗原検査キットの一部で、時間の経過で部材が劣化すると「偽陽性」の確率が高まる可能性があると発表しました。合わせて13万箱を自主回収することにしています。
  • 大阪の医療機関で、ワクチンの接種を条件に患者と家族の面会の制限を緩めるところが出てきています。コロナ禍で家族の交流をどう実現するか、模索が始まっています。
  • 沖縄県で8日、「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の利用が、およそ7か月ぶりに再開しました。

  • アメリカは8日、コロナワクチンの接種完了を条件に、外国からの渡航者の入国を再開しました。パンデミックの影響で約20カ月間にわたり続いてきた入国禁止措置が解除されたものです。
  • ロシア全土で行われた経済活動の大幅な制限の期間が、7日、終了しました。感染者数が最も多い首都モスクワでも、市長が「状況は安定している」として経済活動を再開させましたが、専門家の間ではさらなる感染拡大につながるおそれがあると懸念する声も上がっています。

<2021.11.8>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で5人、滋賀県で1人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 昨日、国内の死者の発表がありませんでした。死者ゼロは昨年8/2以来、1年8か月ぶりです。
  • 昨日、東京都の感染者が21人と、30日連続で100人以下、22日連続で50人以下でした。
  • コロナの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に8日から自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮します。
  • 政府は「第6波」対策として、無症状者のPCR検査と抗原検査を無料で実施する方針を固めました。また、希望する軽症者全員をホテルなどの「待機施設」に滞在させるため、都道府県に施設の準備を要請する考えです。陽性者を早期に発見するとともに、重症化を防ぐ狙いがあります。

  • 米バイデン政権が企業に対し従業員のコロナワクチンの接種を義務化することについて、南部の州の裁判所は「憲法上、重大な問題がある」として一時的に差し止める命令を出しました。

<2021.11.7>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で17人、滋賀県で2人、京都府で4人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が29人と、29日連続で100人以下、21日連続で50人以下でした。
  • 国内のコロナワクチンの臨床試験について、医薬品の審査を行うPMDA=医薬品医療機器総合機構が新たな考え方をまとめました。数万人規模の臨床試験で発症予防の効果を調べなくても、すでに実用化されているワクチンと抗体のデータを比べることで有効性を判断できるなどとしました。
  • 第5波の感染拡大の大きな原因となったデルタ株を国立遺伝学研究所と新潟大学が分析したところ、8月下旬のピークの前にほとんどのウイルスが増殖できないようなタイプに置き換わり、結果的にウイルスが死滅して第5波収束の一因になった可能性があると発表しました。

  • ロシアでコロナの感染拡大を抑えるため、7日までの9日間、全土で経済活動を制限してきましたが、1日の感染者数が過去最多になるなど収まる兆しが見られず、一部の自治体では制限措置が延長されることになりました。
  • 世界保健機関(WHO)は、ロシアや中央アジアなど旧ソ連諸国を含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強めています。ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めました。

<2021.11.6>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で17人、滋賀県で1人、京都府で5人の感染が認されました。
  • 昨日、東京都の感染者が25人と、28日連続で100人以下、20日連続で50人以下でした。
  • 政府の新型コロナ対策分科会は、緊急事態宣言の適用の目安となる指標を大幅に見直す方針です。新規感染者数の数値はなくし、病床使用率など医療の逼迫状況を重視する方向で検討しています。病床使用率が8割を超えた段階で一般医療を大幅に制限する方向で、分科会を8日に開き、議論したうえで正式決定します。
  • コロナワクチンの3回目の接種について、政府の分科会のメンバーの舘田教授は「接種が早く進んだ国から再増加の傾向が見られ始めている。あしたの日本を見ているような現象だと考えておかなければいけない。日本でも12月から1月にかけてリバウンドを起こす可能性があるので、3回目の接種を進めることは大事な方向性になる」と話しました。
  • 厚生労働省は5日、「抗体カクテル療法」と呼ばれるコロナの治療薬「ロナプリーブ」について、発症予防を目的とした投与も認める適応拡大を特例承認しました。ワクチンと同様、発症を抑える初めての予防薬となります。これまでは点滴での使用に限っていたが、注射も認めました。
  • 木原官房副長官はビジネス目的の入国者について、企業が行動を管理することなどを条件に待機期間を今月8日から原則3日間に短縮すると発表しました。
  • 政府・与党が、コロナ対応や格差是正を含む追加経済対策の財政支出を35兆円前後とする方向で検討していることが5日、分かりました。18歳以下の子供や若者に対する10万円の給付金を盛り込む方向です。ただ、高所得者を除く案もあり、自民、公明両党の幹事長が8日に協議し最終調整します。財源の裏付けとなる令和3年度第1次補正予算案を年内に成立させ、対策を早期に実施します。
  • 医療新興企業アンジェスは5日、開発中のコロナワクチンについて、昨年6月から今春にかけて実施していた治験では十分な効果を得られなかったと発表し、最終段階の治験を断念しました。今後は今年8月から進めている改良ワクチンの治験に注力します。

  • ファイザーは5日、開発中のコロナウイルスの増殖を抑えるための飲み薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクを89%低下させる効果がみられたと発表しました。
  • WHO=世界保健機関は、ヨーロッパや中央アジアの一部の国でコロナワクチンの接種が遅れていて、このままでは来年2月までにさらに50万人が犠牲になるおそれがあるとして、ワクチン接種を加速させるよう呼びかけています。
  • バイデン米政権は4日、100人以上を雇用する民間企業に対し、従業員にコロナワクチン接種か、週1回の感染検査を受けさせることを義務付けると正式発表した。
  • 感染拡大が続くロシアで、職場や飲食店などでワクチンの接種証明の提示を求める動きが広がっています。これまで接種が進まないことが課題でしたが、各地の接種会場では混雑もみられるようになっています。

<2021.11.5>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で9人、滋賀県で2人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 4日、東京都の感染者が14人と、27日連続で100人以下、19日連続で50人以下でした。
  • コロナの感染拡大に伴う受診控えによって、去年がんと診断された件数が前の年からおよそ9%減少し、手術件数も減っていたことが日本対がん協会などの調査でわかりました。今後、進行した状態で見つかるケースが増えるおそれがあるとして早めの受診などを呼びかけています。
  • 「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は、発症を予防する目的での投与も条件付きで認めることになりました。

  • 英医薬品規制当局は、コロナウイルスの増殖を抑える飲み薬「モルヌピラビル」を承認したと発表しました。コロナに対する飲むタイプの抗ウイルス薬を承認したのは、世界で初めてだとしています。
  • 米バイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象にしたコロナワクチン接種の義務化について、来年1月から導入すると発表しました。
  • WHO=世界保健機関は、インドの製薬会社が開発したコロナワクチンを緊急使用のリストに加えました。今後、途上国などへの分配が加速することが期待されます。
  • ドイツでコロナの感染者が急増していあす。4日には1日当たりの新規感染者が3万4000人弱と過去最多を記録。一方、ワクチン接種完了率は7割で停滞し、政府は危機感を強め接種完了者全員への追加接種を含むワクチン推進策を検討しています。

<2021.11.4>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で18人、滋賀県で0人、京都府で5人の感染が認されました。
  • 3日、東京都の感染者が25人と、26日連続で100人以下、18日連続で50人以下でした。
  • 滋賀県で新規感染者がゼロでした。感染者ゼロは7/5以来4カ月ぶりです。
  • 春に主流だった「アルファ株」について、国立感染症研究所は国内では検出されなくなったなどとして警戒度を下げました。一方で現在、感染のほぼすべてを占める「デルタ株」などについては引き続き高い警戒度を維持するとしています。
  • コロナのワクチン接種が進む中、経団連は経済活動の活性化に向けた新たな提言案をまとめ、ワクチンを接種した人には入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理の在り方を見直すよう政府に求めていくことになりました。
  • 職場などでコロナに感染し労災だと認められる人が増える中、その後も後遺症に苦しむ兵庫県の男性が改めて労災の認定を受けていたことが分かりました。国は後遺症にあたる症状も労災の対象になるとして、相談するよう呼びかけています。
  • 南米などで広がった変異株「ミュー株」について、東京大学などのグループがワクチンを接種した人の血液を使って実験したところ、「ミュー株」に対しては抗体の効果が大きく低下していることが分かりました。
  • 損害保険大手SOMPOホールディングスが、ワクチン接種を証明するアプリの提供に乗り出します。クーポンを配信する機能なども盛り込み、自治体や飲食店などと連携してアプリを広く展開し、感染拡大防止と経済活性化の両立を後押ししたいねらいです。

  • 米疾病対策センター(CDC)は2日、5~11歳の子どもに対するファイザー製コロナワクチンの接種を推奨すると発表しました。米メディアは3日、一部で接種が始まったと報じました。対象は約2800万人で、各州へのワクチン配布が既に進んでおり、接種は来週本格化します。

<2021.11.3>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で10人、滋賀県で1人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 1日、東京都の感染者が18人と、25日連続で100人以下、17日連続で50人以下でした。
  • 東京都品川区は、保存期限が過ぎたコロナワクチンを誤って204人に接種していたと発表しました。現在のところ健康被害は確認されていないということです。
  • 政府が11月中旬にまとめる予定の経済対策の原案が2日、明らかになりまた。コロナ対策で実施している事業者への実質無利子・無担保融資を、来年3月まで延長することなどを盛り込み、子育て世帯などへの給付金や、賃上げした企業への税制支援なども明記しています。新型コロナ対策を中心に、これまでの政策の継続が目立つ内容となっています。
  • コロナの水際対策をめぐり、政府はビジネス目的の入国者を対象に企業が行動を管理することなどを条件に自宅などでの10日間の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固め、早ければ来週8日から開始するとしています。
  • 厚生労働省が、コロナの感染防止対策として外国人にワクチン接種などを進める際、不法残留などの事実が判明しても入管当局に通報しなくてよいとする見解をまとめ、都道府県などに通知していたことが分かりました。接種しやすい環境を整え、地域社会に感染が広がるリスクを抑えるのが目的です。
  • 塩野義製薬は1日、開発を進めているコロナワクチンの最終段階の臨床試験(治験)を11月中に実施することを明らかにしました。来年1月にも最初の商用ワクチンの製造を始めることを目指します。開発中の飲み薬タイプの治療用薬は、国内の感染者が減少しているため海外で治験を行う方針も明らかにしました。
  • 2日、閣議決定された自殺対策白書によりますと、去年1年間に自殺した人は2万1081人と前の年より912人増えました。働く女性の自殺の増加が去年は顕著だったとして、コロナの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性があると指摘しています。
  • コロナの今後の感染状況について、内閣官房の「COVID-19AI・シミュレーションプロジェクト」に参加する名古屋工業大学の平田教授は、人工知能=AIによる分析の結果、12月から再拡大し来年1月中旬ごろに第6波のピークを迎えると予測し警戒を呼びかけています。

  • 米製薬会社ノババックスが開発したコロナワクチンについて、インドネシア政府が世界で初めて緊急使用を許可しました。ノババックスのワクチンは、日本政府も供給を受ける契約を交わしています。
  • 台湾のワクチンメーカー、メディゲン・ワクチン・バイオロジクス(高端疫苗生物製剤)は1日、肌にパッチを貼って投与するコロナワクチンの開発について発表しました。米企業と協力して開発を進めており、早ければ2022年には臨床試験(治験)に入る見通しとのことです。

<2021.11.2>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で1人、岐阜県で4人、滋賀県で1人、京都府で7人の感染が認されました。
  • 31日、東京都の感染者が9人と、24日連続で100人以下、16日連続で50人以下でした。感染者が10人を下回るのは昨年5/31以来です。
  • コロナの水際対策として原則、すべての外国人の新規入国を停止する措置が続いていますが、日本政府観光局は外国人旅行者の受け入れ再開を見据え、中東と中米に初めての事務所を設けました。

  • アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、コロナで亡くなった人が世界全体で500万人を超えました。WHO=世界保健機関は世界的流行を収束させるため、来年半ばまでに世界の人口の70%が接種を受けられるよう、ワクチンの公平な分配などを訴えています。
  • アメリカ政府のコロナウイルス対応チームは1日、CDC=疾病対策センターが製薬大手ファイザーのワクチン接種を5歳から11歳にも推奨した場合、今月8日から本格的に接種が開始できるよう、出荷の準備を進めていると明らかにしました。

<2021.11.1>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で4人、滋賀県で1人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 31日、東京都の感染者が22人と、23日連続で100人以下、15日連続で50人以下でした。

  • コロナワクチンの接種回数が世界で70億回に達したことが、イギリス オックスフォード大学の研究者などのまとめでわかりました。具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、29日までに70億回に達したということです。
  • 米ニューヨーク市がコロナワクチン接種を全職員に義務化し、29日夕に接種期限を迎えあした。職員の一部が接種を拒否するなどしており、1日から約2万6600人が無給休暇扱いになる見込みです。消防や警察で人手が不足し、市民生活に影響する事態が懸念されています。

 

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