コロナに関する情報ーまとめ-2021年8月

• 今日、新たに32人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は3日午前9時からからエルパプラスでのワクチン接種の受付を始
• めます。12歳以上の小中高生の優先枠も設けます。⇒詳細はこちら
• 越前市は30日、ワクチンの集団接種について、12～18歳の若年層と、妊婦とその配偶者の優先枠を新たに設けると発表しました。2日から予約を受け付けます、⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で26人、富山県で42人、岐阜県200人、滋賀県113、京都府で345人の感染が認されました。
• 石川県で新たなクラスターが確認されました。会員制の民間のスポーツ施設で、利用者や従業員7人の感染が確認されています。また29日にはこども園で35人が感染するクラスターが発表しています。
• 乗務員や運転手らのクラスターが発生したJR七尾線について、19日から一部の列車の運行を取りやめて今いs田が、30日から通常運行を再開しました。
• 全国の重症者が前の日から10人増えて2070人となり、過去最多となりました。
• 約２週間後に迫った12日の緊急事態宣言の期限は再延長される公算が大きくなりました。政府が宣言の適用や解除の目安にしている感染状況を示すステージ別指標の見直しには専門家の間で慎重論が根強く、12日以降に先送りされる見通しです。病床拡充にもなお時間がかかりそうで、政府は来週対策本部を開いて対応を決めます。
• 都が開設した予約が要らない若者向け接種に希望者が連日殺到したことを受け、都がオンライン抽選の導入を検討していることが30日、分かりました。9月上旬以降オンラインに変更する見通しで、抽選券を受け取りに会場まで足を運ぶ手間を省き人の流れを抑制します。
• 「学校連携観戦プログラム」について千葉県の熊谷知事は30日、千葉市立中の教諭2人が生徒引率後に感染が判明したのを受け「さらなる感染防止策を講じるのは教育現場の負担が大きく、31日以降すべての学校連携観戦を中止することで合意した」と述べました。
• 東京医科歯科大は30日、デルタ株について、英国由来のアルファ株に類似した変異を持つ新たなタイプを国内で初めて確認したと発表しました。世界では8例の報告がありますが、感染力の強さなどは不明との事です。患者に海外渡航歴はなく市中感染とみられ、同大はこの変異は国内で起きた可能性が極めて高いとみています。
• 千葉県でコロナに感染し「自宅療養」とされていた20代の男性が死亡しました。男性は一人暮らしで16日に感染が判明、医師が入院の必要はないとしていましたが2日後に家族から連絡が取れないと救急要請があり、救急隊員が駆け付けたところ自宅で死亡しているのが確認されました。
• 沖縄県でファイザーのワクチン1瓶から黒色で線状の異物（約3ミリ）が確認されたことが30日、わかりました。この瓶のワクチンを接種した町民はいなかったが、同じロット番号のワクチンを計304人の町民が接種していました。今のところ健康被害の報告はないとの事です。

• 今日、新たに29人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で58人、富山県で46人、岐阜県286人、滋賀県161人、京都府で469人の感染が認されました。
• 全国の重症者が前の日から10人増えて2070人となり、過去最多となりました。
• 東京都など21都道府県に出ている緊急事態宣言の解除時期について、田村厚生労働相は29日、「東京を一つとってみても（1日あたり新規感染者数が）500人未満にならないと解除できない。現状を考えると多分かなり難しい」と述べ、期限とする9月12日の解除は難しいとの認識を示しました。
• 河野ワクチン担当相は29日、1回目と2回目で異なるワクチンを打つ「交差接種」の是非について、政府内で検討していることを明らかにしました。「今、厚労省に対して、1回目はアストラゼネカ、2回目はファイザー、あるいは（1回目）アストラゼネカと（2回目）モデルナという交差接種をやってもいいのかどうか、見解を出してほしいというお願いをしているところ」と述べました。
• 東京パラリンピックの学校連携観戦で生徒を引率していた教員２人がコロナに感染していたことが分かりました。千葉市教育委員会はバスに同乗していた生徒ら約150人に検査を行います。
• 沖縄県で使用予定だったモデルナのワクチンの瓶などから異物が見つかった問題で、厚生労働省は29日、注射器の針を瓶に刺した際にゴム栓が削り取られてゴムの破片が混入した可能性が高いとする調査結果を発表しました。ワクチンの品質に問題はないとしています。
• 愛知県国際展示場の野外会場で29日に音楽イベント「NAMIMONOGATARI（波物語）2021」が開催され、酒類が提供されたり、マスクを外した観衆が密集したりするなど感染防止対策が順守されていませんでした。大村知事は30日、「このフェスはもうこれで終わり」と厳しく指弾し、今後主催者に対し、県施設の利用を拒否すると述べました。

• 今日、新たに32人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で59人、富山県で76人、岐阜県341人、滋賀県178人、京都府で540人の感染が認されました。
• 石川県で27日に公表されたクラスターは、小松大谷高校の野球部だったことが分かりました。甲子園出場メンバーではなく、スタンドで応援した1～2年生との事です。野球部以外の生徒に濃厚接触者はおらず、授業や他の部活動は通常通り行う予定です。
• 富山県で新たなクラスターが確認されました。魚津市内の飲食店で、従業員や客など人の感染が確認されています。
• 28日、群馬県(367人)で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
• 全国の重症者が前の日から60人増えて2060人となり、過去最多となりました。
• 武田薬品工業と米モデルナ社は28日、モデルナのワクチンを接種した２人が死亡したことを受け、ワクチン接種との因果関係について調査を行うと発表しました。死亡した２人はともに、基礎疾患とアレルギー歴のない30代の男性で、両社と厚労省は現時点で死亡とワクチン接種の関係は不明としています。厚労省は「専門家によるワクチン接種との因果関係の評価や審議会での検討を行い、ワクチン接種の安全性を評価する」と説明しました。
• 沖縄県の大規模接種センターで、国が使用を見合わせているロット番号とは異なる番号のモデルナのワクチンから異物が見つかり、接種を見合わせることにしました。1本の注射器の中に黒い異物があるのが見つかり、その後もワクチンの瓶1つと、ほかの注射器1本からそれぞれ黒い異物が、さらに別の注射器1本からは半透明のピンク色の異物が見つかりました。
• コロナの影響で減収した世帯への支援策として、政府が7月から支給を始めた「生活困窮者自立支援金」が出だしから低調です。1世帯最大30万円を受け取れるが、7月末時点の支給決定件数は国の想定の約1割にとどまっていて、支給事務を担う自治体からは「支給要件が厳しすぎる」といった声が出ています。

• 今日、新たに41人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は27日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種会場を福井市の安川病院に設けると発表しました。30日から県のHPで受付を始めます。⇒県HPはこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で64人、富山県で86人、岐阜県308人、滋賀県214人、京都府で524人の感染が認されました。
• 石川県で新たなクラスターが確認されました。高校の運動部で、これまでに生徒など８人の感染が確認されています。感染拡大を受け、県教育委員会は27日から県立学校の部活動を原則、中止するとしました。運動部、文化部問わず、すべての部活動が対象で再開時期は感染状況を見て判断します。
• 富山県で新たなクラスターが確認されました。魚津市内の飲食店で従業員や客など人の感染が確認されています。
• 26日、青森県(139人)、群馬県(337人)、新潟県(159人)、愛知県(2141人)、岐阜県(384人)、三重県(515人)、京都府(608人)、大阪府(2830人)、徳島県(64人)で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
• 全国の重症者が前の日から26人増えて2000人となり、過去最多となりました。
• 田村厚労大臣は27日、東京で新たに新型コロナの専門病院を立ち上げることを明らかにしました。対象となるのは政府分科会の尾身会長が理事長を務める医療法人の病院で、コロナ以外の患者を転院させたうえで、５０床程度の病床を設ける予定です。
• 感染対策について感染症や科学技術社会論などの研究者らが、「空気感染が主な感染経路」という前提でさらなる対策を求める声明を出しました。「いまだ様々な方法が残されており、それらによる感染拡大の阻止は可能である」と訴えています。
• 大阪府の吉村知事は28日、「大阪で野戦病院をつくる方針だ」と述べ、千床規模の臨時医療施設を整備すると表明、大阪市内の大型展示場で調整しているとも明らかにしました。
• 医療法人友愛会が26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けました。同院はコロナの軽症・中等症患者の受け入れを行っていましたが、設備投資の負債が大きく、またコロナ患者の受け入れにより外来患者が大きく落ち込み収益が悪化していました。
• 政府は27日、大規模イベントの参加人数を上限5000人とする措置を10月末まで2か月間延長する方針を決めました。緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」が適用されている３３都道府県が対象となります。
• 厚生労働省は27日、コロナの全国の自宅療養者が、25日午前0時時点で11万8035人となったと発表しました。集計ミスで精査中の埼玉県は含まれておらず、実際はさらに多い見通しです。
• 文部科学省は27日、学校で感染者が確認された場合の対応ガイドライン（運用指針）を発表しました。複数の学年閉鎖が起きた際の臨時休校の実施検討などを求めています。
• モデルナ社製のワクチンの一部に異物が混入した問題で、厚生労働省は27日から使用を見合わせた接種会場に、代わりのワクチンを順次配送します。

• 今日、新たに47人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で56人、富山県で91人、岐阜県384人、滋賀県215人、京都府で608人の感染が認されました。
• 富山県で4件のクラスターが確認されました。富山市内の事業所で2件、南砺市の事業所で1件、小矢部市の女子会で1件です。
• 26日、青森県(139人)、群馬県(337人)、新潟県(159人)、愛知県(2141人)、岐阜県(384人)、三重県(515人)、京都府(608人)、大阪府(2830人)、徳島県(64人)で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
• 全国の重症者が前の日から10人増えて1974人となり、過去最多となりました。
• 今日から北海道、宮城、愛知、岐阜、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が緊急事態宣言の対象地域に、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県にはまん延防止等重点措置に追加されました。期間は今日から来月12日までです。
• 「第5波」で未成年の新規感染者が25日までの1週間で過去最多の3万427人だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かりました。1カ月前の約5.5倍に急増しています。
• 10代以下の子どもに感染が広がっているとして、国立感染症研究所は文化祭や体育祭、修学旅行の延期や中止を検討することなどを求める提案をまとめました。教育現場での対策の参考にしてもらうとしています。
• モデルナワクチンに異物の混入が確認された問題で、異物は、金属片の可能性があることがわかりました。全国で接種の取りやめが続いています。⇒福井県についてはこちら
• モデルナワクチンの異物混入について菅首相は、今後の接種計画に関し、「大きな影響を与えるものではないとの報告を受けている」と述べました。
• 東京都が130床を整備して開設した酸素ステーションの利用者数がこの3日間で27人にとどまっていることが分かりました。病床数に対して受け入れ数が少ないことについて都は「今後、実績が増えてくれば救急隊との連携も高まり受け入れ患者も増えてくると考えている。救急要請をした人の症状が重く、酸素ステーションでは対応できないことも考えられる」などとしています。
• 政府は海外渡航者向けに発行しているワクチンの接種証明書を、国内の商業施設などで積極的に活用する方針を固めました。現在書面で発行する証明書について、年内にもデジタル化を実現させた上で国内利用に踏み切り、感染抑止と経済活動再開の両立につなげたい考えです。
• 　京都市は26日、コロナワクチンの個別接種を行う市内の医療機関が、市民15人に3回目の接種を行っていたと発表しました。同院では希望者に「中和抗体」の量を調べる検査を実施し、数値が低かった人の意向を確認した上で、3回目の接種を行ったとの事で、市はこの医療機関と結んでいた接種の委託契約を解除する方針です。
• コロナの「抗体カクテル療法」について、中外製薬は皮下注射でも投与できるよう厚生労働省に承認申請をする方針を明らかにしました。日本では点滴投与だけが認められていますが、医療が逼迫している今は外来での対応が難しいと指摘されていて、皮下注射が出来る様になれば投与しやすくなります。
• 日本小児科学会と日本小児科医会は26日、連名で「学校活動にもこれまで以上の活動制限が求められる」などとする緊急提言を発表したました。自治体には、休校などの判断基準や期間の目安を示すよう求め、、「10代になるとウイルスへの感染性が成人に近いことが示されている」として、中学高校では小学校よりも強い感染対策が必要だと指摘。特に高校では、リモート授業を積極的に使い、課外活動も流行状況に応じて制限するよう求めました。

• 今日、新たに48人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で67人、富山県で120人、岐阜県382人、滋賀県220人、京都府で531人の感染が認されました。
• 25日、青森県(104人)、宮城県(301人)、新潟県(159人)、福井県(56人)、愛知県(1815人)、岐阜県(382人)、大阪府(2808人)、兵庫県(1088人)、高知県(111人)、沖縄県(809人)で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
• 全国の重症者が前の日から29人増えて1964人となり、過去最多となりました。これで11日連続の最多更新です。
• 政府は25日、北海道、宮城、愛知、岐阜、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定しました。
  また高知、佐賀、長崎、宮崎の4県にはまん延防止等重点措置に追加することを決めました。期間は27日から来月12日まで。緊急事態宣言が発令される計21都道府県は日本の人口ベースで約75％を占めます。
• 分科会の尾身茂会長は25日、「デルタ株」による感染爆発で医療体制の逼迫を招いた政府の対応について「私ども専門家の分析よりは時々やや楽観的な状況分析をされたのではないのか」と苦言を呈しました。さらに「学校が始まってくることで、また感染拡大や医療逼迫もあり得る」と述べました。
• 厚生労働省は、異一部のモデルナワクチンに異物混入が見つかったとして、使用を中止すると発表しました。東京・埼玉・茨城・愛知・岐阜の8会場から39件の報告があり、同時期同製造ラインで作られた３つのロット番号のあわせて約160万回分の使用を中止するよう呼びかけました。福井県では6600回分が接種済みです⇒詳細は今日の感染者情報
• 政府は25日、9月上旬から全国の小中学校などに80万回程度の検査キットを配布する方針を表明しました。文部科学省によると、保護者が仕事で帰宅できないといった場合に、子どもが保健室で検査を受けられるようにします。
• 藤田医科大学は、ファイザーのワクチンを接種した大学教職員209人を対象に、血液中のウイルスに対する抗体の量を調査しました。1回目の接種から3カ月後の抗体の量は、2回目の接種から14日後と比べ、約4分の1にまで減少しました。年代・性別を問わず、同様の減少がみられましたが、抗体の量の減少がどの程度ワクチンの発症予防効果に影響しているかは、今後も研究が必要だとしています。
• 東京都港区のワクチンの集団接種会場で、接種業務に携わっていた医療従事者３人が会場で余ったモデルナ社のワクチンを無断で使い、自分たちに「３回目」の接種を行っていたことがわかりました。区の担当者は「認められない行為」と話しており、３人を業務から外したとの事です。

• 今日、新たに56人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井商工会議所は、今日からショッピングシティベルで共同接種を開始します。会員非会員を問わず県内の全事業所を対象に経営者、従業員、18歳以上の家族など約6千人の予約を受け付けます。⇒詳細はこちら
• 大野市で10月に予定していた三大朝市祭りが中止になりました
• 越前町くりや漁港で予定していた越前さなかまつりが中止になりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で70人、富山県で68人、岐阜県382人、滋賀県235人、京都府で587人の感染が認されました。
• 24日、秋田県(50人)、愛知県(1617人)、岐阜県(382人)、滋賀県(235人)、京都府(587人)、奈良県(223人)、和歌山県(90人)、高知県(88人)で、1日の新規感染者が過去最多となりました。
• 全国の重症者が前の日から7人増えて1898人となり、過去最多となりました。これで11日連続の最多更新です。
• 政府は、北海道や愛知のほか、宮城、岡山など、新たに8つの道と県に対し、緊急事態宣言を発令する方針を固めました。新たに宣言を発令するのは、北海道と宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。また、佐賀、宮崎などにまん延防止等重点措置を適用する方針も固めました。
• 広島県の湯崎知事は24日、緊急事態宣言の発令を23日に政府に要請したことを明らかにしました。
• 菅首相は24日、急増する自宅療養者への対応に万全を期す考えを示しました。「自宅で療養していても必ず連絡がつく態勢づくりを迅速に進める。病状が悪化した場合の臨時の医療施設や酸素ステーションも準備している」と述べました。
• 厚生労働省は、軽症と中等症向けの治療『抗体カクテル療法』について、外来の患者にも使用を認める方向で調整していることがわかりました。これまでは、入院か医師や看護師を配置した宿泊療養施設に限って投与が認められていました。

• 今日、新たに41人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で48人、富山県で70人、岐阜県179人、滋賀県172人、京都府で370人の感染が認されました。
• 石川県は23日、48人の新規感染者が確認されました。県警本部では96例目のクラスターを確認しています。
• 富山県は23日、70人の新規感染者が確認されました。富山市の事業所では県内48例目のクラスターが発生しています。同県は県立高校や特別支援学校の夏休みを延長する方向で検討に入っています。
• 滋賀県の三日月知事は24日、政府に緊急事態宣言の発令を要請したことを明らかにしました。県内ではまん延防止等重点措置による対策の十分な効果がみられず、感染の拡大が続いています。
• 23日、過去最多を更新した県はありませんでした。
• 全国の重症者が前の日から7人増えて1898人となり、過去最多となりました。これで11日連続の最多更新です。
• 政府は25日にも、緊急事態宣言を発令する地域の拡大を決定する方向で検討に入りました。新たな宣言発令は、北海道と岐阜・愛知・三重の東海3県を軸に検討されていて、まん延防止措置を適用する地域の拡大も検討されています。
• 広島県の湯崎知事は24日、、県内の医療提供体制が今後、危機的な状況になることが懸念されるとして、政府に対し緊急事態宣言の発令を要請したことを明らかにしました。
• 症状が最も重い新型コロナウイルス感染者を診る「3次救急」に指定されている全国15の医療機関で、治療に当たる医療従事者の4人に1人が、自分がバーンアウト（燃え尽き症候群）の状態だと感じていることが、倉敷中央病院救命救急センター（岡山県）の栗山明医長らの調査で分かりました。現在は調査した3月時点より感染は拡大しており、「医療現場はより深刻な状況に追い込まれている」と指摘しています。⇒詳細はこちら
• 沖縄県の専門家会議は、県内が医療崩壊の域にあるとの共通認識の下、患者の治療の優先順位を判断する「トリアージ」の指針を議論する方針を確認しました。感染拡大で医療資源が不足する中、現場の医師ら個人に「命の選択」に関わる判断が委ねられる現状に強い危機感が示されました。妊婦の陽性者も急増し、8月は22日までに7月の約4倍に当たる125人に上り、このうち6人の陽性者が分娩したとの事です。
• 厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の医療機関に対して病床確保を要請すると発表しました。国として同法に基づく要請は初めて。新型コロナウイルス感染拡大による病床逼迫を受けた対応です。
• 小池都知事は23日、パラリンピックで児童生徒が競技会場を訪れる「学校連携観戦プログラム」について、参加者の感染を調べるPCR検査を行う方針を示しました。
• 総務省消防庁と厚生労働省は23日、コロナに感染した妊婦の受け入れ先を円滑に選ぶため、医療機関のリストを作成し、消防機関と共有するよう各都道府県に要請すると発表しました。
• 千葉県でコロナに感染した妊婦の搬送先が見つからず赤ちゃんが死亡したのを受け、愛知県は妊婦に優先的にコロナワクチン接種をすることを発表しました。
• 4日から苫小牧市で行われた「全国高校選抜アイスホッケー大会」のクラスターは、23日までに生徒120人を含む138人の感染が確認されています。参加した26チームのうち、北海道外の2チームを含む10チームで感染が確認される大規模なクラスターとなりました。

• 今日、新たに28人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 「周産期リエゾン」の一員の県立病院の田中医師は、県内でコロナに感染した妊婦はこれまでに10人いて、感染中に出産した例はないと明らかにしたうえで、県内は軽症でも入院させているため適切な医療措置を実施できていると述べました。今後の課題として、濃厚接触者に妊娠後期の妊婦がなった場合を挙げ、医療機関近くのホテルなどの確保に向け、県が検討に入ったことを明らかにしました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で66人、富山県で105人、岐阜県276人、滋賀県152人、京都府で542人の感染が認されました。
• 22日、過去最多を更新した県はありませんでした。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から3人増えて1891人となり、過去最多となりました。これで10日連続の最多更新です。
• 岐阜県の古田知事は22日、コロナの爆発的な拡大を受け、国に緊急事態宣言の発令を要請したことを明らかにしました。21日に西村経済再生担当相と電話で協議し、東海３県を一体とした緊急事態宣言を要請したことを明かし、「オール岐阜で（対策に）一丸となって取り組みたい」と述べました。
• 仕事を失った人などが当面の生活費を借りることができる国の制度について、厚生労働省はコロナの影響を受けた人を対象にした特例措置の申請期限をことし11月末まで延長することを決めました。また、この制度をすでに利用して借りた金額が上限に達するなどして生活に困っている場合に、最大30万円を給付する、「新型コロナ生活困窮者自立支援金」の申請期限についても11月末まで延長することを決めました。
• 西村経済再生担当相は22日、コロナ対策の人流抑制について「去年や今年の４、５月は大型連休を生かし、企業は休むということで対応した。そうした強い措置も選択肢の一つとして考えなければいけない」と述べました。「今ある法律の中で何ができるか工夫していきたい」とも語り、現行法の範囲内で対応を検討する考えを示しました。
• 自宅療養患者の急増に伴い、動脈中の酸素飽和度（SpO2）を測定するパルスオキシメーターの供給が追いつかない事態となっています。メーカーは増産や拡販に対応するものの、前例のない需要急増がいつまで続くか読み切れず、さらなる設備投資や増員には二の足を踏んでいる状況です。

• 今日、新たに31人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で69人、富山県で132人、岐阜県345人、滋賀県230人、京都府で547人の感染が認されました。
• 石川県は21日までに退院の基準について、症状がなくなって72時間後から24時間後に変更しました。ただし退院後も従来の退院基準を満たすまでの期間は、引続き自宅療養が必要です。
• 富山県で21日、132人と過去に2番目の感染者を確認しました。富山市と高岡市の施設、知人同士の宅飲みの3件のクラスターが確認されています。
• 21日、山形県(69人)、群馬県(325人)、岐阜県(345人)、愛知県(1445人)、三重県(427人)、広島県(381人)、高知県(87人)、大分県(215人)、宮崎県(158人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から72人増えて1888人となり、過去最多となりました。これで9日連続の最多更新です。
• コロナによる自宅療養者が全国で約9万7千人に上り、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県で7月以降、少なくとも18人が自宅療養中に亡くなっていたことがわかりました。50代以下が9人で半数を占め、8月に入って15人と急増しています。
• コロナにより保育園の休園が急増しています。厚生労働省の集計では、12～18日の１週間で10歳未満の新規感染者は7738人と過去最多。第４波のピーク（5/13～5/19/1613人）の5倍近くになった。今月5日時点の休園数も、第4波(最大56園)の約2倍の14都道府県108か所に上っています。
• 東京都で酸素ステーションの運用が始まりました。酸素の投与が必要になった自宅療養者などに対応する施設で40床が用意され、中等症程度の患者を受け入れるということです。
• 首都圏で感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっています。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした例も出るなど、自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っています。
• 東京都は医療提供体制の逼迫に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが21日、わかりました。東京五輪の競技会場など関連施設の転用案が浮上しています。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める方針です。
• 三重県の鈴木知事は21日、国に対して緊急事態宣言を要請することを明らかにしました。同県は今日までに５日連続で過去最多を更新しています。
• 三重県は21日、日本スポーツ協会などに対し、三重とこわか国体（9月25日～10月5日）の中止を申し入れると発表しました。全競技を無観客にして開催することを決めていましたが、21日に427人の感染者が発表され、1日あたりの感染者数としては5日連続で過去最多を更新。県は開催そのものが難しいと判断したものです。
• 京都府与謝野町が、帰省する町出身者向けに無料配布している抗原検査キットが、国の承認を受けていないものだったことが21日までに分かりました。府は確定診断の誤解を招くとして、町に配布を控えるよう指導しました。
• 緊急事態宣言が必要とした地元の医師会に対し、奈良県の荒井知事は宣言は必要ないとの認識を示しました。奈良県では入院患者が増え重症を含む病床の使用率が20日時点で63パーセントと医療体制がひっ迫しています。
• コロナの感染状況を評価する指標の見直しを巡り、政府と専門家の溝が深まっています。新規感染者数の比重を下げることで緊急事態宣言の常態化を避けたい政府に対し、見直しを議論する分科会メンバーからは「時期尚早だ」との声が上がっています。全国で感染拡大に歯止めがかからず、首都圏では医療崩壊が目前。危機的状況への対応に集中したい専門家との間で温度差が際立ちます。政府は宣言期限の9月12日までに結論を出したい考えだが、思惑通りに進むかは見通せません。
• 菅首相は17日、「医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3つの柱からなる対策を確実に進める」と、これまでの「ワクチン一本足打法」からの転換を強調しました。
• 日本政府が発行する新型コロナウイルスワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の活用が伸び悩んでいます。受け入れ国は3倍ほどに広がったものの、ビジネス往来の多い米国本土や中国は含まれず、東南アジアも実質的に対象外。日本側が「入国後14日間の待機」を維持するなど水際対策を緩和できないことが背景にあります。

• 今日、新たに30人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は20日、12歳以上の小中高生を対象に、240人分の接種枠を新たに設けました。会場はエルパプラスで、21日午前9時から受付を開始します。また県職員向けの会場でも、30歳までを中心に2200人分の枠を設ける方針。また、エルパプラスでは現役世代が接種を受けやすいよう夜間の接種枠を設けます。⇒詳細はこちら
• 千葉県でコロナに感染した妊婦が自宅療養中になくなった件を受け、県は県内の妊婦の感染者は全員入院できており、今後も同様の対応が取れるとの認識を示しました。県内の妊婦は第五波では2人が確認されています。
• 福井市は急な予約の取り消しなどで余ったワクチンを希望者に接種する「キャンセル待ち」のシステムを導入しました。23日から登録を受け付けます⇒詳細はこちら
• 越前市は20日、ワクチン接種に遅れがある外国人向けに、特別枠を設けると決めました。アイシン・AW工業から市民向けに提供を受けた職域接種の一部を当て、同社を会場に行います。同社では700人分のワクチンが余ったため、市への提供を申し出ており、うち460人分を外国人にあてます。　⇒詳細はこちら
• 南越前町は20日、町内の365スキー場について、今年も営業を中止すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で82人、富山県で117人、岐阜県310人、滋賀県210人、京都府で548人の感染が認されました。
• 20日、1日あたりの新規感染者が2万5877人と過去最多を更新しました。
• 20日、岩手県(63人)、宮城県(292人)、山形県(53人)、千葉県(1778人)、神奈川県(2878人)、山梨県(103人)、愛知県(1347人)、三重県(338人)、京都府(548人)、大阪府(2586人)、奈良県(190人)、和歌山県(90人)、広島県(375人)、大分県(198人)、熊本県(318人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から51人増えて1816人となり、過去最多となりました。
• 厚生労働省は20日、コロナの全国の自宅療養者が18日午前0時時点で9万6709人になったと発表しました。前の週（11日時点）から2万2646人増え、10万人に迫っています。入院できず自宅療養中に死亡するケースも相次いでおり、自治体は症状が悪化した患者が酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」の設置といった対応を急いでいます。
• 感染者のワクチン接種状況を厚生労働省が調べたところ、2回接種した人の感染は接種していない人に比べておよそ17分の1と大幅に少なくなっていることが分かりました。人口10万当たりで新規感染者数を比べると、ワクチンを接種していない人は67.6人、1回目のみ接種していた人は22.7人、2回接種した人は4.0人でした。
• 愛知県の大村知事は県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、国に対し愛知県を緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請しました。
• 全国知事会は20日、感染力が格段に強いデルタ株に対し「緊急事態宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘。人の流れを抑える時限的な措置として、ロックダウンのような方策の検討を重ねて要求しました。同日中に提言を取りまとめ、近く政府に提出する方針です。
• 萩生田文部科学大臣は、夏休み明けの新学期について全国一斉の臨時休校を要請する考えはないという認識を示しました。
• 東京都で感染者のうち入院に至った割合（入院率）が9・5%と「極めて低い水準」になっていて、1カ月前の25・2%から大きく低下し、感染しても入院しにくい状況になっています。また検査が追いついておらず、専門家は「検査が必要な人に迅速に対応できておらず、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と懸念を示しています。
• 国内のコロナ患者のECMO(エクモ)装着患者が100人を超え、過去最多となっています。19日現在の使用者は117人で、50代が多いが20代でも使う人が出ているとの事です。
• コロナの感染の急拡大で保健所の業務が逼迫する中、東京都や埼玉県、大阪市、那覇市などでは、保健所が抱える業務のうち感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を縮小する動きが出ています。調査の縮小で感染者の捕捉が不十分となる可能性があり、専門家らは「確認された感染者数が実際より過少となっている恐れがある」として警戒を呼びかけています。
• 第一三共は開発中のコロナワクチンについて、既に接種を終えた人への追加接種についても臨床試験を検討します。同社は来年後半のワクチン実用化を目指しているが、その頃には多くの人が2回接種しているとみられるため、免疫が低下した人を対象に「3回目として使われることになる」見通しです。
• 第5波で、これまでクラスターが発生していなかった百貨店で「デパ地下」の従業員らの間で集団感染が起きています。感染予防を徹底し自らを「安全な施設」と自負してきた百貨店での異変は、業界に衝撃を与えています。
• コロナの感染拡大で病床がひっ迫し自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。
• コロナ患者の中に肺炎が悪化して血液中の酸素の状態が悪くなっても息苦しさを感じないケースが報告されています。「幸せな低酸素症」と呼ばれる症状で、自宅で療養する患者が過去最多となる中、自分で気付かないうちに重症化する場合もあるため、専門家は血液中の酸素の値をパルスオキシメーターで繰り返し確認し、異変があればちゅうちょなく助けを求めるよう呼びかけています。

• 今日、新たに37人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は今日、コロナ対策本部会議を開き、緊急事態宣言を延長しました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で90人、富山県で121人、岐阜県338人、滋賀県207人、京都府で421人の感染が認されました。
• 富山県は19日、新規感染者が過去最多の147人に上り、2日連続で100人を超えましたました。魚津市ではバーベキューを介したクラスターが発生しています。
• 18日、1日あたりの新規感染者が2万3906人と過去最多を更新しました。
• 19日、秋田県(39人)、新潟県(132人)、群馬県(317人)、栃木県(273人)、埼玉県(2170人)、静岡県(677人)、長野県(158人)、富山県(147人)、滋賀県(232人)、三重県(311人)、奈良県(173人)、大阪府(2443人)、和歌山県(84人)、広島県(362人)、山口県(119人)、香川県(111人)、愛媛県(102人)、高知県(80人)、長崎県(114人)、大分県(198人)、鹿児島県(251人)、沖縄県(768人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から49人増えて1765人となり、過去最多となりました。
• 政府は20日、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加し、宮城、岡山など10県には、「まん延防止等重点措置」を適用しました。いずれも期間は9月12日までです。
• 「デルタ株」への置き換わりが進み、子供から親に感染が広がる事例が増え始めています。医療現場からは、感染拡大の「第５波」で「今までと局面が変わった」との指摘もでており、新学期を前に学校現場も警戒を強めています。
• 厚生労働省の審査分科会は19日、コロナワクチンの接種後に健康被害を訴えた29人について、接種との因果関係が否定できないとして予防接種法に基づき医療費と医療手当の支給を決めました。新型コロナワクチンでの患者の救済決定は初めてです。
• 千葉県でコロナに感染し自宅療養中の妊婦が、急車を呼んだものの入院先の病院が見つからないまま自宅で出産し、その後赤ちゃんが死亡していたことがわかりました。感染した妊婦の出産は、感染対策のために帝王切開や赤ちゃんの隔離などの処置が必要で、対応できる病院が限られているために、入院調整が困難なケースがみられています。
• 東京都で自宅などでコロナの症状が悪化し救急搬送を要請した患者のうち、およそ６割が受け入れ先の病院が見つからないなどの理由で搬送されていなかったことが分かりました。「自宅療養」や「入院調整中」などとなっている人が３万人を超えて増え続け、本来であれば入院が必要な容体に陥った人でも受け入れ先が見つからない状況が深刻さを増しています。
• 東京都の小池知事は、都と県をまたぐ修学旅行の中止や延期を求めました。
• 沖縄県は19日、クラスターが発生しているうるま市の民間病院で、新たに入院患者5人が亡くなったと発表しました。累計の死亡者数は69人となりました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は19日、選手村に滞在していた海外の大会関係者1人が陽性になったと発表しました。パラの選手村で陽性者が確認されたのは初めてです。

• 今日、新たに31人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• コロナ禍で仕事や生活への影響の相談に弁護士が無料で対応する一斉相談会が21日に行われます。県内では海道法律事務所の5人の弁護士が対応します。8/21午前10～午後10時で、福井市の会場が午後4時まで、それ以降は別の相談会場に転送されます。相談先：0120-157930

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で90人、富山県で121人、岐阜県338人、滋賀県207人、京都府で421人の感染が認されました。
• 18日、1日あたりの新規感染者が2万3906人と過去最多を更新しました。
• 18日、秋田県(29人)、山形県(51人)、宮城県(271人)、群馬県(314人)、栃木県(200人)、山梨県(93人)、千葉県(1692)人、静岡県590人)、富山県(121人)、岐阜県(338人)、愛知県(1227人)、滋賀県(207人)、三重県(276人)、奈良県(162人)、大阪府(2296人)、兵庫県(1088人)、岡山県(307人)、広島県(302人)、山口県(105人)、愛媛県(91人)、高知県(64人)、福岡県(1253人)、佐賀県(182人)、大分県(162人)、宮崎県(125人)、沖縄県(761人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から70人増えて1716人となり、過去最多となりました。
• 直近1週間の新規感染者数が、40都道府県で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に相当し、前週の31からさらに増えました。17日までの1週間の新規感染者は前週に比べて全国で1・31倍に増え、都道府県別で1倍を下回ったのは福井県（0.84倍）と鳥取県（0.76倍）だけでした。
• 石川県で2県のクラスターが確認されました。酒類を提供しない飲食店で6人、事業所で11人が確認されています。これで8月に確認されたクラスターは12件となりました。
• 感染拡大が続く石川県で、金沢市内の大規模商業施設に対し20日から利用客の人数管理、制限を要請します。入場者の人数管理、制限は、政府の基本的対処方針に基づく措置で、1千平方メートルを超える大規模小売店やショッピングセンター、百貨店、家電量販店などが対象となります。
• 富山県で18日、過去最多の121人の新規感染者を確認しました。また射水市の事業所でクラスターが確認されています。県独自の4つの指標のうち、3つが基準を大幅に超えており、残る重症病床稼働率も予断を許さない状況となっています。
• 京都大の西浦博教授の試算によると、8月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、8月下旬には重症病床の使用率が100％に達し、そのまま10月上旬まで同じ状態が続くとの事です。17日時点で東京の重症者用病床の使用率は85％、神奈川では100％となっています。
• 東京都は感染者が多い若者を対象に、予約なしでワクチン接種が受けられる会場を渋谷駅周辺に近く開設すると発表しました。
• 厚生労働省は18日、「ラムダ株」の感染が国内で初確認された東京五輪関係者と飛行機内で濃厚接触した可能性のある人のリストを、関係自治体や大会組織委員会と共有しないミスがあったと発表しましたた。「ベータ株」の感染者に関しても同様のミスが1件ありました。
• 塩野義製薬は、最終的な大規模臨床試験を、ベトナムなどの協力を得て東南アジアを中心に行う方針を固めました。将来的には生産技術を供与し、アジアでのワクチン供給に貢献する意向です。
• 都医学総合研究所が民間の製薬会社と共同開発しているコロナワクチンが、臨床試験の準備段階に入ったことが１８日、分かりました。動物の非臨床試験では発症予防効果が確認されました。長期間の免疫維持が実証されている天然痘ワクチンを利用するため、開発中のワクチンも１回の接種で抗体が長期にわたり持続することが期待されるとの事で、来年中に治験に着手し早期の実用化を目指します。
• 政府は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入りました。ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通しで、今月中にも最終判断する方針です。

• 今日、新たに29人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で66人、富山県で78人、岐阜県324人、滋賀県176人、京都府で420人の感染が認されました。
• 17日、青森県(91人)、秋田県(29人)、山梨県(89人)、静岡県(435人)、富山県(78人)、岐阜県(324人)、愛知県(967人)、三重県(208人)、大阪府(1856人)、兵庫県(853人)、和歌山県(67人)、佐賀県(121人)、長崎県(104人)、大分県(148人)、熊本県(271人)、宮崎県(111人)、鹿児島県(245人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から43人増えて1646人となり、過去最多となりました。
• 政府は17日、「緊急事態宣言」の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を加えると決定しました。期限は8月20日から9月12日までで、すでに発出されている東京や大阪など6都府県も期限を延長します。
• 政府は17日、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に「まん延防止等重点措置」の適用を決定しました。期限は緊急事態宣言と同じく8月20日から9月12日までで、すでに適用されている6道県も期限を延長します。
• 菅首相は17日、感染拡大を踏まえたロックダウンについて「諸外国のロックダウンは感染対策の決め手にはならず、結果的に各国ともワクチン接種を進めることで日常を取り戻してきている」と慎重な姿勢を示しました。
• 首相は17日、全国民のワクチンを２回接種した人の割合について、８月末に半数近くとなり、９月末に６割近くに達するとの見通しを示しました。
• 分科会の尾身会長はワクチンの接種証明などの活用について、議論する時期が迫っているとの考えを示しました。
• 緊急事態宣言の延長と対象地域の追加について、民間エコノミストの経済的な損失の試算は3兆4千億～1兆円程度に拡大する見込みだと示しました。ただ、自粛疲れで人流と感染の抑制はともに限定的になる可能性が高いとの事です。
• 東京都の無症状患者が、本来は3割程度とされている中、約1割にとどまっています。保健所による濃厚接触者の調査が滞っていることが原因とみられ、市中に増える無症状者が無意識のうちに感染を広げている可能性を示しています。
• 夏の全国高校野球大会について17日、東国学院と宮崎商業の二校がコロナの感染を受け出場を辞退しました。

• 今日、新たに34人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 来月、鯖江市で予定していたテイクアウトフェスSABAEが中止になりました。
• 池田町は10月に予定していた池田マラソンの中止を発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で46人、富山県で77人、岐阜県116人、滋賀県120人、京都府で321人の感染が認されました。
• 16日、千葉県(1609人)、神奈川県(2584人)、富山県(77人)、佐賀県(114人)で1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から40人増えて1603人となり、過去最多となりました。
• 富山県は16日から、独自の警戒レベルを最も高い「ステージ３」（非常事態）に引き上げました。県民に不要不急の外出自粛を強く求め、飲食店などには今後営業時間の短縮を要請します。県営の文化・体育施設も18日から当面休館します。
• 石川県で16日、1日としては過去最多の4件のクラスターが確認されました。事業所で3件、会食で1件で、うち1件はJR七尾線に乗務する運転士や車掌ら10人です。
• 政府は、茨城・栃木・群馬・静岡・京都・兵庫・福岡の7府県に緊急事態宣言を発出する方針を固めました。期間は今月20日から来月12日までです。また、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の6都府県に発出している、緊急事態宣言についても来月12日まで延長する方針を固めました。
• 政府は、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針を諮りました。
• 栃木県は16日、感染者急増を受け、政府に緊急事態宣言の適用を要請しました。「まん延防止等重点措置」が適用され、8日からほとんどの市町の飲食店で酒類の提供が停止されたが、感染の拡大は収まらず、14日の新規感染者は過去最多の195人にのぼっています。
• 大阪北区の阪急うめだ本店でクラスターが発生し、一部の売り場の休業が決まりました。地下1階の食料品売り場と、1階のアクセサリー売り場などで感染者が多く確認されているため、この売り場を17日から当面の間、臨時休業するということです。
• 7月、大阪府から岐阜県に家族旅行に来ていた0歳の女の子が、新型コロナに感染していたことが分かりました。乳幼児は症状が出ないことが多く、コロナか見分けるのは困難だということです。ただ、アメリカの調査(CDC)によると4歳までの子供およそ130人が新型コロナで死亡しているため、重症化リスクはゼロではないということです。

• 今日、新たに17人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で74人、富山県で70人、岐阜県130人、滋賀県114人、京都府で414人の感染が認されました。
• 15日、千葉県(1374人)、静岡県(394人)、三重県(151人)で1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、全国の重症者が前の日から42人増えて1563人となり、過去最多となりました。
• 富山県は本日０時から、独自の警戒レベルを最も高い「ステージ３」（非常事態）に引き上げました。県民に不要不急の外出自粛を強く求め、飲食店などには今後営業時間の短縮を要請します。県営の文化・体育施設も18日から当面休館します。
• 政府は、全国での新規感染者の急増を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と大阪府、沖縄県に発令中の緊急事態宣言の期限を９月半ばまで延長する方向で調整に入りました。また、今月31日までを期限に「蔓延防止等重点措置」を適用している京都府と兵庫、福岡両県にも新たに宣言を発令する方向で検討しています。
• 静岡県は、政府に対し緊急事態宣言の適用要請と、まん延防止等重点措置の適用区域を拡大したことを発表しました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、大会参加資格証を持つ7人の新型コロナウイルス陽性を新たに確認したと発表しました。業務委託スタッフ5人、組織委職員と報道関係者が各1人です。

• 米保健福祉省のデータによると、今月14日にコロナに感染して入院した子供の数は1900人を超え、過去最多を更新しました。米国内ではデルタ株の感染が広がり、子供の入院患者も増加しています。

• 今日、新たに31人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で86人、富山県で60人、岐阜県123人、滋賀県179人、京都府で378人の感染が認されました。
• 14日、国内の新規感染者が20,355人と、２日連続で2万人を超えました。1万人超えは12日連続です。
• 14日、栃木県(195人)、茨木県(391人)、埼玉県(1800人)、千葉県(1272人)、神奈川県(2356人)、山梨県(83人)、滋賀県(179人)、三重県(148人)、大阪府(1828人)、香川県(107人)、鹿児島県(164人)、沖縄県(752人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 厚生労働省によると、コロナ感染者で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、14日時点で1521人となり、2日連続で過去最多を更新しました。
• 自宅で療養している人は今月11日時点で全国でおよそ7万4000人と前の週の1.6倍、1か月前の12倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。ホテルなどの宿泊施設で療養している人は全国で1万4871人で前の週より1800人増え、1か月近く前の3倍になりました。また、入院が必要と判断され受け入れ先を調整中の人は全国で1238人で、前の週の1.4倍、1か月近く前と比べると7倍以上となっています。
• 急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫している東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合には、周囲への調査は行わないということです。
• 三重県はコロナの感染の急拡大を受けて14日、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。三重県では14日まで4日間連続で新規感染者が過去最多を上回るなど、感染の急拡大が続いています。
• 香川県は14日、コロナの感染の急拡大を受け、政府に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。香川県では14日、過去最多と107人の新規感染者を記録するなど、感染が急拡大しています。
• 苫小牧市で行われた「全国高校選抜アイスホッケー大会」でクラスターが発生し、これまでに生徒や教職員など93人が感染、約900人が濃厚接触者となっています。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めていましたが実施していませんでした。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性があります。
• 今月24日に開幕する東京パラリンピックについて、海外から来日したメディア関係者や大会組織委員会の職員など新たに12人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。これでパラリンピック関連の感染者は16人となりました。

• 今日、新たに29人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は13日、病院からの報告でBMI25以上は中等症になりやすいと報告があったと明らかにしました。昨日の時点で中等症2～重症の10人中7人がBMI25以上で、県はBMI25以上の人へ早めのワクチン接種を呼びかけました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で94人、富山県で63人、岐阜県135人、滋賀県155人、京都府で450人の感染が認されました。
• 富山県でカラオケクラスターが確認されました。富山市の事業所と立山町の社員寮で、事業所では6人、社員寮では5人の感染が確認されています。
• 13日、国内の新規感染者が20,355人と、過去最多を更新しました。１万人超えは11日連続です。
• 13日、秋田県(25人)、岩手県(54人)、新潟県(129人)、群馬県(252人)、茨木県(335人)、埼玉県(1696人)、東京都(5773人)、千葉県(1089人)、神奈川県(2281人)、静岡県(379人)、長野県(109人)、三重県(137人)、京都府(450人)、愛媛県(91人)、佐賀県(94人)、熊本県(207人)、鹿児島県(159人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 全国の新規感染者数が初めて2万人を超えたことを受け、菅首相は13日、酸素ステーションなどを整備する方針を表明しました。自宅療養者が必要とする場合、酸素投与を可能にする酸素ステーションの態勢を整備するよう関係閣僚に指示。重症化防止に効果があるとされる中和抗体薬を投与する態勢を整備する方針も示しました。一方、ロックダウンについては否定的です。
• 厚生労働省は13日、軽症・中等症患者向けの「抗体カクテル療法」について、宿泊療養施設でも投与できるよう規定を改定し、都道府県などに通知しました。感染の急拡大で医療機関の病床が逼迫する中、軽症者らに投与しやすい環境を作り、重症化を抑制する狙いがあります。
• 医療従事者がワクチン接種を終えている場合、濃厚接触者と認定されても14日間の自宅待機を条件付きで緩和すると、厚生労働省が13日、都道府県などに通知しました。東京都など感染が拡大する地域で医療の逼迫が深刻になる中、担い手を確保するねらいがあるとみられます。
• 東京都の小池知事は13日、コロナの感染拡大に強い危機感を表明しました。感染抑制に向けて人流の５割削減を目指す意向を示し、お盆休みの帰省や旅行については「延期や中止などを『考えてください』ではなく、今年はもうあきらめていただきたい」と呼びかけました。
• 大阪府の吉村知事は13日、軽症・中等症病床と宿泊療養施設が逼迫しているとして、患者の新たな療養基準を発表しました。容体が安定した入院患者はホテルでの宿泊療養に切り替えて、病床の効率的な利用に努めます。入院に至らない宿泊療養については入所基準を厳格化。40歳未満は軽症や無症状で重症化リスクがなければ自宅療養が基本となします。
• 南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日分かりました。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析していました。

• 今日、新たに19人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で98人、富山県で71人、岐阜県122人、滋賀県164人、京都府で372人の感染が認されました。
• 富山県でカラオケクラスターが確認されました。富山市のカラオケ店を利用した6人中5人が感染しています。
• 12日、国内の新規感染者が18,888人と、過去最多を更新しました。１万人超えは10日連続です。
• 12日、宮城県(220人)、福島県(211人)新潟県(104人)、埼玉県(1528人)、長野県(84人)、静岡県(358人)、愛知県(703人)、滋賀県(164人)、三重県(131人)、大阪府(1654人)、京都府(372人)、兵庫県(728人)、岡山県(217人)、福岡県(1040人)、佐賀県(89人)、長崎県(74人)、熊本県(189人)、鹿児島県(154人)、沖縄県(732人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 分科会は12日、深刻な感染拡大を受け26日までの2週間で集中的に対策を強化し、東京都の人出を昼夜を問わず緊急事態宣言直前の7月前半に比べて5割減らす必要があるなどとした提言を公表しました。これまで新型コロナに対応してこなかった医療機関にも協力を求めたほか、各都道府県が地元の医師会に積極関与を促すよう要請しました。
• 新型コロナの新規感染者数が12日、福島、茨城など15都府県で1日当たりの最大想定感染者数を超えました。この想定数を基に各都道府県が作成した緊急時のシナリオが破綻した形。病床が逼迫し、自宅療養者がさらに増加、急変リスクが拡大する恐れも出てきています。想定を最も大きい割合で上回ったのは沖縄。想定450人に対し、12日の実際の感染者は732人で、想定を63％上回りました。静岡は57％の超過。神奈川は56％、福島は53％超えていました。東京は想定3722人に対し、実際は4989人。
• 総務省消防庁は、救急患者が「搬送困難」になるケースが、8月の第一週で12897件に上り、調査を始めてから2番目の多さとなりました。地域別では東京、横浜市、千葉市、川崎市など首都圏が目立っています。
• 京都大学の西浦博教授のグループは、このままの感染状況が続けば、東京都内の重症者用の病床は今月下旬には満床になるとする試算結果を公表しました。
• 東京都は12日、「モニタリング会議」を開きました。会議で、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規の陽性者数が急増している。制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態で、この危機感を現実のものとしてみんなで共有する必要がある」と訴え、危機感を露わにしました。
• 感染拡大を受け、東京都の六つの自治体の首長が12日、政府や与野党に対し、次期衆院選の日程を決めた上で、その間を「政治休戦」として力を合わせてコロナ対策にあたるよう呼びかける緊急提言を発表しました。提言を発表したのは、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区の各区長と、小金井市、多摩市の両市長の6人。
• 緊急事態宣言が出て1か月経つ東京都で、感染確認の7日間平均は5倍余りに急増、入院患者や重症患者も過去最多を更新するなど、宣言の効果は見られず急拡大が続いています。入院の調整も難航していて、11日時点で自宅療養をしている人は1万9396人と2万人に迫っています。
• 京都府は12日、まん延防止等重点措置の対象地域を、京都市以外の南部の7つの市にも拡大することを決めました。一方、緊急事態宣言の発出の要請については見送り、今後、国と協議を進めるとしています。
• 青森県は11日、8月のコロナ感染者のうち、3割超が帰省を含む普段一緒にいない人を介した感染であると明らかにしました。同月の感染は、感染力が非常に強いインド由来のデルタ株とみられる「L452R」変異株にほぼ置き換わっている状況です。
• コロナに感染した65歳以上の高齢者で、ワクチンを2回接種した人の致死率は接種を受けていない人のおよそ5分の1だったことが厚生労働省の調査で分かりました。専門家はまだデータは少ないものの、接種によって死亡を抑える効果があるとしています。
• ギリアド・サイエンシズは12日、抗ウイルス薬「レムデシビル」が同日付で薬価収載されて保険適用になったと発表しました。10月にも一般流通を開始する予定。レムデシビルは国内初の新型コロナ治療薬として、2020年5月に特例承認されました。静脈に投与する点滴注射薬で、主に中等症や重症の患者が対象。1瓶（100ミリグラム）の薬価は約6万3000円だが、新型コロナは指定感染症のため、保険適用後も患者負担は生じません。
• 「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1816件（倒産1714件、弁護士一任・準備中102件）となりました。月別では、2021年2月(122件)、3月(139件)、4月(154件)と、3カ月連続で最多件数を更新しました。5月は124件と4カ月ぶりに前月を下回ったが、6月は155件で過去最多を記録。7月も140件に達し、過去3番目。8月も12日までに46件と、高水準が続いています。

• 今日、新たに18人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 越前市は11日、市内の感染者急増を受け、市民に対し他県との不要不急の往来の原則中止・延期などの感染対策の徹底を求めました。⇒詳細はこちら
• 小浜市は11日、12歳以上のワクチンの個別接種の新規予約の受付を、16日午前9時から開始すると発表しました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で75人、富山県で46人、岐阜県123人、滋賀県162人、京都府で341人の感染が認されました。
• 富山県でカラオケクラスターが確認されました。富山市のカラオケ店を利用した6人中5人が感染しています。
• 11日、国内の新規感染者が15,813人と、過去最多を更新しました。１万人超えは9日連続です。
• 11日、静岡県(288人)、滋賀県(162人)、三重県(111人)、大阪府(1490人)、京都府(341人)、奈良県(138人)、愛媛県(85人)、熊本県(181人)、鹿児島県(108人)で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 京都府の西脇知事は11日、緊急事態宣言の発令を政府へ要請する考えを明らかにしました。12日に府コロナ対策本部会議を開き、正式決定します。
• 新規感染者数が過去2番目の多さとなった兵庫県の斎藤知事は、国に対して緊急事態宣言の要請を検討するため、12日に対策本部会議を開くことを明らかにしました。
• 厚生労働省に助言する専門家組織は11日、現在の感染状況について、首都圏を中心に「もはや災害時の状況に近い局面」だと強い危機感を示しました。31都道府県で新規感染者数が最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に相当し、1週間前の23から急増。人の往来が増えるとみられるお盆の時期を前に、全国的な感染拡大に歯止めがかからない状態です。
• 救急搬送を要請したコロナ疑い患者のうち、医療機関に受け入れられず現場に30分以上滞在した「搬送困難事案」が、2～8日の1週間に全国で1387件に上り、前週より40％増加していたことが総務省消防庁のまとめでわかりました。
• 政府が羽田など全国の主要6空港から搭乗する人を対象に実施しているPCR・抗原定量検査が低調です。福岡と北海道、沖縄方面の便で、希望者は無料で受けられるが、利用率は4％に届きません。制度の周知不足に加え、陽性になった場合登場できない仕組みのためと見られます。
• 24日開幕の東京パラリンピックは、多くの会場が無観客で行われる公算が高いことが分かりました。コロナの感染再拡大の状況を踏まえた対応で今後開かれる5者協議で最終判断されます。
• 兵庫県西宮市は11日、米国でコロナワクチンを2回接種した80代前半の男性が帰国後、市内で再び2回接種していたことが判明したと発表しました。ワクチンは４回ともファイザー社製で、健康被害は確認されていないとしています。

• 今日、新たに15人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は今日から県内の全ての飲食店に対し、午後8時までの時短営業を要請します。⇒詳細はこちら
  
• 福井市は10日、ワクチン接種について、12～34歳の予約受付を開始し、全ての年代で予約可能になりました。
• 敦賀市は10日、ワクチン接種について、9/13以降の新規予約受付を停止したと発表しました。9月上旬のワクチン供給量が想定より少なかったためです。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で33人、富山県で35人、岐阜県58人、滋賀県89人、京都府で107人の感染が認されました。
• 石川県で2つのクラスターが確認されました。石川県内の事業所(8人)とスポーツジム(8人)です。
• 富山県は10日、新規感染者や入院者の増加が続いているとして、独自の「感染拡大特別警報」を出しました。独自の警戒レベルを現在のステージ2からステージ3に引き上げることや、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用要請も早急に検討します。
• 富山県でクラスターが確認されました。高岡市の事業所で、8人の感染が確認されました。
• 10日、国内の新規感染者が10,578人と、8日連続で１万人を超えました。
• 西村経済再生担当相は10日、コロナの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明しました。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調しました。
• コロナの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われています。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかけています。
• 医学部のある大学が参加する全国医学部長病院長会議は10日、コロナ感染拡大に伴い、27の大学病院が集中治療室での患者受け入れを制限したとの調査結果を発表しました。回答を得た78病院の35％を占め、救急受け入れは15（19％）が制限しました。
• コロナの感染拡大に伴う保険金の支払いが、今年4～6月の3か月間で350億円を超えたことがわかりました。影響が深刻になった昨年３月から今年３月までの支払総額は約481億円で、今年度は半年もかからずにこの金額を突破しそうな勢いです。
• 財務省は10日、国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」が、6月末で1220兆6368億円と過去最高を更新したと発表しました。コロナ対策の歳出や、高齢化で膨らむ社会保障費の増加を税収では賄えず、借金への依存が続いています。
• 丸川五輪相は10日、コロナ感染拡大の中で開催した東京五輪について「五輪が感染拡大の原因にはなっていない」と因果関係を否定しました。

• 今日、新たに21人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は今日から12～18歳のワクチン接種の予約を受け付けます。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で71人、富山県で33人、岐阜県56人、滋賀県71人、京都府で271人の感染が認されました。
• 富山県で飲酒を伴う会食によるクラスターが発生しました。先月30日から翌朝にかけ、知人7人で富山市内の飲食店や自宅で会食を行い、7人全員が感染しました。
• 8日、国内の新規感染者が12,073人と、7日連続で１万人を超えました。1週間で9万5675人増え、増加幅は前週（6万5843人）の約1．5倍に急拡大しました。
• 9日、神奈川県(2168人)で1日あたりのコロナの新規感染者が過去最多を更新しました。
• コロナの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かりました。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になります。ただ、病状が急変しやすい新型コロナの特性や新たな変異株の懸念などから、保健所や医療機関との調整にあたる都幹部は、「ワクチンや特効薬の開発など、環境が整ってから見直すのが現実的ではないか」と指摘しています。
• 厚生労働省の集計によると、今年1月から6月までの半年間に感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人にのぼりました。感染の報告から亡くなるまでの日数では、報告された日が4人、翌日から9日後までが36人となっています。
• 菅首相は9日、「今週からお盆の時期を迎える。感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が進んでいる中で極めて大事な時期だ」と強調しました。その上で「帰省、旅行も極力避けていただき、やむを得ないときは検査をしながら身近な人と小人数で行くなど若い人たちにも協力していただければ」と語りました。
• 感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まっています。首相は「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ消極的ですが、緊急事態宣言の効果が薄れつつある中、ワクチンが利かない変異株の出現の可能性もあり、首相の姿勢を疑問視する声も上がっています。

• 今日、新たに30人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県独自の緊急事態宣言を受け、坂井市はインターハイサッカー競技で予定していた市内７会場での市民ら限定の応援隊事業を中止すると発表しました。
• 越前町で14日に予定していた海上花火大会が28日に延期になりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で55人、富山県で47人、岐阜県49人、滋賀県89人、京都府で333人の感染が認されました。
• 8日、国内の新規感染者が14,472人と、６日連続で１万人を超えました。
• 8日、茨木県(299人)、京都府(333人)、鹿児島県(104人)で、1日あたりのコロナの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 厚生労働省は職域接種について、ワクチンを容器ごと廃棄した企業などの名前を初めてホームページで公表し、7月末までに48の会場で合わせて8090回分が廃棄されたことを明らかにしました。
• 「コロナに感染すると思わない」と考える人が、40代から50代ではおよそ半数に上ることが国際医療福祉大学の調査で分かりました。「あまりそう思わない」か「そう思わない」と答えた人は、男性は20代で43％、30代で41％、▽40代で52％、50代で55％、60代で66％。女性は20代で42％、30代で45％、40代で48％、50代で60％、60代で70％でした。
• 東京五輪に関し、コロナに感染した選手や関係者の累計は、先月1日から8月7日までに国内と海外合わせて430人となりました。内訳は選手は29人、選手団の監督やコーチ、IOC、競技団体といった大会関係者が109人、メディア関係者が25人、組織委員会の職員が10人、大会の委託業者が236人、ボランティアが21人となりました。

• 今日、新たに26人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県の緊急事態宣言を受け、高浜町は開設していた町内の４カ所の海水浴場を閉鎖しました。
• 関西電力は７日、高浜・美浜発電所に勤務する協力会社の従業員12人の感染を公表しました。うち１０人は高浜発電所に勤務し、クラスターが発生。接触の可能性のある674人が自宅待機となり、安全対策工事が中断しています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で82人、富山県で46人、岐阜県67人、滋賀県117人、京都府で271人の感染が認されました。
• 7日、国内の1日あたりの新規感染者数が15,745人と過去最多を更新しました。
• 7日、埼玉県(1449人)、山梨県(79人)、千葉県(1075人)、静岡県(236人)、滋賀県(117人)、熊本県(151人)で、1日あたりのコロナの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 今日から、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本の8県がまん延防止等重点措置の対象に追加されました。起源は今月末までです。
• 群馬県で7日、コロナのPCR検査について、委託業者のミスで約200人が陽性と誤判定していたと発表しました。8日以降、修正した正しい数を発表する予定です。
• 沖縄県の県のコロナ対策専門家会議が6日夜に開かれ、県内で感染者が急増する中、特に妊婦の感染や子どもの症状が悪化する事例が増加していると報告されました。デルタ株が県内で確認されて以降、重症で搬送されたり中等症で入院したりする小児患者も確認され、子どもの重症化の兆しがある可能性が指摘されています。
• 藤田医科大を中心とする研究グループは、ワクチン接種による抗体量が、１回目より２回目、男性より女性で、より多く生み出されることが分かったと発表しました。女性は男性より多く、男性は年齢が高いほど少ない一方、女性は年齢による差が見られませんでした。同ワクチン接種では2回目の人や女性により強い副反応を訴える人が多いが、今回の研究結果で抗体の量との関連が裏付けられた形になります。

• 今日、新たに32人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• ファイザーのワクチンについて、9月前半の供給量が4万6800回分と決まりました。8月後半の供給量の半分程度にとどまります。これを受けて福井市と敦賀市は6日、予約の受付制限を発表しました。
  ・福井市：8/30～9/26の個別接種の受付を7日から停止
  ・敦賀市：9月の集団接種と9/20以降の個別接種の予約を6日に一時停止
• 福井市は県の緊急事態宣言を受け、ハピリン内の飲食店に時短営業を要請、多くのバーベキュー施設は利用中止としました。
• 福井市教育委員会は県の緊急事態宣言を受け、夏休み期間中の一斉登校日を原則辞しないように通知しました。
• 勝山市は6日、県が飲食店に時短要請をした事を受け、市内の要請に応じた飲食店に対し、独自の協力金を支給すると発表しました。支給額は一律10万円で1回限り。
• 大野市は6日、12～18歳の集団接種の予約を8日から受け付けると発表しました。⇒詳細はこちら
• 永平寺町は、県の緊急事態宣言を受け、町内の公共施設や吉峰寺キャンプ場の一般利用を中止すると発表しました。⇒公共施設の利用状況はこちら
• 越前市は6日、コロナワクチンの集団接種の予約受付を10日に再開すると発表しました。⇒詳細はこちら
• 越前市で開催予定だった「千円未来工藝祭」の現地開催が中止となり、オンラインコンテンツの配信のみとなりました。
• 県の緊急事態宣言を受け、越前市は市内のスポーツ施設の使用を、市民と市登録団体に限定するなど制限をかけると発表しました。⇒越前市の公共施設の状況はこちら
• 敦賀市は6日、コロナ対策本部会議を開き、市中感染者の殆どが夜の街(飲食店)由来と指摘し、注意を呼びかけました。同市では7/31～8/6までに49人の感染が判明、若い世代の感染が目立ちます。夜の街以外にもバーベキューでの感染も目立ち、市は注意を呼びかけています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で78人、富山県で65人、岐阜県45人、滋賀県89人、京都府で289人の感染が認されました。
• 6日、国内の1日あたりの新規感染者数が15,259人と過去最多を更新しました。
• 6日、国内の新規感染者が100万2935人となり、累計で100万人を超えました。
• 6日、重症者が197人増え、1020人となりました。重症者が1000人を超えるのは約2ヵ月ぶりです。10日前の2倍、20日前の2・7倍と急増しています。
• 4日、新潟県(88人)、山梨県(73人)、千葉県(1057人)、神奈川県(2082人)、静岡県(224人)、富山県(64人)、大阪府(1310人)、京都府(289人)、福岡県(840人)、熊本県(128人)、鹿児島県(87人)で、1日あたりのコロナの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 政府は6日、コロナワクチンについて、2回の接種を終えた人に対する2022年の追加接種の検討を始めました。既にメーカーとの間で来年分を確保する契約などを進めており、感染状況や諸外国の動向を見ながら判断します。
• 菅首相は6日、コロナの感染急拡大と東京五輪の関連性について「東京の繁華街の人流は五輪開幕前と比べ増えていない」と指摘し、「これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と強調しました。
• 南米で感染が広がっている「ラムダ株」が、国内で初めて確認されました。厚労省によると7/20にペルーから到着した30代女性から見つかりました。ラムダ株については、感染力やワクチンの効果への影響などがどの程度あるかはわかっていません。
• 東京五輪・パラ組織委員会は新たに大会関係者22人がコロナに感染したと発表しました。これで、大会関係者の感染判明は合わせて404人となりました。

• 本日、県は「感染拡大特別警報」から「緊急事態宣言」に引き上げました。⇒詳細は後ほど
• 今日、新たに35人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 大野市は、7日と9日に予定していた主催行事を中止すると発表しました。対象イベントは、大野市サスティナブルフォーラム、プールイベント、ラジオ体操とニュースポーツイベントです。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で73人、富山県で53人、岐阜県55人、滋賀県79人、京都府で274人の感染が認されました。
• 石川県で5日、金沢市中央卸売市場でクラスターが発生したと発表しました。これまでに26人の感染が確認されています。
• 石川県の職員がコロナに感染したことがわかり、この職員と打ち合わせをしていた谷本知事が念のため公務を取りやめることになりました。県によると県民文化スポーツ部の30代男性職員の感染が判明、この職員は谷本知事と打ち合わせを行っていたそうです。
• 4日、国内の1日あたりの新規感染者数が15,259人と過去最多を更新しました。
• 4日、東京都(5042人)、埼玉県(1235人)、山梨県(67人)、千葉県(942人)、神奈川県(1846人)、熊本県(127人)、沖縄県(648人)で、1日あたりのコロナの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 5日、政府はコロナの感染拡大を受け、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本に「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。期間は今月8日から31日までです。
• コロナ者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化しました。田村厚労相は「中等症は原則入院」と明言し、修正資料では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」としました。
• 東京都は5日、中等症患者を入院とする基準を維持する方針を示しました。症状の改善後は医師の判断で早期に退院させ、自宅やホテルでの療養に移行して病床を確保。自宅や宿泊療養が困難な高齢者や障害者らは軽症の場合でも入院対応を継続します。
• 河野大臣は、ファイザーからのワクチン600万回の追加供給を受け、11月までの希望者の接種完了にめどを付けたいという意向を示しました。
• 塩野義製薬の手代木社長は5日、開発中の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにしました。海外への供給も視野に、米保健福祉省の生物医学先端研究開発局と協議を始めているとの事です。
• 東京五輪・パラ組織委員会は6日、新たに大会関係者29人がコロナに感染したと発表しました。29人の感染判明は2番目に多い数字で、これで大会関係者の感染判明は382人となりました。

• 今日、新たに22人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で118人、富山県で31人、岐阜県43人、滋賀県103人、京都府で277人の感染が認されました。
• 4日、国内の1日あたりの新規感染者数が14,200人と過去最多を更新しました。直近７日間平均でみた新規感染者数は、１週間前の1.7倍となっています。
• 4日、新潟県(78人)、東京都(4166人)、栃木県(178人)、茨木県(290人)、埼玉県(1200人)、山梨県(49人)、群馬県(202人)、千葉県(840人)、静岡県(202人)、三重県(74人)、滋賀県(103人)、京都府(277人)、福岡県(752人)、沖縄県(602人)で、1日あたりのコロナの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 政府はコロナの感染拡大を受け、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。期間は今月8日から31日までです。
• 福岡県は4日、コロナの感染急増を受け、緊急事態宣言の発出を政府に要請する方針を固めました。同県は2日からまん延防止等重点措置が適用されていますが、4日に過去最多を更新する752人の新規感染者を確認。「デルタ株」への置き換わりが進んで感染が急速に拡大しており、県全域で強い措置を講じる緊急事態宣言が必要と判断しました。
• 高速道路の料金所職員にコロナの感染が相次ぎ、利用者にも影響が出ています。一部の料金所でETCレーンの無線通行のみに限定した運用が行われています。
• 3日、コロナ患者の入院を原則、重症患者に制限する政府方針を示した事について、野党だけでなく与党の自民党や公明党からも撤回を求める声が上がっています。これに対し菅総理は、「撤回しない」とした上で「必要な医療を受けられるための措置だ。説明し理解してもらう」と述べました。
• 国立感染症研究所の推定によると、首都圏の新規感染者に占めるデルタ株の割合は、4日時点で89％に到達したとみられます。別の分析では、デルタ株はインドとネパールから流入し、首都圏を中心に拡大して全国に波及したと推測されます。流入はインドからの水際対策が強化される前の4月中旬だった可能性があるとの事です。
• 中央社会保険医療協議会は4日、コロナ感染症の国内初の治療薬として特例承認された抗ウイルス薬「レムデシビル」の保険適用を承認しました。新型コロナは保険適用後もこれまでと同様に、治療費の患者負担は生じません。
• 沖縄県内のコロナ感染急拡大に伴い、2千～5千円の自己負担でPCR検査を受けられる民間PCR検査機関の利用者数が過去最多となっています。中には1か月待ちと言われるケースも出ているとの事です。
• 東京五輪・パラ組織委員会は5日、2日連続で最多を更新する31人が陽性だったと発表しました。選手は1人で、ギリシャのアーティスティックスイミング（AS）の選手。同国のAS関係者の陽性は6人でスラスターになりました。7/1以降、大会関係者の陽性者数は事前キャンプ中に確認された5人を含め、計358人となりました。

• 今日、新たに28人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 3日、杉本知事が臨時の会見を開き、県内に出されている「感染拡大警報」を「感染拡大特別警報」に引き上げました。⇒詳細はこちら
• 福井市は今月下旬に予定していたフェニックス祭りの中止を発表しました。昨年に続き2年連続です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で85人、富山県で19人、岐阜県54人、滋賀県79人、京都府で190人の感染が認されました。
• 富山県は、独自の警戒レベルを5日午前0時から「ステージ2」に引き上げることを決めました。
• 3日、埼玉県(1036人)、群馬県(148人)、新潟県(61人)、福井県(43人)、滋賀県(79人)、沖縄県(467人)で、1日あたりのコロナの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 田村厚労相は3日、コロナの感染拡大地域で入院できるのは重症者や重症化するリスクの高い患者に限定するとの政府方針について、中等症でも「比較的（症状が）軽い方は在宅（療養）をお願いしていく」と説明し、「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示しました。
• 河野ワクチン担当相は3日、アストラゼネカのワクチンについて、緊急事態宣言が発令されている６都府県に優先配布する方針を明らかにしました。接種対象は他のワクチンでアレルギーを引き起こす人や、海外でアストラゼネカ製を１回接種したまま帰国した人。４０歳以上の希望者にも接種します。
• ルミネエスト新宿で7/21から8/3までで、スタッフなど59人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
• クラスターが発生した大阪梅田の阪神百貨店で、新たに18人の感染が判明し、感染者は計115人となりました。

• 知事が臨時の会見を開き、県内のステージを「感染拡大特別警報」に引き上げました。⇒詳細はこちら
• 今日、新たに43人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 越前市で28～29日に予定していた「全国紙芝居まつり」が中止になりました。
• 永平寺町の「大燈篭ながし」は今年も規模を縮小しての実施になりました。今年も燈篭ではなく短冊で先祖供養を受け付けます。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で56人、富山県で14人、岐阜県18人、滋賀県55人、京都府で120人の感染が認されました。
• 厚生労働省は2日、コロナの感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表しました。
• 菅義偉首相は2日、重症者と重症者リスクの高い人は確実に入院させる一方、それ以外は自宅での療養を基本とする方針を示しました。新たな方針では、自宅療養の場合も地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握し、症状が悪化すればすぐに入院できる体制を整え、往診の診療報酬も拡充します。
• 厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表しました。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定します。
• 65歳以上の高齢者向けのコロナワクチン接種が、7/31の時点で1回目が約86.2%、2回目が約75.5%に達したことが内閣官房の集計で分かりました。
• 加藤勝信官房長官は2日、コロナの感染急拡大を受けた夏休み中の行動について「都道府県を越えた移動はできるだけ避けてほしい。どうしても必要な場合は検査を受け、小規模かつ分散で行ってほしい」と述べました。
• 神奈川県は2日、6日連続で1000人を超えて1686人となり過去最多を更新しました。
• 緊急事態宣言が発令された6都府県で、コロナに感染して自宅療養している人が約3万人に上ることが2日、分かりました。先月21日時点では約9千人で、わずか10日余りで3倍に急増しています。インド由来のデルタ株による「第5波」で感染拡大に歯止めがかからないことが背景。自宅療養者がさらに増える可能性があるほか、医療提供体制の逼迫も懸念されます。
• 東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ100の病院から受け入れを拒否され、搬送に8時間を要したケースがあることが分かりました。
• コロナの水際対策として、海外からの入国後の待機期間中に求めている健康確認などに一度も応じず、誓約書に違反したとして、厚生労働省は２日、20～30歳代の日本人3人の氏名を同省ホームページで初めて公表しました。３人はいずれも先月21日に韓国や米国から入国し、空港検疫では陰性でした。3人は熊本、埼玉、東京の３都県を待機場所として申請しています。

• 今日、新たに34人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 杉本知事が1日、全国知事会でコロナの感染急拡大を受けて、「都道府県単位での感染の抑え込みは極めて難しい」と述べ、「緊急事態宣言の対象を全国に拡大すべきだ」と提案しました。またコロナワクチン接種が進む中、接種の「効果」をデータにまとめて発表することで「国民に明るい展望を見せることが重要だ」と強調しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で81人、富山県で21人、岐阜県26人、滋賀県44人、京都府で166人の感染が認されました。
• 政府は2日、コロナ対策として、埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県に緊急事態宣言を発令しました。対象地域は、発令中の東京都、沖縄県と合わせ、計６都府県に拡大しました。期間は8/31までです。
• 政府は２日、北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県には、新たに「まん延防止等重点措置」を適用しましたた。期間は8/31までです。
• 東京都は1日、新たに3058人のコロナ感染が確認されたと発表しました。1日当たりの新規感染者は5日連続で3000人を上回り、直近1週間平均は前週比213．6％の3105人で、前週の2倍を超えました。重症者も101人と100員を超えました。
• 栃木県は１日、蔓延防止等重点措置を同県に適用するよう国へ要請すると発表しました。また、飲食店に対する営業時間短縮要請の対象地域を、これまでの県内７市から全２５市町に広げ、期間も今月３０日まで延長します。
• 沖縄県の玉城知事は１日午後に医療界と経済界、県内市町村の代表者と県庁で会合を開き、緊急共同メッセージを決定、発表しました。県内の感染状況について「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、①今後２週間は屋外や家でも集まらず、出掛けないこと②県外と離島との往来は帰省を含めてやめること③ワクチンを積極的に接種すること―の３点を打ち出しています。
• 全国知事会は1日、夏休み中の都道府県境をまたいだ旅行や帰省を原則中止、または延期するよう求める国民向けのメッセージ案を示しました。やむを得ず移動する場合は、事前にPCR検査を受けるよう訴えました。
• NTTドコモがまとめた1日午後3時時点の人出は、全国計95地点のうち約7割の68地点で、前週日曜の7/25から減りました。緊急事態宣言が続く東京都、沖縄県に加え、8/2から宣言対象地域の埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県で、いずれも減少が目立ちました。
• 田村厚労相は1日、コロナ対策の緊急事態宣言の対象地域が2日から首都圏3県や大阪府に拡大されることを踏まえ、「長らく行動制約をお願いしているので、致し方ない部分もあるが（ウイルスは）一段と感染力を増しており、リスクの高い行動はお控えいただきたい」と協力を呼び掛けました。
• 海外から一時帰国する邦人を対象にしたコロナワクチン接種が1日、成田、羽田両空港の特設会場で始まりました。外務省の調査で希望者が多数いると判明し、お盆休み前の開設が決まりました。
• 東京五輪・パラ組織委員会の武藤事務総長は1日、大会関連のコロナ感染状況について「これまでのところ想定内のレベルと考えている」と述べました。組織委は同日、海外から来日した選手1人を含む18人が新たに陽性になったと発表。陽性者の累計は7月1日以降、264人となりました。

• 今日、新たに25人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で90人、富山県で27人、岐阜県18人、滋賀県45人、京都府で199人の感染が認されました。
• 31日、国内の新規感染者が12,338人と4日連続で過去最多を更新しました。重症者は一気に41人増え、667人に達しています。
• 31日、東京都(4058人)、神奈川県(1580人)、千葉県(792人)、群馬県(136人)、茨城県(172人)、栃木県(170人)、静岡県(168人)、京都府(199人)、沖縄県(439人)で１日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 東京都の感染者が初めて4千人を超えました。31日の感染者数は前週土曜（1128人）の3.5倍以上。都基準で集計した重症者は95人と第3波に見舞われた今年2月以来、約5カ月半ぶりに90人を超えました。自宅療養者は初めて1万人を超えて1万392人です。年代別では30代以下が約71％と若い世代の感染が目立っています。
• 31日、大阪府で新規感染者が1040人確認されました。千人を超えるのは5/8以来です。
• 阪急阪神百貨店は31日、阪神百貨店梅田本店で従業員14人のコロナ感染が新たに判明したと発表しました。同店ではクラスターが発生しており、これで感染者数は計67人になりました。
• 国際オリンピック委員会のバッハ会長は30日、五輪の感染対策について関係者の検査件数はすでに約35万回を数え、そのうち陽性率はわずかに0.02％に過ぎないと述べ、改めて安全性を強調した。また日本での大会開催について、テレビでの五輪視聴率の高さに触れ「日本人は大会の開催を非常に受け入れている」との見方を示しました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は31日、観光目的で選手村から外出したとして、選手村に滞在していた大会関係者のアクレディテーションカード（参加資格証）を剥奪したと明らかにしました。開幕後では初めてです。

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