コロナに関する情報ーまとめ-2021年6月

• 今日、新たに17人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の10万人あたりの新規感染者数が15.2人とワースト4位です。
• 県は29日、県のワクチン接種センター2カ所の7月分の予約枠が定員に達したと発表しました。
• 県はイベント開催時の収容率や人数制限について、今月末までとしていた期限を8月末まで2か月間延長しました。収容人数の収容率や人数制限に変更はありません。
• 大野市は29日、40～59歳のワクチン接種券の発送を前倒しすると発表しました。50～59歳は29日、40～49歳は30日に発送します。
• 敦賀市は明日から16～64歳について、基礎疾患があり入院・通院している人の予約受付を開始します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で3人、岐阜県5人、滋賀県9人、京都府で15人の感染が認されました。
• 河野規制改革担当大臣は29日、1日当たりの回数が想定を上回っているとして、今後、在庫に応じて自治体などに接種のスピードを調整してもらう必要があるという認識を示しました。
• 政府は29日、10都道府県で適用しているまん延防止等重点措置について、東京都などで延長する調整に入りました。東京五輪開幕をまたぐ2～4週間の延長を検討しています。政府内には延長地域での「五輪無観客」論も浮上しています。
• 東京都の感染状況がリバウンド傾向にあることについて、田村厚生労働大臣は「再び緊急事態宣言をすぐに出すことが効果としてどうなのか分析が必要だ」と慎重な姿勢を示しました。
• 政府は、職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めました。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われるモデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためです。
• 国からのワクチン供給の見通しが立たないとして、兵庫
• 県丹波市は29日、新規の64歳以下のワクチン接種の予約受け付けを中止しました。個別接種、集団接種とも新規の受け付けは当面見合わせます。
• 政府は、東京五輪・パラリンピックのコロナ対策強化のため、海外選手の合宿先となる自治体向けの指針を改訂する方針を固めました。滞在中に海外選手らに感染者が判明した場合、一緒に合宿するコーチや他の選手ら全員をいったん隔離して、練習の停止を求めることを明記する方向です。改訂した指針は近く自治体に示します。
• 中外製薬はアメリカで緊急使用許可が出ている開発中のコロナの治療薬について厚生労働省に承認を求める申請を行いました。承認申請が行われたのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」と呼ばれる2種類の医薬品です。同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体を作り出す「抗体カクテル療法」という治療法を採用しています。

• 今日、新たに12人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の10万人あたりの新規感染者数が15.9人とワースト3位になりました。
• 県は感染拡大を防ぐため、民間の福祉施設で作る対策チームを創設します。クラスターが発生した福祉施設に派遣し、初動時の感染対策や施設運営を支援します。チームは介護士と看護師が各5人、事務職が3人で構成し、県内の福祉施設からチーム員を募り、4チームほど作る想定です。県によると全国初の取り組みにになるそうです。
• 職域接種が7/1から始まります。会場は、福井医療大学体育館、県済生会病院、エルパプラスの3会場です。嶺南は会場や医療従事者の確保の点から福井市での実施となりました。嶺南の企業約60社には専用バスの運行を検討しています。
• 越前市で8月に開催を予定していた「サマーフェスティバル」が中止になりました。
• 小浜市で開催予定だった「放生祭り」について、今年も出し物の巡行が中止になりました。神事のみを執り行います。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で0人、岐阜県3人、滋賀県1人、京都府で6人の感染が認されました。
• 28日、富山県で新規感染者が3/26以来94日ぶりに確認されませんでした。
• 鳥取県は、今月に入って１人も感染者が確認されていない状況が続いています。
• 埼玉県の大野知事は28日、コロナのリバウンドの予兆があるとして、首都圏へのワクチンの配分を優先するよう河野ワクチン担当相に要請したと明らかにしました。大野知事によると、河野氏は「首都圏は職域接種などで相当な量がカバーされる」などと説明するにとどめ、明確な返答は避けたという事です。
• 政府は28日、インド型変異株(デルタ株)が流行する国・地域から来日する東京五輪・パラリンピックの選手や大会関係者らへの水際対策を強化すると発表しました。出国前7日間は毎日検査を実施し、選手については入国後も14日間検査を行うことなどが柱となります。対策強化は７月１日から実施します。
• 東京五輪で日本に来る各国・地域の選手らの間に、コロナワクチン接種を拒む動きが一部に出ています。副反応が出た場合、大会直前の調整に影響が出るのを恐れていることなどが理由とみられます。IOCは接種を推奨しているが、義務ではなく、最終的な判断は個人に委ねられています。
• ワクチン不要論を掲げた怪文書が今月、宮崎県延岡市の住宅街に配られていました。ワクチン不要論や接種の危険性を説く内容で、差出人は匿名。専門医は「事実誤認が多く、怪しい内容。惑わされないで」と注意を促しています。

• 今日、新たに8人の感染が確認されました。感染者が1桁になるのは6/19以来9日ぶりです。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の10万人あたりの新規感染者数が17.5人とワースト3位になりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で1人、岐阜県2人、滋賀県4人、京都府で14人の感染が認されました。
• 26日、石川県で新規感染者が三か月ぶりに確認されませんでした。
• 大阪府では27日、死亡がおよそ3か月ぶりに0人となりました。
• コロナの影響を受け、４月末時点で全国の貸し切りバス会社237社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが、国土交通省の調査で判明しました。貸し切りバス会社は国内に4000社程度あるとされ、長引くコロナ禍で継続を断念する事業者が増えています。
• 待機児童について全国の計
• 61市区町に行った調査で、約75％に当たる46自治体で昨年4月に比べて減ったことが27日、分かりました。約70％に当たる43自治体は、申込者数そのものが減少しました。感染リスクへの不安から、子どもを預けることを控える保護者の動きが一因とみられます。
• 政府が東京五輪のホストタウンの自治体に示しているコロナウ対策の指針を、月内に改定する方針を固めたことが27日、分かりました。五輪に向けた事前合宿で来日したウガンダ選手団に感染者が出て、濃厚接触者の判定を巡って混乱したことを受けた措置です。

• 今日、新たに11人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の10万人あたりの新規感染者数が18.6人とワースト3位になりました。
• 26日、フクビ化学工業が従業員や地域住民らを対象にコロナワクチンの職域接種を始めました。初日は社員らおよそ90人が接種に臨み、同社では８月末までにおよそ1000人が2回の接種を終えるとしています。県内では24の企業と団体が国に職場接種を申請しているが、国はワクチンの供給が追いつかないとして25日急遽、申請を休止していて、申請通りにワクチンが届く不透明な状態です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で2人、岐阜県9人、滋賀県2人、京都府で20人の感染が認されました。
• 26日、石川県で新規感染者が三か月ぶりに確認されませんでした。
• 東京都の「まん延防止等重点措置」について、新規感染者は増加傾向にあり、政府内から慎重論が強まっています。専門家からは4度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もあり、政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えです。
• 職域接種が全国各地で進む中、今接種を拒否する人に対して圧力をかける「ワクチンハラスメント」が急増しています。日本弁護士連合会が5月に電話相談を受け付けたところ、2日間で208件の相談が寄せられました。
• 政府は、東京五輪・パラリンピックのコロナ対策強化のため、インドやパキスタンなど、デルタ(インド)株が流行する国や地域から来日する海外選手に対し、出国前７日間は毎日、ウイルス検査を求める方針を固めました。７月１日からの開始を目指します。
• 河野規制改革相は26日、職場接種の申請受け付けを一時停止して精査していることについて、承認の際は地域の分布状況も考慮して判断する考えを示しました。
• 塩野義製薬が開発中のコロナワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から当初予定していた年間3千万人から最大6千万人分へ倍増することが26日に分かりました。塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っています。
• 東京五輪・パラリンピック選手団の入国について、政府や大会組織委員会は、空港検疫で新型コロナ陽性者が判明した場合、濃厚接触の疑いがある同行者を速やかに空港内で特定する対応をとる方向で調整していることがわかりました。
• 五輪の「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいます。コロナの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされました。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ています。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、ボランティア約７万人にワクチン接種の案内を行ったことを発表しました。これまではファイザーの無償提供により約3万8千人の接種が進められていたが、都によりモデルナのワクチンと接種会場の確保ができたとの事です。新たな対象となったボランティアは6/30から7/3に１回目の接種を行い、２回目の接種は五輪期間中の7/31からとなります。

• 今日、新たに18人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の10万人あたりの新規感染者数が17.3人とワースト4位になりました。
• 県は25日、マスク会食徹底など感染対策を推進する「ふくい安心・安全飲食店」の認証に向けた現地確認を始めました。
• 県内企業のトップを切ってフクビ化学工業が26日、従業員や地域住民らを対象にコロナワクチンの職域接種を始めます。対象は本社とグループ企業の社員や家族合わせて960人で、本社のある福井市三十八社町の住民40人にも接種します。
• 坂井市は12～18歳のワクチン接種について、夏休みの接種の機会を確保するため、7/15に接種券を発送すると説明しました。小中の教職員や保育士らも夏季休業開始以降、重点的に接種を進めます。
• 大野市は25日、12～59歳の接種券を7/2から順次発送すると発表しました。
• 小浜市は25日、16～59歳のワクチン接種券の発送を、当初予定していた8月以降から7/5の週に前倒しすると発表しました。12～15歳も7/5の州から発送します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で3人、岐阜県13人、滋賀県6人、京都府で10人の感染が認されました。
• 職域接種について、政府は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないとして、25日午後5時で、申請の受け付けを一時休止しました。
• 職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。
• 河野行政改革相は25日、受け付けを一時休止した「職域接種」の再開が当面困難であることを明らかにしました。モデルナ社のワクチンの供給が追いつかず、職域接種の申請上限に達したとの事です。すでに受け付けた自治体の大規模接種で使うモデルナ製の不足分については、市区町村の接種で使っている米ファイザー社製で対応します。
• 北海道函館市のホテルなどで作る組合は、来月上旬からコロナワクチンの職域接種を予定し、1000人分を国に申請していましたが、24日になって「希望する週の接種開始は困難だ」という連絡を受けていたことがわかりました。組合は医師や看護師の手配など準備を進めていたため、困惑しています。
• 西村経済再生担当相は25日、東京都でコロナの感染状況がさらに悪化すれば、飲食店で酒類を提供しないよう改めて要請することもあり得るとの見解を明らかにしました。
• 東京の大規模接種センターの増員した予約枠2100人分が、募集開始９分で定員に達しました。センターでは、例外的に受け付けていた当日予約を28日から中止することを受け、28日から来月4日までの１日の接種枠について、東京会場で300人、大阪会場で75人の枠を増設。受け付け開始後、東京の2100人分が９分で、大阪の525人分が３分で、それぞれ埋まったということです。
• 沖縄県は24日、デルタ(インド)株の感染が県内で初めて確認されたと発表しました。感染力は従来の2倍近くとも指摘されていて、沖縄県は事前にPCR検査を受けずに県外から来た人との接触に注意するよう呼びかけています。
• 去年12月にコロナの感染が確認され、半年にわたってECMOを着けて治療を受けていた福岡県の50代の男性の病状が回復し、今月中旬、装置を取り外すことができました。回復した新型コロナの患者が装着していた期間としては国内で最長だということです。
• モデルナのワクチンについて、国の研究班が接種後の症状を初めて公表しました。接種から2日後にかけて痛みや発熱などを訴える人が目立ち、ピークは翌日だったということです。
• 茂木外相は25日午、台湾にコロナワクチン約100万回分を追加供与すると発表しましたた。前回と同じアストラゼネカ製で、これで計224万回分を送ることになります。7月中旬までに供与する。ベトナムにも約100万回分を追加で提供します。また、新たにインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピンに約100万回分ずつアストラゼネカ製のワクチンを送ることも明らかにしました。さらに国際的な枠組みであるCOVAXを通じ、7月中旬以降に東南アジア、南西アジア、太平洋島しょ国などに計1100万回分を供与します。
• 茂木外務大臣は25日、海外に住む日本人などを対象に、8月1日から無料でワクチン接種を行うと発表しました。希望者は、専用のサイトを通じて予約し、一時帰国した際に空港で接種を受けることになります。
• コロナの影響で困窮する世帯に、政府が無利子で貸す「特例貸し付け」の利用額が25日、1兆円を超えたことがわかりました。リーマン・ショックの影響を受けた2009年度の50倍以上に膨れあがっています。巨額の融資残高は、失業や休業、雇い止めなどで収入の減少が長引いている実態の裏返しです。
• コロナの影響で売り上げが減った個人事業主らを対象にする国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、経済産業省経済産業政策局のキャリア官僚の桜井真と新井雄太郎の両容疑者を詐欺容疑で逮捕しました。2人は同級生で、自宅や実家などを実体のないペーパーカンパニーの事務所だと偽って給付金を不正受給したとみて調べています。
• 6/19に感染が確認されたウガンダ選手2人が、感染力の強い「デルタ(インド)株」に感染していたことがわかりました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本会長は、コロナに感染していることが判明したウガンダ選手団の問題について「より厳しい措置も必要」との認識を示しました。
• 東京五輪の水際対策で、感染を空港検疫で確認した場合、濃厚接触者の可能性が高い人は専用のバスで移動してもらう方針を厚生労働省が固めました。濃厚接触の可能性が高くない人と分けることで、移動中に感染者や濃厚接触者が増えないようにします。

• 今日、新たに25人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は24日、県独自の緊急事態宣言を発令しました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の10万人あたりの新規感染者数が16.7人とワースト4位になりました。
• 県の緊急事態宣言を受けて、福井市は全小中学校の部活とスポーツ少年団に対し体感参加などを除き活動を自粛するように求めました。全45の体育施設は大会を除き中止、児童館は臨時休止、放課後児童クラブは継続します。
• 福井市は27日に予定していた「越前ふくいマルシェ」の中止を発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で3人、岐阜県13人、滋賀県6人、京都府で10人の感染が認されました。
• １０都道府県に適用している「まん延防止等重点措置」と沖縄県に発令中の緊急事態宣言について、政府は来月８日までに解除の可否を判断する方向です。宣言と重点措置の期限はいずれも来月１１日。飲食店への休業や営業時間短縮の要請などにかかわるため、一定の周知期間を設けることにしました。
• 防衛省は24日、東京と大阪の大規模接種センターについて、来週28日以降接種予約のない人については一切接種を行わないと発表しました。例外的に当日にキャンセルが生じた場合には予約なしで接種を行ってきましたが,深夜から順番を待つ人が常態化。来週28日以降は、予約がない人への接種を一切行わないと発表しました。
• ワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種後、発熱などが出た場合に服用できる解熱鎮痛剤の成分を初めて示しました。接種後に服用できる解熱鎮痛剤の成分として厚生労働省が示したのは、アセトアミノフェン、イブプロフェン、ロキソプロフェンなどです。
• 国内の65歳以上の高齢者のうち、コロナワクチンを少なくとも1回接種した人が半数を超えたことが、政府の集計で24日分かりました。
• ワクチンの接種に関し政府は24日、6/16に103万回以上の接種が行われたことが判明し、菅首相が目標とする1日100万回の接種に到達したことがわかりました。
• 河野規制改革担当相は24日、ワクチンの1日当たりの接種回数が今後、150万回に達するとの見通しを示しました。その上で「ワクチン供給を考えると限界に近づいている」と述べました。
• 「ワクチンパスポート」について経団連は、デジタル化されたパスポートの導入や、接種記録の提示によって飲食代金が割引されるなど、国内での活用も求めた政府への提言をまとめました。
• デルタ(インド)株について、国内での感染力は従来のウイルスの1.95倍と推定されるという分析結果を、京都大学の西浦博教授らがまとめました。
• 丸川五輪相は、ウガンダの五輪代表選手団からコロナ陽性者が1人出たが、空港で濃厚接触者認定することなく、残りの8人が事前キャンプ地に入ったことについて、問題ないとの認識を示しました。
• 丸川五輪相は24日、東京五輪・パラリンピックで埼玉、千葉両県から無観客にするよう要請があった夜の時間帯の競技について「知事の判断権限は非常に大きいと認識している。知事の判断を受け止めざるを得ないが、工夫できることがないか調整している」と述べました。具体的には競技開始時から無観客とするか、途中から無観客とする可能性を示しました。

• 今日、新たに25人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井市片町地区で感染対策特別地域」に指定された片町、中央、大手地区の飲食店の店主や従業員向けのPCR検査が今日から始まります。
  ・期間は23～27日
  ・23～26日は17時～19時半、27日は9時～14時半
  ・予約不要、個人負担なし
  ・会場は順化2丁目の錦公園

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で2人、富山県で8人、岐阜県11人、滋賀県9人、京都府で21人の感染が認されました。
• 河野大臣は23日、ワクチンの職場接種について、新規の受付を一時停止すると発表しました。モデルナ製ワクチンの供給量が上限に迫っているためで、職場接種は２５日の午後５時で新規受付を一時停止するとしています。
• インドで確認された変異株デルタについて、厚生労働省は、これまでに全国で153人の感染が確認されたことを明らかにしました。東京都が43人、神奈川県が29人、千葉県が18人、兵庫県が13人、大阪府と静岡県が11人、埼玉県が8人、広島県が7人、群馬県が6人、愛知県が4人、長野県、三重県、鹿児島県がそれぞれ1人となっています。
• スーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーションで、感染力が強いとされる新型コロナの変異ウイルスに感染する確率が、従来のウイルスに比べてどのように変わるのか、最新の結果が公表されました。変異ウイルスによっては感染する確率が従来の2倍程度ある一方、感染した相手と適切な距離を取り、話す時間を減らすと感染確率も減るということで、研究グループは基本的な対策を改めて呼びかけています。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は23日、「収容人員の５０％で１万人まで」の観客上限が決まった大会における観戦者ガイドラインを公表しました。ガイドラインではマスクの持参、着用を義務付け、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の利用を推奨。人流抑制の観点から「直行直帰」、時差来場、分散退場への協力を求めた。大声での会話や、他観客との接触行為、路上での飲食、談笑の自粛を要請しました。
• 大阪市内の宿泊施設で療養中だったコロナ患者が、6階の部屋からいなくなりました。患者は20代の男性で、窓をこじ開けホテルから外出したものとみられ、現在も見つかっていません。
• 東京五輪・パラリンピックの「学校連携観戦チケット」について、神奈川、埼玉、千葉の3県では予定どおり観戦を行う自治体がある一方で、感染リスクなどを理由に中止する自治体が相次ぎ、配分されたおよそ28万枚のうち、およそ17万枚がキャンセルされたことが分かりました。
• 東京五輪に出場するウガンダの選手団9人の中の1人が成田空港でコロナの陽性と判明し、残る8人が大阪府泉佐野市へ移動した後に濃厚接触者と特定された問題で、このうち20代の選手1人がPCR検査で陽性と判明した。市が23日、発表しました。
• プロ野球の巨人などは、コロナの感染防止策の参考にしようと、観客のくしゃみによる飛まつが客席でどこまで広がるかなどを調べる実証実験を、23日夜、東京ドームで行いました。

• 今日、新たに25人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の新規感染者数が11.1人になり、全国6位になりました。
• 福井市片町地区で感染対策特別地域」に指定された片町、中央、大手地区の飲食店の店主や従業員向けのPCR検査が今日から始まります。
  ・期間は23～27日
  ・23～26日は17時～19時半、27日は9時～14時半
  ・予約不要、個人負担なし
  ・会場は順化2丁目の錦公園
• 福井市は23日から、県や国が設置する会場での早期接種を希望する市民に対し、接種券交付の申請を受け付けます。窓口の場合は即日受け取りが可能です。⇒詳細はこちら
• 22日、県立大学でワクチン接種が始まりました。昨日は近隣企業の従業員を含む530人が接種を受けました。
• 南越前町は今秋予定していた「今庄そばまつり」を中止すると発表しました。
• 美浜町は22日、町内在住の同町小中学校や保育園などに勤務する職員や保育士ら約120人のワクチン接種を夏休み中に完了するようにちょうせうすると発表しました。接種券も16～39歳の分は6日前倒しして24日に発送し、30日から予約を受け付けます。
• 美浜町は22日、町内の海水浴場7つのうち4つを会場すると発表しました。開場するのは水晶浜、竹島、ダイヤ浜、菅浜の4つです。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で1人、岐阜県18人、滋賀県13人、京都府で12人の感染が認されました。
• 石川県で22日、既に感染が判明した方からインド株が確認されたと発表しました。感染が確認されたのは県外から石川県を訪れていた女性で、この女性の濃厚接触者1人は現在健康観察中です。
• 政府は2日、英アストラゼネカのワクチンについて、公費接種の対象として60歳以上に認める方向で調整に入りました。既にファイザーとモデルナの分で事足りるが、不測の事態に備えるためです。
• 河野ワクチン担当相は22日、職場や大学でのワクチン接種について、企業や大学側に過剰なワクチン供給を求めないよう呼びかけましたた。「（職場や大学での接種の）申請の中には、過大な摂取量を申請しているところが散見される」と説明した上で「このまま行くと、余剰ワクチンが相当数発生をする恐れがある」との認識を示しました。
• 22日夕方に開かれた東京都医師会の臨時の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場での酒類の販売を認める方向で調整していると報じられたことについて、尾崎治夫会長が「しっかり見直すなりしていきただきたい」と述べました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での観客への酒類販売について、スポンサーの影響を受けているとの指摘についてコメントを発表し、「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と、否定しました。
• 自民党の二階俊博幹事長は22日、東京五輪・パラリンピックの会場で観客に酒類を提供するかどうか大会組織委員会で検討中であることについて、個人的な意見とした上で、五輪会場は禁酒を検討する必要があるとの見解を示しました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日夜、会場での酒類の販売を一転して見送る方針を固めました。時間帯などに制限を設けるなどして提供する方向で検討していたが、感染症対策の観点から難しいとの判断に転じました。世論の厳しい反応も考慮したとみられます。
• 東京五輪の事前合宿のため来日したウガンダの選手団1人がコロナに感染していましたが、残る8人の滞在先である泉佐野保健所が調査した結果、8人全員が濃厚接触者と特定されたことが6月22日にわかりました。選手団は当面はホテル内に滞在して練習は自粛するということです。
• 新型コロナウイルスに感染し、外出自粛要請を受けている患者に郵便投票を認める法律が23日施行されました。総務省は専用のホームページなどで制度の周知を図っています。

• 今日、新たに17人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の新規感染者数が9.4人になり、全国6位になりました。
• 昨日、福井県の片町、中央、大手地区が「感染対策特別地域」に指定されました。該当エリアの飲食店の従業員に向け、PCR検査を実施します⇒詳細はこちら
• 21日、県内の3大学でワクチン接種が始まりました。昨日は福井大、福井工大、仁愛大が開始し、22日からは県立大、24日から仁愛短大が開始します。
• 勝山市は21日、18～49歳への接種券の葉層を前倒しし21日に、18～39歳は23日に発送すると発表しました。
• 越前町は21日、22日に12～59歳の接種券を発送すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で2人、富山県で8人、岐阜県5人、滋賀県1人、京都府で1人の感染が認されました。
• コロナの感染拡大に伴う臨時休校を実施していた沖縄県で21日、休校措置期間が終わり学校を再開しました。
• 菅首相は、東京オリンピック・パラリンピックについて、開催中に緊急事態宣言が出された場合は、無観客とすることも辞さないとの考えを示しました。
• ワクチンの12～15歳の子どもを対象にした学校での集団接種に関し、政府がまとめた指針が21日明らかになりました。接種への同調圧力を生む恐れがあり、副反応に対応する医療従事者の確保が困難なことなどを理由に「現時点で推奨するものではない」としました。実施する場合でも、接種に伴う差別やいじめを避けるため、接種が強制とならないよう配慮を求めています。
• 政府は21日、南アフリカやスウェーデン、ポルトガルなど9か国・地域を新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）流行国に指定しました。帰国者らには指定施設での3日間の待機を求め、検査で陰性だった場合は自宅に移っての入国後14日間の待機を認めます。
• 京都府立医科大学は新型コロナウイルスの変異株にも対応できる治療薬の候補を開発したと発表しました。京都府立医科大学の星野温助教の研究グループは、このタンパク質よりもウイルスに対して、結合力が100倍強い薬剤を開発したと発表しました。体内に侵入したウイルスが、肺などに広がる前にこの薬剤の成分と結合するため、患者の重症化を防ぐ治療薬の開発が期待されます。
• SNS上で、ワクチンに遺伝物質のメッセンジャーRNA(mRNA)が使われていることを理由に、接種すれば「遺伝子を組み換えられる」という投稿が拡散しています。厚生労働省や専門家によると、mRNAは、細胞の核内に入り込むことはなく、遺伝情報に変化を起こすことはないとのことで、FacebookやYouTubeはそのような誤情報は削除対象としています。
• 東京五輪の観客数上限が最大1万人と決定されたことを受け、世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は21日、各会場ごとの具体的な観客数について今週、組織委員会や日本政府、国際オリンピック委員会（IOC）と協議すると明らかにしました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かりました。コロナ感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられます。

• 今日、新たに20人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 直近１週間の新規感染者数が7.1人になり、全国10位になりました。
• 県は福井市順化地区を「感染対策特別地域」に指定し、飲食店などの従業員にPCR検査の実施を発表しました⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で3人、岐阜県9人、滋賀県10人、京都府で16人の感染が認されました。
• 政府は、10都道府県に発令していた緊急事態宣言について、沖縄を除き期限の20日をもって解除しました。東京や大阪など7都道府県は21日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行。期限は宣言延長の沖縄を含め7月11日までです。
• 西村経済再生担当相は20日、東京五輪期間中にコロナの感染が拡大し医療提供体制が悪化すれば、緊急事態宣言をちゅうちょなく発動すると改めて述べました。その際は無観客での開催が視野に入るとの考えを示しました。
• 加藤官房長官は20日、東京五輪・パラリンピックの観客について、大会期間中に緊急事態宣言が発令される場合、一般的なイベントと同様に扱い、特別扱いはしないとの認識を示しました。
• 河野行政改革担当相は20日、コロナワクチンに関し、夏休みを利用して12歳以上の児童、生徒への接種を進めたいとの意向を表明しました。「子どもたちや学生には夏休み中に打ってもらいたい」と述べました。政府は小中高校での集団接種ではなく、かかりつけ医による個別接種を念頭に置いています。
• 感染防止策として菅首相が打ち出した高齢者施設で働く職員らへの集中的なPCR検査で、4月以降に検査を受けた施設が約半数にとどまっていることが20日、厚生労働省の調査で分かりました。4割は申し込みすらしていませんでした。陽性者判明で運営に支障が出ると懸念し、検査を避ける施設があるとみられます。対策が現場の実情を反映せず、機能していない実態が浮かび上がりました。
• コロナワクチン接種について、路上やネットカフェで暮らすホームレス状態の人への接種をどう進めるかが課題となっています。定まった住所がないため接種券を受け取れなかったり、手続きなどの情報が届かなかったりする人が多いためです。
• 東京五輪開会式の観客について、大会組織委員会などが2万人を上限とする案を検討していることがわかりました。競技団体関係者やスポンサー招待客らを大幅に減らすのが難しいといい、この案が実現した場合、政府がイベント開催基準としている観客上限1万人の2倍となるため、さらに削減する方向で調整が進んでいます。

• 今日、新たに22人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 22人の感染を受け、知事が臨時の会見を開き、県内に「感染拡大警報」を発令しました。⇒詳細はこちら
• 県が独自に開設したワクチン接種センターで、集団接種が19日から始まりました。県内各地の20代から80代までの県民150人が接種を受けた。接種が行われたのは福井市のエルパプラス会場です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で6人、岐阜県17人、滋賀県11人、京都府で16人の感染が認されました。
• 全国知事会は19日、新型コロナウイルス対策をめぐり政府への提言をまとめました。緊急事態宣言が沖縄県を除く9都道府県で解除されることを受け、リバウンドによる「第5波」を防ぐため、徹底的な感染抑制措置を要請。今夏の東京五輪・パラリンピックに関しても「感染拡大の契機とならないよう万全を尽くすこと」を求めました。
• 緊急事態宣言が20日で解除されるのに合わせ、大阪府の吉村知事が18日、条件付きで酒の提供を解禁することを決めました。酒の提供は感染の再拡大を招くと再三繰り返してきたが、売り上げが激減した飲食店の苦境は深まっており、板挟みで悩んだ末に、方針を転換することになりました。
• 東京都の小池知事は19日、東京五輪・パラリンピック期間に設置予定だった「ライブサイト」とパブリックビューイング会場計6カ所での競技中継を全て中止し、一部を新型コロナウイルスのワクチン接種会場に転用すると表明しました。
• コロナの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が２倍以上に増加したことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査でわかりました。他の先進国でもパンデミック以降、２～３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼びかけています。
• 東京五輪の事前合宿で、成田空港に到着したウガンダの選手団のうち1人が、PCR検査で陽性だったことが20日、分かりました。選手団は、英アストラゼネカ製のワクチン接種を受けて、陰性証明書を取得していました。陽性が確認された選手の症状は不明で、陰性が確認できるまで指定施設で待機します。

• 今日、新たに8人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は18日、県営の接種センターについて、新たに敦賀市にある福大敦賀キャンパスに7月中旬に開設すると発表しました。県内では3カ所目となります。
• 福井市の接種センターについて県は、エルパプラスの19日の予約が150人に対し132人と埋まらなかったため、警察官18人に接種すると発表しました。今後も状況に応じて接種する可能性があるとしています。
• 県内の職域接種について、県内の7商工会議所と13商工会が、県などと協力して従業員千人未満の企業が共同で接種できるよう準備を進めています。全会議所や商工会が従業員30人以上の会員企業に意向調査を行った結果、約530社6万7800人が接種を希望しました。県は7月中には共同接種を開始したいとしています。
• 坂井市は64歳以下のワクチン接種券について、基礎疾患のある人と高齢者施設事業者向けの接種券を21日に発送すると発表しました。その後60～64歳の接種券を28日に発送します。7月以降には50代に移り、年齢別に段階的に発送します。
• 鯖江市は18日、64歳以下の障碍者がワクチン接種に行く際のタクシー代を助成すると発表しました。助成額は片道千円を上限とし、往復で最大4千円です。
• 小浜市は18日、ワクチン接種について、教職員や保育し、行政職員等への接種について、優先的に実施したい方針を明らかにしました。
• 小浜市は18日、市内8カ所の海水浴場の開設を注視すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で15人、岐阜県22人、滋賀県4人、京都府で18人の感染が認されました。
• 専門家は宣言解除後の人出増による「第5波」に危機感を示し、東京五輪について「無観客開催を決めるくらいの覚悟を」と政府に求める。
• 尾身茂会長が18日、東京五輪・パラリンピックについて「無観客の開催が望ましい」と提言し、専門家26人の連名により提言書を公表しました。
• 政府分科会の尾身会長は18日、政府や大会組織委員会に対し、どのようになれば強い措置を講じるのか、国民に説明する必要があると話しました。また会長は、G7で菅首相が、東京オリンピック・パラリンピックを開催することを世界に約束したため、開催の有無についての記載を削除した経緯を説明し、開催の有無を提言することはしなかったとの事です。期間中でも感染が広がれば、「緊急事態宣言」も含めて強い対策をとることを求めました。
• 東京都は18日、都内にまん延防止等重点措置が適用される21日以降、飲食店での酒類提供を条件付きで認めることを決めました。対象区域内ではアクリル板設置など国が示した4項目を守る店舗に限って、客は1グループ2人まで、酒類提供は午後7時まで、滞在時間が90分以内、の3条件を満たせば、酒類提供を可能にします。午後8時までの営業時間短縮要請は継続します。
• 大阪府は18日、「まん延防止等重点措置」が適用される21日以降の対策を決めました。大阪市や堺市など33市を措置区域の対象とし、飲食店への酒類の提供自粛の要請を緩和。感染対策を取っている店舗には提供を一部認めます。酒類の提供は午後7時まで、一グループの入店人数は2人までとします。
• 日銀は18日、コロナの流行で打撃を受けた企業向けの資金繰り支援策について半年間延長を決めました。期限は9月末から来年3月末までに延びます。企業が資金調達しやすい環境を保ち、倒産を抑制する。2％の物価上昇目標の達成に向け、大規模な金融緩和策は維持します。

• 今日、新たに11人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• あわら市は17日、40～64歳のワクチン接種券を23日に発送すると発表しました。同市は7/Ⅰから予約を受け付け8/1から集団接種を開始します。
• あわら市の県民対象の宿泊割引の予約が始まっています。⇒詳細はこちら
• 大野市は17日、60～64歳のワクチン接種券を23日から順次発送すると発表しました。7月上旬から接種を受けられる見込みです。
• 敦賀市の市立看護大のワクチン接種が完了しました。同校は医療従事者への接種に合わせて実施していました。来週からは県内の大学で接種が始まります。
• 敦賀市の7海水浴場が開設しない方針であることが分かりました。開設しないのは、気比の松原、名子、白木、赤崎、手結、鞠山、五幡です。手の浦、水島は開設予定で、大比田は検討中としています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で11人、岐阜県13人、滋賀県21人、京都府で17人の感染が認されました。
• 菅首相は17日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開きました。10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると表明しました。このうち東京、大阪など7都道府県は宣言からまん延防止等重点措置に初めて移行します。期間は宣言を延長する沖縄も含め7月11日までです。
• 西村経済再生担当相は17日、緊急事態宣言を9都道府県で解除する方針に関し、「リバウンド（感染再拡大）の兆しがあれば、大きなリバウンドにしないために宣言も機動的に対応する」と述べ、感染状況次第で宣言の再発令もあり得るとの考えを示しました。
• 田村厚労大臣は、東京五輪が開催されていたとしても、感染が拡大した場合には緊急事態宣言を出すべきとの考えを示しました。
• 日本国内でコロナワクチンの1回目の接種を終えた人の数が、2000万人を突破したことが17日、わかりました。
• 自衛隊が運営する大規模接種センターは17日、全国の18歳以上を対象に接種を始めました。大量に予約枠が残ったことを踏まえ、これまでの65歳以上の高齢者限定から大幅に範囲を拡大したものです。防衛省は準備した態勢を生かすため、希望者は早めに予約するよう呼び掛けています。

• 今日、新たに5人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県は県内に発令中の「感染拡大注意報」を7月2日まで延長すると発表しました。
• 県内の高齢者のワクチン接種について、17市町のうち12の市町で1回目の接種率が5割を超えました。3市町が7割を超えた一方、4市町は3割にとどまっています。
• 鯖江市は16日、市内の小中学校や幼稚園、保育園に勤務する教職員保育士ら1275人のワクチン集団接種を、夏休みに優先して行うと発表しました。
• 越前市の奈良市長は16日、全市民のワクチン世襲を10中に完了する目標を示しました。4日の会見では11月中に16～64歳の完了のみ込みを示していましたが知事が10月末までの完了を目指す方針を示したために見直したものです。同氏は16～64歳の接種券を18日に発送します。
• 永平寺町はワクチン接種について、60～64歳とあわせて、59歳以下の基礎疾患のある人にも接種する事にし、基礎疾患のある人からの申告を受け付けています。申し出は町コールセンターまで(0776-61-0556)
• 敦賀市の中郷小のクラスターについて、市立敦賀病院の米島事業管理者は16日、「経路不明の例が増えている。市内には症状がない感染者が一定数いると考える」と指摘しました。同校関連では49人の感染者が確認されています。
• 美浜町は15日、16～64歳のワクチン接種の日程を発表しました。
  60～64歳：24日午前9時から予約受付で最短で7/3に接種
  40～59歳：6/30から予約受付
  16～39歳：7/6から予約受付

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で5人、岐阜県13人、滋賀県19人、京都府で23人の感染が認されました。
• 政府は16日、10都道府県に20日まで発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、沖縄以外の9都道府県は解除する方向で調整に入りました。
• 大阪府は16日、20日が期限となった「緊急事態宣言」が解除となった場合、解除後も感染状況や医療提供体制を踏まえた上で「まん延防止措置」を、ほぼ大阪全域に適用して感染対策をとっていくいことを政府に求めていくことを決定しました。
• 沖縄県は16日夕、緊急事態宣言を2週間程度延長するよう要請する方針を決定しました。同日中にも政府に対して要請します。早ければ17日にも政府の対策本部で延長が決定する見通しです。
• コロナ対策分科会の尾身会長は16日、政府が示した緊急事態宣言とまん延防止等重点措置解除後の大規模イベントの観客上限について、東京五輪・パラリンピックとは関係ない基準だと政府に確認したと明らかにしました。
• 国立国際医療研究センターは15日、ワクチン接種後に起きる副反応の強さと、ワクチンによって体内で作られる中和抗体の量には、ほとんど関係がなかったとする研究成果を発表しました。接種後の副反応には個人差があるが、腕の痛みや発熱などがなくても、ワクチンの効果について不安に思う必要はないとの事です。
• 日本医師会の中川俊男会長は16日、20日に期限を迎える緊急事態宣言について、「解除はゆっくり慎重に」という従来の方針は変わらないとし、ステージ2、もしくはステージ2になることが確実だと見込める場合に、宣言解除の検討に入るべきとの考えを強調しました。
• 西村経済再生担当相は16日、イベント開催時の人数制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された地域で、解除後1カ月程度は定員の50％以内なら1万人を上限に観客受け入れを認める方針を示しました。西村氏は分科会の終了後、専門家から方針が了承されたと明かしました。
• 高齢者向け接種に関する政府の調査で、全自治体が7月末までに終える見通しだと回答したことが16日、分かりました。
• 自衛隊が東京と大阪に開設した大規模接種センター、について、防衛省は16日、週内（17～20日）の予約枠が全て埋まったことを明らかにしました。この日から予約の対象年齢を18～64歳に拡大しており、一定の効果があったとみられます。
• 政府は医療用と一般用のマスクについて、性能の目安となる日本産業規格（ＪＩＳ）を制定します。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が増えており、品質や性能に問題がある製品の流通を減らして利用者の安全確保に役立てる方針です。
• 富山大は16日、新型コロナウイルスのインド型など多くの変異株の感染を防ぐ「スーパー中和抗体」の作成に成功したと発表しました。治療薬への応用が期待され、同大は製薬会社と連携し早期の実用化を目指します。

• 今日、新たに3人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 県はワクチン接種センターについて、65歳以上の高齢者の予約が振るわないとして、15日から64歳以下にも拡大しました。⇒詳細はこちら
• 福井市は基礎疾患のない59歳以下のワクチン接種券を、7月下旬から発送する予定だと明らかにしました。
• 越前町は15日、60～64歳のワクチン接種券を発送しました。
• 越前市は、16～64歳のワクチン接種券を18日に発送すると発表しました。12～15歳は準備が整い次第発送します。
• 福井市の森田花火大会が中止になりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で3人、富山県で5人、岐阜県14人、滋賀県14人、京都府で18人の感染が認されました。
• 自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターについて、対象が18歳から64歳に広がり、16日から予約受け付けが始まります。
• ワクチン接種をめぐり、河野行政改革相は15日、国の接種記録システムへの入力が遅い自治体に対して、ワクチンの配送を見送る可能性があるとの考えを示しました。入力の滞りにより、国がワクチンの使用実態を正確につかめなくなることから、自治体に迅速な対応を求めています。
• 政府は緊急事態宣言を巡り、北海道を期限の20日で解除する方向で調整に入りました。新規感染者数が政府の指標のステージ4（爆発的感染拡大）を脱し、感染や病床の状況が改善しつつあると判断したものです。引き続き飲食店などに営業時間短縮を要請し、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」への移行も検討します。
• 西村経済再生担当相は15日、緊急事態宣言を巡って「何人かの知事が解除のことを口にしているが、あまり軽々に言わないでほしい」と述べました。人出が増えていることに警戒感を示した上で、気の緩みにつながりかねないと、くぎを刺した形です。
• 上記の西村担当相の発言を受け、愛知県の大村知事は、「解除したいなんて誰も言ってないですよ。私が言いたいのは緊急事態宣言が仮に解除となった場合でも引き続き規制をやってもらわないといけないと、それが言いたいわけです。それを言いたい」と反論しました。
• 国立国際医療研究センターのチームは15日、変異株によってはファイザーのワクチンの効果が半分以下になる可能性があることを示す研究結果を発表しました。接種を受けた約10人の血液を集め、ウイルスの感染力を弱める反応が起こるかどうか調べた。データのばらつきがあったものの、ワクチンの効果を表す「中和活性」の値は従来株に比べ、英国株やインド株は半分程度になり、南アフリカ株は3分の1以下になったとの事です。
• 政府が７月以降の大規模イベントについて、収容人数の50％以下であれば最大１万人まで認める案を軸に調整していることが分かりました。専門家の意見を聞いた上で決定する方針ですが、この基準が決まれば東京オリンピック・パラリンピックの国内観客の上限となる見通しです。
• 東京五輪・パラリンピックに向けIOCから無償提供されるコロナワクチンが、約2万人分追加されることが明らかになりました。丸川担当相は競技運営に関わるボランティアや国内メディアなどにも対象を広げ、今週以降に接種を開始できるよう調整することを明らかにしました。
• 茂木外相は15日、コロナワクチン約100万回分をベトナムに無償提供すると発表しました。16日に航空機で出荷し、同日中に現地へ到着する予定です。東南アジア諸国連合に加盟するインドネシアとタイ、フィリピン、マレーシアへの7月以降の供与も調整する方針を明らかにしました。
• 静岡市のグループホームでクラスターが発生しました。この施設では入所している高齢者に1回目のワクチン接種を受けていました。静岡市の保健予防課長は、「1回目の接種直後は、抗体が増えるのではなく、免疫力が下がるらしいんですね。その間に感染リスクは高まる」と述べ、接種後も感染対策を呼び掛けています。
• 来月４日の東京都議会議員選挙に向けて、都民ファーストの会が公約を発表し、東京五輪・パラリンピックについて無観客での開催を求めるとしました。

• 今日、新たに４人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 県はワクチン接種の迅速化に向け、個別接種を直接予約できる県内9市町の医療機関の空き状況をHPで始めました。⇒詳しくはこちら
• 県はコロナ禍の影響が長引く中、県内の事業所を支援するため、県版の持続化給付金の対象を拡大した「経営改善支援金」の受付を、本日から開始しました。⇒詳細はこちら
• フクビ化学が、ワクチンの職域接種の申請を行いました。接種場所は本社を予定し、対象者はグループ会社も含めた社員とその家族に加えて、地域の住民を含めることも検討しているとの事です。接種は7月3日からの開始を予定しています。
• 福井市は優先接種対象の60～64歳の1万6千人に対し、接種券を23日に発送する予定だと発表しました。12～59歳の基礎疾患のある人には、7/16にも発送する方針です。
• 勝山市は64歳以下の集団接種について、予約に空きが生じた場合、バスやタクシーの運転手に割り当てを検討する考えを示しました。
• 池田町と南越前町が14日、65歳以下の住民に対し、接種券を発送を始めました。
• 小浜市は13日、65歳以上の高齢者の手段接種を小浜市役所で実施しました。市では入所施設者を除く市内の高齢者は約9千人で、このうち85％以上が個別接種を希望しています。この日は余裕があったため個別接種希望者や高齢者関連事業所の職員などからも希望者を募りました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で5人、富山県で5人、岐阜県11人、滋賀県11人、京都府で9人の感染が認されました。
• 昨日の国内の新規感染者は936人と、1日当たりの新規感染者が1000人を下回りました。1000人を下回るのは3月22日以来です。
• コロナワクチンの職域接種が13日、始まりました。先陣を切ったのは航空業界で、全日空が13日に羽田空港で行いました。
• 政府は先進7カ国首脳会議の首脳声明に東京五輪・パラリンピック開催への支持が盛り込まれ、国際公約になったとして、コロナの感染対策を含めた準備を本格化させました。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮し、大会期間中、東京などにまん延防止等重点措置を適用する調整に入りました。
• 政府は20日を期限に10都道府県に出している緊急事態宣言について、解除する方向で検討に入りました。東京や大阪は、「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供などは制限を続ける考えです。専門家の意見を聴いた上で、了承が得られれば今週後半に決定します。
• 政府はワクチン大規模接種センターの対象者を全国の64歳以下に拡大する方針を固めたことがわかりました。１５日にも正式決定します。
• 緊急事態宣言を解除した場合、イベント開催の制限を緩和する案が政府内で浮上していることが分かりました。五輪の観客上限に準用される可能性があります。
• 萩生田文科相は、接種対象が若年層へも広がりつつあることに関して、「まずは高齢者、次に基礎疾患のある人の接種を優先していることに留意してほしい」「発達段階の子供たちが、体の大きさに関係なく大人と同じワクチン量でいいのか」とも述べ、影響の有無を専門家と検証しているとも明かしました。
• 東京都内で５月にコロナ感染が確認された医療従事者は47人で、今年最も多かった１月の１０％以下に減ったことがわかりました。全感染者に占める割合も下がっており、専門家は３月から本格化したワクチン接種の効果とみています。
• 愛知県の大村知事は、緊急事態宣言が20日に期限を迎えることについて、21日以降はまん延防止等重点措置に緩和されるとの見通しを示しました。
• 沖縄県はコロナの専門家会議を開き、20日までとなっている緊急事態宣言について、延長が必要という認識で一致しました。会議では依然、医療提供体制が逼迫していることなどから緊急事態宣言を2週間程度延長して引き続き対策を徹底する必要があるという意見で一致しました。
• 東京五輪・パラ組織委員会は14日、取材する国内メディアに向けたワクチン接種を今月18日以降に実施する考えを報道機関に案内しました。対象は東京大会の取材許可証保持者で、海外報道機関を含む国内在住者。組織委は「希望される方に行うもので、接種を強制するものではない」としています。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で5人、岐阜県10人、滋賀県7人、京都府で23人の感染が認されました。
• 政府は、群馬、石川、熊本3県に適用していた「まん延防止等重点措置」について、感染状況が改善したとして13日をもって解除しました。
• 自衛隊の大規模接種センターは予約枠に空きがあることから、防衛省は14日から自衛官や警察官など危機管理に関わる分野の公務員に接種を行う方向で最終調整しています。14日午前、正式に決定する見通しです。
• 先進7カ国首脳会議は13日、首脳宣言を採択して閉幕しました。菅首相はサミットで、7/23に開幕を予定する五輪開催への決意を示し、各国に「強力な選手団」派遣を呼び掛けました。
• 菅義偉首相は12日、先進7カ国首脳会議で、コロナの起源調査の必要性に賛同を表明しました。日本が進めている、新型コロナワクチンを接種会場まで運ぶ「コールドチェーン」整備を多くの途上国が必要としているとして、G7各国で支援していくことも訴えました。

• 今日、新たに1人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 県のワクチン接種センターの24時間受付が昨日から始まりました。昨日は午後5時までに59件の申し込みがありました。今日からは電話での受付も開始します。対象は市町発行の接種券があり一度もワクチン接種を受けていない人。30日までは65歳以上で、7/1からは64歳以下の受付を開始します。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で5人、岐阜県31人、滋賀県13人、京都府で35人の感染が認されました。
• 防衛省は、東京と大阪の新型コロナワクチン大規模接種センターの予約受け付けを同省ホームページと通信アプリLINEから電話窓口にも拡充し、予約枠の有効活用を呼び掛けています。電話受け付けは12日午前7時に開始しました。65歳以上の高齢者向けは変わらず、全国から予約可能です。
• 厚生労働省が職場接種に関し、企業や医療機関を対象にした「手引き」を作成しました。正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記し、雇用形態による区別を事実上認めない見解を示しました。
• 新型コロナウイルスのインド型変異株が拡大しています。厚生労働省によると、7日時点で確認された感染者は12都府県で87人に上っています。同日までの1週間の新規感染者は34人で、前々週21人、前週24人と増加ペースが加速しています。7月中旬には新規感染者の過半数を占めるとの試算もあり、専門家は拡大防止に向け監視体制の強化を訴えています。
• 全国知事会は、コロナワクチンの集団接種や打ち手の確保策などに関する各自治体の先進事例を取りまとめました。情報を共有し、より円滑な接種につなげます。
• 大阪府がまとめたコロナ対策の緩和基準の原案が11日、判明しました。65歳以上の府民へのワクチン接種完了前でも、重症病床使用率が20%以下になれば飲食店などへの時短営業の要請は午後9時までにするか解除。規制をなくすのは接種率が40%を超え、病床使用率が20%以下になった段階としています。専門家の意見も聞き、検討を進めた上で決定します。
• 厚生労働省は４日からコロナ感染者の病床使用率の集計方法を変更しました。先月までは入院中の感染者だけでなく、入院先が決まった人を含めて集計していたが、新方式は実際に入院中の人だけをカウントしています。これにより新方式導入直前の時点で、医療のひっ迫が最も深刻な「ステージ4(50％以上)」状態にあるのは20道府県だったが、新方式では、大阪や愛知など11道府県に減少しました。海外から数値の〝改ざん〟との指摘が飛び出しています。
• 病院で処方してもらう処方薬が市場から一気に消え始め、調剤薬局や医薬品卸が薬を求めて走り回る事態が起きています。小林化工の劇薬混入事件を機に医薬品の品質管理の見直しで問題が明るみになり、回収や出荷停止が続いているためです。その医薬品が無いと命の危険に直結し代替の効かないような薬506品のうち、流通や出荷が不安なものが18品、またコロナやワクチン副反応で必要なものが13品あります。医薬品業界は昨年以上に危機的な状況に陥っています。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは6/8以来4日ぶりです。
• 杉本知事は11日の記者会見で、65歳未満も含めた県民全員へのコロナワクチンの接種完了について「具体的にいつ終わるかの積み上げはできていない」としつつ、「今のところは10月末までに終えられるように努力している」と述べました。職場接種については、千人以上に接種するという条件が中小企業には厳しいため、「県内はすぐに広がる状況ではない」と改めて指摘。「商工会議所や商工会と相談し、企業を集めて疑似的な集団をつくって接種を進めることを急いで準備したい」と述べました。
• 県はワクチンの早期接種完了を目指し、接種回数を増やす病院や診療所に、国の基準に上乗せした支援金を出すと発表しました。　医療機関への支援は、週に50回以上の接種を行う診療所に対して接種一回あたり500円を支給。週100回以上は一回2千円、150回以上は一回3千円と支援額を増やします。また一日50回以上の接種を行う病院には一日10万〜20万円を支給します。ワクチン接種専任の医師や看護師を配置して特別の接種体制を組む病院にも支援金を出します。
• 県は今後感染が急拡大した場合、福井市内の体育館などを臨時の医療施設として最大100床を確保できるように準備します。また医療機関の検査機器の購入支援なども行います。
• 県は11日、コロナ感染対策に向けた約100億円の本年度6月補正予算案を発表しました。15日開会の定例県会に提案します。
  ・ワクチン接種に関する医療機関や市町への支援…20億円
  ・社会福祉施設感染症対策チームの創設…3118万円
  ・売上減の中小企業への事業継続支援…9億4500万円
  ・公共交通機関などへの運航継続支援…4億9470万円
  ・プロ、アマの芸術活動発表機会の提供…9935万円
  ・「ふく割」…3億4617万円
  ・県産食材を活用したマスク会食推進…2億232万円
  ・県内宿泊割引の上限拡大…制度改正
  ・生活困窮世帯への給付金…1500万円　等
  ・貯金にあたる財政つ旺盛基金を取り崩す(残高96億円)
• 県が設置するワクチン集団接種の会場について、県は現在の計画の福井市の2ヵ所に加え、低難を含めて新たに会場設置を検討する方針です。
• 県は11日、「ふくいｄｅお得キャンペーン」について、夏季は1人1泊当たりの割引上限額５千円を１万円に引き上げると発表しました。飲食業界の支援策「Go To イート」のプレミアム付き食事券は、販売を11/15まで、利用を12/15までに延長します。⇒詳細はこちら
• 鯖江市は11日、64歳以下のワクチンの集団接種について、サンドーム福井など４会場で進めると発表しました。サンドーム福井では1日最大1020回接種できるようにします。12～15歳を含め対象全市民が一日でも早く２回の接種を完了できるよう、スピードアップを図ります。
• 県は11日、福井大・福井工大・仁愛大が21日から、県立大学が22日、仁愛短大が24日からワクチン接種を始めると発表しました。5大学・短大共に2回目を7月中に終える方針です。
• 南越前町は11日、支援策として町内の飲食店や宿泊施設を利用した人に支払額千円あたり500円の割り引くクーポンを発行すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で1人、岐阜県22人、滋賀県12人、京都府で29人の感染が認されました。
• コロナ陽性者を対象にした金沢市の調査で、濃厚接触者に感染させたとみられるケースでは、96・4％がマスクをせずに会話していたことが11日、分かりました。対象の感染者84人のうち、81人がマスクを着けていませんでした。市はマスクの感染予防効果は大きいとみて、まん延防止等重点措置が解除される14日以降もマスク着用の徹底を呼び掛けます。金沢市は、福井県がコロナ対策として打ち出した「福井モデル」を参考に調べました。
• 政府は緊急事態宣言を発令中の10都道府県について、大半の地域を20日の期限通り解除する方向で調整に入りました。解除後、東京や大阪などではまん延防止等重点措置に移行する事を検討しています。
• G7(先進七か国首脳会議)で菅義偉首相は、東京五輪・パラリンピックを開催する方針を表明しました。「世界のトップ選手が最高の競技を繰り広げることを期待している。強力な選手団を派遣してほしい」と要請し、日本政府によると、G7首脳は支持する意向を示したとの事です。
• G7(先進7カ国）は来年末までに、コロナのパンデミックに終止符を打つため、少なくとも10億回分のワクチンを世界に供与すると明らかにしました。
• 分科会の尾身会長は、来週にもまとめる予定の東京五輪の感染症対策に関する提言について「観客を入れるか入れないかに関わるリスクを評価するつもりだ」と述べました。政府や組織委に向けた内容になる見込みの提言では五輪の中止や延期に言及しない方針だが、分科会メンバーからは「観客を入れての開催は厳しい」との声も上がっています。
• 総務省は、東京五輪・パラリンピック期間中の49日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。
• 職場や学校でマスク着用率が減少傾向です。政府のコロナ対策推進室によりますと、約9割の人が買い物などの際にマスクを着用するも、職場や学校での着用率が5月下旬に下がり、91.1％になったということです。西村大臣は感染力が強い変異ウイルスが広がるなか、警戒が必要だとして、引き続きしっかり着用するよう呼び掛けています。
• 東京五輪・パラリンピックのボランティアらへのコロナワクチン接種について、政府が、東京・大手町の「自衛隊大規模接種センター」の利用を検討していることが11日分かりました。65歳以上の高齢者への接種で予約枠に空きが生じているため有効活用したい考えです。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は11日、五輪で来日する選手や関者の大会中の新規陽性者が1日あたり7.7人になるとの試算を公表しました。選手と関係者を合わせて7万7000人が来日するとの前提で、国内関係者や観客の感染については試算に含まれていません。組織委が東京都内で開いたコロナ対策の専門家会合後に明らかにしました。
• IOCのコーツ副会長は、「私も選手たちも観客を見たいと思う」と語り、日本のスポーツイベントが有観客で行われていることを強調し、東京五輪では会場別の上限を設定するとの見解を示しました。

• 今日、新たに３人の感染を確認⇒詳細はこちら
• 県は25日から、消費喚起策として、衣料品や飲食店で使える県民向け電子クーポン「ふく割」の発行を始めます。本年度予定しているクーポンは7種類で、25日からは3種類が発行されます。⇒詳しくはこちら
• 福井市は10日、16～64歳の13万人の市民に対し、基礎疾患の有無を確認する調査票を郵送しました。12～15歳は11日に発送します。14の基礎疾患について、該当する症状で通院または入院している場合は解答欄にチェックを入れ、21日までに返信すると、7月中旬にクーポン券が届きます。
• あわら市は10日、宿泊事業を喚起する支援事業に2090万円を本年度一般会計補正予算案を専決処分しました。市内28宿泊施設を対象に、県民が利用できる助成券を発行します。1人あたり2千円で1万人分を用意。利用期間は7/1～9/30です。
• 高浜町はワクチン接種について、クラスターを防ぐため、教職員と保育士らを優先的に接種できるよう調整したい考えを明らかにしました。8月中にも実施したい考えです。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で5人、岐阜県24人、滋賀県16人、京都府で41人の感染が認されました。
• 政府は10日、10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入りました。期間は21日から東京オリンピック開幕（7/23）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続けます。来週後半に判断する方針です。
• 自衛隊が運営する、東京・大阪の大規模接種センターについて、全国に拡大すると発表しました。12日午前7時からは新たに電話による予約受付も開始します。⇒詳細はこちら
• 新型コロナウイルスワクチンの国内での接種回数が、政府の6月10日時点での集計で2000万回を突破しました。回数は、医療従事者等が882万3323回、高齢者等が1156万289回で合計は2038万3612回となっています。
• 10日、全国知事会議が開催されました。出席した知事からは、今後の供給や接種の全体像を明らかにすることなど政府への注文が目立ちました。
  福井県の杉本知事は、職域接種について、中小企業の多い地方では実施が難しいとして、1000人以上の基準をやめ、職域接種に対応する医療機関でもモデルナのワクチンを使えるようにと柔軟な運用を要望しました。
• 与野党は10日、衆院議院運営委員会理事会で、コロナワクチンの集団接種を国会内で実施することで合意しました。対象は衆院議員、議員秘書、衆院職員、政党職員らとする方向。場所は国会内の医務室などを想定していて、7月中の開始を目指す。参院も実施を検討しています。
• 医療がひっ迫した際に治療が必要な患者をいち早く入院につなげるため、救急の専門医などで作る学会は医学的な検査で緊急性を判定し、入院の優先度の判断に活用する新たな基準の考え方を、日本救急医学会と日本臨床救急医学会が共同で提言としてまとめました。
• 東京五輪・パラリンピックで、感染防止の規則を守らない選手や関係者への制裁の詳細が、大会関係者への取材でわかりました。国際オリンピック委員会が違反内容に応じ、大会からの除外、制裁金などの措置を取ります。来週にも公表される新型コロナウイルス対策指針「プレーブック」最終版に盛り込まれます。
• 東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア約7万人のうち、約5万人についてコロナワクチン接種のめどが立っていないことが分かりました。丸川五輪相はボランティア全員を対象にワクチン接種を検討していると明らかにしていたが、大会組織委員会の武藤務総長は10日、「全員（の接種）はおそらく難しい」と述べました。

• 今日、新たに１人の感染を確認しました⇒詳細はこちら
• 大学職場での職域接種について、県内では仁愛大学、福井県立大学、セーレンが昨日までに申請しました。
• 県は県の接種センターでのワクチン接種の予約を、インターネットで来週12日午前9時から開始します。予約の操作方法などの相談に電話で応じるワクチン予約サポートセンターも同日開設します。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で7人、岐阜県23人、滋賀県30人、京都府で64人の感染が認されました。
• 政府はまん延防止等重点措置の期限を迎える群馬、石川、熊本の３県について、「新規感染者数の減少が続いている」とし、13日の期限をもって対象から外すことを10日決定することにしています。
• 政府は21日から職場でのコロナワクチン接種を開始すると発表しました。政府は職域接種にモデルナ社製ワクチンの使用を予定しています。
• 菅首相は9日、コロナワクチン接種に関し「今年の10月から11月にかけて、必要な国民については全てを終えることを実現したい」と述べました。
• 感染力の高いインド株について、厚労省の専門家会合で、来月中旬には国内の新規感染者の50％以上にまで拡大するとの見通しが示されました。インド型変を見つけ出す検査についても、体制整備の遅れが指摘されています。
• 緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授らのチームがまとめました。
• 厚生労働省は９日、モデルナのコロナワクチンによる副反応について初めて公表しました。4日までに約19万回の接種が行われ、接種後の死亡例はありませんでした。急性のアレルギー反応のアナフィラキシーも、5/30までの接種で国際基準に該当する事例はなかったとしています。この試算には東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮されていません。
• 厚生労働省は、コロナの治療薬開発を急ぐため、製薬会社４社に対し、国内での臨床試験の費用などとして、計約20億円を補助することを決めました。軽症段階から使える薬を実用化し、重症化を防ぐのが主な狙いです。
• 日弁連は9日、コロナワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表しました。医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられています。
• 東京五輪・パラ組織委員会の橋本会長は9日、コロナワクチン接種対象の拡大検討の意義を「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」と話しました。
• 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤事務総長は９日、大会を取材する国内の報道関係者にもコロナワクチン接種を行う方向で調整を進める考えを明らかにしました。

• 今日、新たに３人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 福井県は8日、県内の医療従事者を対象にしたワクチン接種を4日に完了したと発表しました。全国知事会のまとめでは、47都道府県で最も早く、約2万8千人が2回の接種を終えました。4月以降の医療機関などの新規採用者や医学部生など計約3400人についても、6月中旬には完了する見込みとの事です。県の担当者は「県医師会をはじめ医療従事者の方たちの協力で、ほぼ予定通り接種が進んだ」と述べています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で10人、岐阜県22人、滋賀県17人、京都府で44人の感染が認されました。
• 鳥取県で１週間の新規感染者数がゼロになりました。
• 石川県が現在のステージ4（感染拡大緊急事態）を8日から2段階引き下げ、ステージ2（感染拡大警報）へ移行することを決めました。13日まで国のまん延防止等重点措置が適用されている間は、県独自の「石川緊急事態宣言」は継続します。石川県は11日にも再度対策本部会議を開き、今後の対応を検討します。
• 政府は群馬、石川、熊本3県に適用しているまん延防止等重点措置を13日の期限で解除する方針を固めました。10日にも政府対策本部を開き、正式決定します。
• 政府は8日、ワクチンの職場接種の申請受け付けを始めました。JR東日本や丸紅など主要企業や、大学が相次ぎ申し込み、申請件数は午後5時現在、会場単位で414件に上りました。高齢者の接種が進んでいる地域の企業は前倒しも認める方針です。
• 首相官邸は8日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が7日時点で1834万8184回に上ったと発表しました。前日比109万3504回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「1日100万回接種」に達したことになります。
• 自衛隊の大規模接種センターについて、受け付けを開始した6月14日から27日までの予約枠が多く残っているとして、早めの予約を呼びかけました。東京会場で、14万の枠に対して12万5,000、大阪会場では、7万の枠に対して5万7,000の空きがあるとのことです。28日以降は2回目の接種が始まることから、1回目の接種枠が非常に少なくなるとして、早めの予約を呼びかけています。
• 河野行政・規制改革相は8日、コロナワクチンの高齢者向け接種を巡り、「都道府県によっては、足並みをそろえるとか、バカなことを言っている」と述べ、接種の進展具合に応じて市区町村にワクチンを配らない動きにいらだちを示しました。河野氏は具体名は挙げなかったものの、接種に意欲的な市区町村で供給が滞っているケースがあるとして、「県内でしっかり調整してもらいたい」とくぎを刺しました。
• 丸川五輪相は8日、東京五輪・パラリンピックの大会ボランティア約7万人全員に対し、新型コロナワクチン接種の検討に入っていることを明らかにしました。ただし、追加のワクチンや打ち手となる医療従事者の確保、接種会場などが懸案となります。
• 東京五輪・パラ大会組織委員会の橋本会長は8日、海外から来日するメディアについて、入国後、14日間はスマートフォンのGPS機能などで厳格に行動管理をすることや、宿泊先を組織委が監督できる施設に限定する考えを示しました。
• 東京都医師会の尾崎会長は8日、東京五輪・パラリンピックの開催について「ステージ2、（都内の1日の新規）感染者が100人くらいに収まっていないとやはり国民、都民の色んな思い、感情からしてオリンピックが本当にできる状態なのかなと、みなさん考えられるのではないかと思う」と述べました。
• 政府分科会の尾身会長は、人口の一定割合以上が免疫を持つことによって流行しなくなる「集団免疫」の効果を得るのは、夏よりも後になるという見通しを示しました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは7日ぶりです。
• 福井市は7日、コロナワクチン計162回分(27瓶)を廃棄したと発表しました。管理業務を請け負う業者が分配作業中、一時保管する箱にワクチンを誤って放置し、常温状態となったのが原因。市は、業者に対し複数人での作業の徹底を求め、再発防止に努めるとしています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で4人、岐阜県25人、滋賀県15人、京都府で10人の感染が認されました。
• 職場接種の申請の受付が今日から始まりました。政府はきのう夜総理官邸のホームページなどに申請から接種までの流れを記載した資料を掲載しました。資料では、きょうから申請の受付を開始し、所定の手続きを経たうえで、ワクチンや保存する冷凍庫が配送され、接種が始まるとされています。
• 菅総理は７日、東京オリンピック・パラリンピックの開催の前提として緊急事態宣言の解除に全力を挙げる考えを示しました。さらに大会の具体的対策として、来日する関係者の人数の絞り込み、選手、大会関係者へのワクチン接種の実施、行動管理の徹底などを挙げ、全力で取り組む考えを強調しました。
• 政府分科会の尾身会長は東京五輪について、「開催によるリスクをどう低減できるかの選択肢を含めて示すのが我々の責務だ」と述べました。また、大会を開催した場合の感染リスクについて問われ、「今の状況よりも感染リスクが高くなると普通、考えられる」と指摘し「感染リスクを最小にする方策を組織委員会、政府、都道府県などが協力してやることが求められる」と述べました。
• 政府は、コロナワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」を今夏にも発行する方向で調整に入りました。各国の水際対策で接種履歴の確認を行う動きが広がっていることを受けた対応で、海外渡航者向けに発行し、主にビジネス往来の円滑化を図ります。
• 埼玉県の大野知事は７日、東京オリンピックでのパブリックビューイングの中止を発表しました。大野知事は「興奮と感動を共有するという意義」と「感染リスク」を比べ検討し、中止の判断に至ったとしています。
• 12～15歳へのコロナワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止しました。電話は午後5時までに97件あり、全て町外からでした。メールは36件、ファクスは8件でした。20～30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出ました。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあり、町は京都府警宮津署に相談しました。
• 岡山県総社市の片岡市長は、小中学生に行うとしていたワクチンの集団接種を見直す考えを表明しました。ツイッターなどで「強制接種にあたる」と批判が出たためとの事です。片岡市長は３日の記者会見で、市内の小学６年～中学３年の約2700人について、７月以降、学校ごとに接種を行うと表明。「子どもに２回の接種を終えると、家庭が明るくなると思う。子どもたちはキーパーソンだ」と述べていました。

• 今日、新たに1人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で15人、富山県で6人、岐阜県22人、滋賀県15人、京都府で46人の感染が認されました。
• コロナの感染拡大で減収した世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度で、合計融資決定金額が9566億7千万円となり、1兆円に迫っていることが6日、厚生労働省などの集計で分かりました。融資決定件数は計約227万件。10都道府県で緊急事態宣言発令が続くなどコロナ禍が長期化し、生活苦に陥る世帯が後を絶たない状況が浮かび上がっています。
• ワクチンの職場での接種について、政府が企業に対して医療従事者や会場を自ら用意し、週単位の接種計画を都道府県に提出するよう求めていることが分かりました。職域接種では最低2000回程度の接種を基本とし、取引先や下請け企業などを対象に含めることができます。自治体の接種に影響を与えないようにしながら医療従事者や会場などを確保するほか、接種開始と終了の予定日、1週間ごとの接種予定回数などを都道府県に申告する必要があります。
• 政府のまとめによると、今月５日までに65歳以上の高齢者のうち、１回目を終えた人は21.07％、２回目を終えた人は2.16％になりました。64歳以下で、１回目の接種を終えたのはおよそ34万人。２回目の接種を終えたのはおよそ４万4千人となっています。
• 東京五輪の大会ボランティアが、会場で着用するユニホームを受け取れない事態に陥っています。大会組織委員会は東京会場での受け取り期間を急きょ延長する一方、緊急事態宣言下の東京に入らないよう呼び掛けるなど、対応に追われています。

• 今日、新たに1人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• ワクチン接種について、福井市は12歳から64歳の市民約14万人に基礎疾患の有無を調べる調査票を、10日木曜日に送付することを明らかにしました。福井市が調査票を送るのは７月末時点で12歳以上の市民で、基礎疾患があれば優先的に接種できます。誕生日が8月以降の児童には12歳になって以降に順次接種券を送ります。県内ではすでに高浜町が12歳～59歳に接種するとしています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で9人、岐阜県43人、滋賀県34人、京都府で49人の感染が認されました。
• ５日、山梨県で1日当たりの新規感染者集が過去最多となりました。
• 厚生労働省は5日、沖縄県からの要請を受けて全国で初めて「日本ECMOnet（エクモネット）」の沖縄への派遣を決めました。県は今回の派遣で、重篤患者に使う人工心肺装置「ECMO（エクモ）」を取り扱う医療従事者を増やすと共に、重症・中等症患者の診療や搬送などの助言を受け、医療体制の強化を図る考えです。
• ワクチン接種について、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいます。自治体が公表した事例などによると全国で7千回分以上にのぼっています。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会は5日、一部スポンサーが大会の延期を提案したとの海外での報道を受け「そのような要求はない」と否定する見解を明らかにしました。
• 政府は、コロナワクチンをベトナムに提供する方向で調整に入りました。ベトナムでは感染が急拡大する一方、ワクチンの調達が遅れており、支援が必要と判断しました。実現すれば、4日に124万回分を無償提供した台湾に続く国際協力となります。他に太平洋島しょ国やアジアの途上国への供与も検討しています。
• ファイザー製ワクチンの接種対象が12～15歳に広げられたことを受け、神戸市が市立の中学校や高校などでの集団接種を実施する方向で検討を始めたことが分かりました。実施が決まれば、全国初とみられます。市は一般接種と並行して学校でも行うことで市民の接種をさらに加速させたい意向です。
• コロナワクチンを2回接種した後の感染例が各地で出ています。厚生労働省は、接種から免疫がつくまで1～2週間ほどかかり、免疫がついても、100%の予防効果が得られるわけではないとして、接種後も感染予防対策を呼び掛けています。
• 鹿児島市の米盛病院は５日、ファイザー製ワクチンを2回接種した同院の医療従事者に抗体検査を実施した結果、検査に応じた810人全員が、感染防止に関わる「中和抗体」を持っていたと明らかにしました。うち約75％は高確率で感染予防する量が見られ、残り約25％も一定量を確認。発症や重症化リスクを低減することが示唆されました。
• JR名古屋高島屋は5日、地下2階の食料品売り場を7～9日に臨時休業すると発表しました。運営会社によると、5月28日～今月4日に同階の複数店舗の従業員ら計11人が感染したためです。
• 愛知県大府市では、コロナの高齢者向けの大規模接種で予約が埋まらなかった分のワクチンを保育士らに接種しました。市によると、15日までの5日間で高齢者を対象に2500人分の予約枠が用意するも、キャンセルなどで約1200人分の予約が埋まらず、約200人分を保育士や幼稚園の職員らに接種しました。
• 成田空港検疫所は、変異ウイルスが流行する国や地域が拡大し検査数が増加していることから、空港内にPCR検査室を新たに整備し、5日から運用を始めます。

• 今日、新たに1人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 関西電力は４日、ワクチンの職場接種を21日以降に実施すると発表しました。大阪市の本社と福井県にある美浜、大飯、高浜の３原発で月５千回の規模を想定しています。対象は社員とその家族以外に、出向者、再雇用者、家族の約2万人です。またグループ会社や協力会社の希望者にも行います。
• 福井市保健所は、19日にコロナ禍による不安や悩みを気軽に相談してもらおうと、対面やオンラインでの個別相談会を行います。精神科医や臨床心理士、保健師、ケアマネージャーなど8分野の専門員が対応します。
• 勝山市は４日、LINEでのワクチン接触の予約受付を1日から始めると明らかにしました。LINEを使っての予約は県内初で、市は24時間体制での予約が可能になるとしています。
• 勝山市はワクチン接種の16～64歳について、来月11日から順次開始すると発表しました。接種は年代別で、1週間おきに予約券が発送されます。
• 越前町は４日、今夏に予定していた「あさひまつり」を中止すると発表しました。
• 鯖江市は県独自の警報が注意報に引き下げられたことを受け、神明苑を通常営業に戻すなど、公共施設の利用制限を緩和しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で11人、富山県で7人、岐阜県34人、滋賀県41人、京都府で44人の感染が認されました。
• 政府は、まん延防止等重点措置を適用している8県のうち群馬、石川、熊本の3県について、感染状況が改善しつつあるとして13日までの期限で解除する方向で検討に入りました。感染状況の推移を注視した上で来週中に最終判断します。
• 政府・自民党が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、分科会の尾身会長に対する不満を強めています。開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへのいら立ちからで、開幕まで2カ月を切る中、中止・延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めています。
• 日本政府が提供したアストラゼネカのワクチン124万回分が4日午後、台湾の空港に到着しました。台湾の蔡英文総統は「迅速な支援に感謝します」と自身のSNSで表明しました。
• 政府が台湾に続く第２弾として、ベトナムへのワクチン提供を調整していることが分かりました。関係者によると、来月上旬にアストラゼネカのワクチンおよそ２００万回分を無償で提供する方向だということです。また、今月下旬には太平洋・島サミットが開かれることから太平洋の島国への提供も検討されています。
• 沖縄県の県教育委員会は4日、全41市町村教委に対し、小中学校の休校を求める通知を出しました。既にすべての県立学校の7～20日の休校や、部活動の中止が3日に決まっています。県によると、県独自で一斉休校を求めるのは全国初です。これを受け那覇市などは7日以降の休校を決定しました。県によると5月は、20歳未満の感染が毎週ほぼ倍増しているとの事です。
• 東京都は、北アフリカ地域から先月帰国し、インド型変異株のスクリーニング検査で陽性が判明していた50代男性について、国内で確認されていない「Ｃ３６」変異株の疑いがあると発表しました。男性は、先月中旬に、北アフリカ地域から帰国し、空港検疫では陰性だったものの、自宅待機中に症状が出ました。「Ｃ３６」変異株は、これまで欧米やアフリカで確認されていて、都の担当者によりますと、空港の検疫で過去に確認された例があるということです。都は、政府と連携しながら詳細なゲノム解析を進めることにしています。
• 神戸市は4日、国内で初めて確認され、ワクチンの効力を弱める可能性がある新たな変異ウイルス「E484Q」が加わった「アルファ株（イギリス株）」に、神戸市内でさらに4人が感染したと発表しました。この変異株については、同市が1日、国内1例目となる50代の男性の感染を発表したばかりです。
• 和歌山県有田川町は、コロナワクチンを保管していた冷凍庫に不具合があり、990回分を廃棄したと発表しました。町によると、2日、保健センターに設置していた保管用の冷凍庫が正常に作動せず、中に入っていたワクチンが溶けているのが見つかりました。溶けていたワクチンは990回分で、町が製造会社に問い合わせたところ「品質を保証できない」として廃棄を指示されたため、廃棄したということです。

• 今日新たに2人の感染を確認⇒詳細はこちら
• 県は3日、臨時記者会見を開き、県独自の「感染拡大警報」を「感染拡大注意報」に引き下げました。期間は18日までです。⇒詳細はこちら
• 大学の接種について、仁愛大学が接種を実施する方針を決めました。県内の大学では、県立大、福井大、福井工大も歓迎し、他の大学の動きを見奈良が検討する方針です。なお、敦賀市立看護大や福井医療大は既に接種が進められています。
• 福井新聞の取材で、県内の12の市町が来月から64歳以下の集団接種を開始する方針であることが分かりました。市町によっては12～15歳の接種を行うところもあります。
• 県は県の接種センターでの接種を19日から開始すると発表しました。予約は12日から受け付けます。⇒詳細はこちら(県庁HP)
• あわら市は3日、あわら温泉を中心とした宿泊客の利用促進のため、県民対象の宿泊割引事業を行うことを明らかにしました。1人あたり2千円で1万人分を用意します。期間は7/1～9/30で、「ふくいdeお得キャンペーン」とも併用可能です。
• あわら市は8月に予定していた「観月の夕べ」の中止を発表しました。
• 南越前町は、町内の3つの海水浴場について、今夏開設しないと発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で9人、富山県で7人、岐阜県71人、滋賀県37人、京都府で46人の感染が認されました。
• 政府が今月中旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が判明しました。コロナの感染拡大で病床の逼迫などが課題になった医療提供体制の見直しや、米中対立で重要性が増している経済安全保障の強化が柱となります。原案では、今後の感染症対策について「緊急時対応は、より強力な体制と司令塔の下で」進めると強調しています。
• コロナワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達したアストラゼネカのワクチン約124万回分を提供することが３日、分かりました。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着します。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めました。
• 東京都はワクチン接種加速化に向け、来月以降の早期に５カ所の大規模接種会場を設置する方向で調整しています。５会場で１日最大計２万５千回の接種を見込み、東京五輪・パラリンピックの開催を控え接種体制の強化を図ります。
• 東京五輪の閉会式の8/8に予定されていた菅首相主催のレセプションの中止が決まりました。外国要人や国際オリンピック委員会関係者らの出席が見込まれていたが、コロナの感染防止や、大会の簡素化、費用節減の観点から見送りを判断しました。
• 沖縄県は3日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県立学校を7日から20日までの約2週間、休校とすることを決めました。

• 今日新たに3人の感染が判明しました⇒詳細はこちら
• 敦賀市で予定していた「敦賀マラソン」と「敦賀まつり」が中止になりました。
• おおい町は町内の消費拡大のため、プレミアム付き商品券を販売します。5千円で6500円分のかいものができ、うち千円は飲食店専用です。1万セットを7/31から販売します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で18人、富山県で10人、岐阜県74人、滋賀県33人、京都府で62人の感染が認されました。
• 石川県の事業所でクラスターが発生しました。石川県では７例目の職場のクラスターです。
• 河野行政改革担当相は2日、企業や大学でワクチン接種を行う「職域接種」の対象について、「とりあえず（従業員）1000人以上の企業でスタートしたい」と明かしました。政府は21日から米モデルナ社製ワクチンを利用して開始する予定です。
• コロナ対策分科会の尾身会長は2日、東京五輪開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示しました。
• 東京五輪・パラリンピックで、東京都などが観客らを対象にした「リモート救護」の導入を検討していることがわかりました。救護所を訪れた急病人の様子を映像などで確認し、看護師に応急処置や救急搬送を指示します。医師１人が複数の救護所を担当し、医療の負担軽減を図るのが狙いです。
• 富山大や大阪大などは2日、ファイザーのコロナワクチンが、英国と南アフリカで確認された変異株にも有効だとの研究結果を発表しました。既に感染したことがある人でも、変異株への免疫は不十分な可能性があることも分かりました。
• 富山大と県衛生研究所などでつくる研究グループは２日、コロナワクチン接種で体内にできる抗体の量が、感染後にできる量の６０倍に上ることが分かったと発表しました。変異株への感染を防ぐ働きはやや劣るものの、より多くの量の抗体を獲得することで、感染防止効果を高める可能性があります。
• 兵庫県尼崎市は、１日に高齢者施設で行ったワクチンの先行接種で、施設の職員ら６人に対しワクチンを希釈せずに原液のまま打ったと発表しました。これは本来接種するワクチンの５倍の濃度にあたるということです。今のところ、原液を接種した６人に体調に異常などはなく、今後１週間程度、健康観察します。

• 今日、新たに7人の感染が確認されました⇒詳細はこちら
• 坂井市はワクチン接種の予約枠を4日から拡充すると発表しました。これまでは予約が込み合い、20日先の1日分の予約しかできない状況でしたが、今後は二段階で拡充し、6/1からは7/18～7/24までの分で予約を受け付けます。
• あわら市は、今夏に発表するプレミアム付き商品券の詳細を発表しました。受付は6/15～7/7で、2万500セットを販売します。1セット1万2千円(千円券×12枚)で、1世帯8セットまで購入できます。
• 勝山市はコロナワクチンの集団接種について、観光バスを待合室代わりに活用しています。会場の密防止や今後の熱中症対策につなげるのが狙いです。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で20人、富山県で14人、岐阜県70人、滋賀県29人、京都府で32人の感染が認されました。
• 菅義首相は1日、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と述べました。
• 政府が、企業や大学など「職域」でのワクチン接種を今月21日以降に開始すると発表しました。職場では下請け企業や従業員の家族、近隣住民も接種可能とする方向です。大学は7校を先行で実施します。厚労省は職場や大学での接種では、接種券が届いていなくても接種可能としています。
• 河野行政改革相は28日、ワクチン接種後に副反応が生じた場合などに公務員が「ワクチン休暇」を取れるようにしたことを表明しました。医療従事者らのデータから、とくに2回目の接種後に頭痛や発熱などの副反応が起きるケースが多いことが判明しています。
• 沖縄県感染症対策課は1日までに、中南部の保健所で症状が軽いコロナ患者に対して、濃厚接触者に自ら連絡してPCR検査を勧めるよう、協力を呼び掛け始めたと明らかにしました。5月末に新規感染者数が300人を超え、保健所だけでは濃厚接触の追跡調査が追いつかないためです。濃厚接触者が県のコールセンターに連絡すれば、近隣の医療機関を案内するとの事です。
• 神戸市は、英国型に別の変異が加わった新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。市によると5/17に神戸市内で感染が分かった50代の男性から新たな変異ウイルスが見つかりました。この変異ウイルスは感染性と重症化リスクの高い英国型の「N501Y」変異に、ワクチンや抗体医薬の効果を弱める可能性がある「E484Q」変異が加わったものです。インド型やベトナム型とも異なる変異で、日本国内で確認されるのは初めてです。男性は軽症で自宅療養し、既に療養期間を終了。濃厚接触者は全員陰性でした。
• ワクチン接種について、同居する家族と同じタイミングで接種しないよう、専門家が呼びかけています。同じタイミングで接種して発熱などの副反応が出ると共倒れになる可能性があるためです。
• 東京五輪の日本選手団へのワクチン接種が1日、始まりました。初日は選手ら約200人が接種をうけ、7月中旬までに約1600人の選手・関係者が2回の接種を終える見通しです。
• 東京都の小池知事は1日、東京五輪・パラリンピック開催中にパブリックビューイングなどを行う「ライブサイト」予定地の代々木公園を、新型コロナウイルスワクチン接種会場に転用すると発表しました。知事は「来週から築地会場で接種が始まるが、６月いっぱいで使えなくなるため、代々木公園を有効に活用する」と説明しました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 福井市は31日、ワクチンの一般接種について、60～64歳と基礎疾患がある人、高齢者施設従事者を優先的に行うと発表しました。60～64歳はワクチンの目途が立ち次第、接種クーポンを発送する予定です。
• 福井市は高齢者向けの個別接種について、7月末までの予約枠を1万6千回分追加確保したと発表しました。集団接種は既に5千回分をふやし、6月下旬には県の大型接種会場が設置される見通しで、7月末の完了におおむねめどが立ったとしています。また、8月に予約している人は予約の変更を呼びかけています。
• 越前町はコロナ対策の一環として、帰省やアルバイトが難しくなっている町出身の学生に１人5万円を給付すると発表しました。大学や短大、高専、専門学校などに通っている学生が対象で、県外・県内は問わず、今年4/1時点で本人か保護者が同町に住民登録していることが条件です。
• 大野市会はじょろなによる差別や偏見をなくす「シトラスリボンプロジェクト」に賛同しました。全議員が運動参加を示す緑色のリボンを当面の間付けて議員活動などにあたります。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で6人、岐阜県42人、滋賀県31人、京都府で23人の感染が認されました。
• ワクチンの接種について、厚生労働省の検討会は31日、臨床検査技師と救急救命士がワクチンを接種することを条件付きで容認する方針を了承しました。
• 防衛省は31日、東京、大阪の大規模接種センターでのワクチン接種で、直前のキャンセルが1週間で7401件となり、このうち予約当日のキャンセルは3872件に上ったと発表しましたた。直前にキャンセルした人数は実際に接種した人数の11％を占めています。防衛省は2日から、キャンセル分も見込んで東京で予約数を5％程度、大阪で1・5％程度増やし、来月1日から接種の前日でも申し込めるようにしました。
• コロナの職域接種について、政府は高齢者向けの１回目の接種の進展状況を踏まえ、６月２１日にも開始する方向で調整していることが分かりました。
• 厚生労働省は31日、ファイザー製のコロナワクチンについて、公費負担の対象となる接種対象者を、16歳以上から12歳以上に引き下げることを決めました。　6月1日から12～15歳も無料で接種可能となります。
• 東京五輪の日本選手団へのワクチン接種について、海外が活動拠点で日本国内に住民票を置いていない選手は、対象外となることがわかりました。厚生労働省は、接種の条件として日本に住民票があることを原則とし、こうした選手は、一時的にでも住民票を日本に置けば接種が可能との見解を示しています。
• 政府の分科会の専門家の間で、東京五輪・パラリンピックについて、東京都内の感染状況が「ステージ4（感染爆発）」相当の状態が続けば、開催は困難との意見が相次いでいます。五輪開催のリスク評価をまとめた上で、分科会の有志による見解として公表することも検討しているとの事です。

情報は出来るだけ正確に載せる様にしておりますが、人数が増えてきたため管理が行きとどかない面があるかもしれません。ご了承ください。
間違いを指摘して下さった方々、励ましのお声を下さった方々、ご連絡ありがとうございます！余裕がなくてお返事出来なくて申し訳ありませんが、全て目を通しております。
今後も皆様の意見は出来るだけ迅速に取り入れて修正して参りますので、よろしくお願いします。