コロナに関する情報ーまとめ―2021年5月

• 今日、新たに3人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で6人、岐阜県54人、滋賀県39人、京都府で69人の感染が認されました。
• 田村厚労相は30日、緊急事態宣言について「措置をしている所がいくつか減ることはあると思う」と述べ、6/20の期限を待たずに解除することもあり得るとの考えを示しました。
• 河野ワクチン担当大臣は29日、ワクチンについて7月中の高齢者接種完了を条件に、自治体独自の優先接種枠の導入を容認する考えを示しました。「7月末までに高齢者が確実に打ち終わると約束してくれれば、独自の優先枠を設けていただいて結構だ」と述べました。
• 夏の東京五輪・パラリンピックの観客のコロナ対策について、政府は入場時に1週間以内のPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などの案が出ています。
• 対策を厚労省に助言する専門家組織の座長の脇田国立感染症研究所長は26日、「（インド株への）置き換わりが起こる可能性はかなり高いだろう」と警戒感を示しました。インド株の持つ変異は、感染力やワクチンの効果に関わる免疫に影響を及ぼす可能性があり、現在日本で猛威を振るう英国株よりも感染力が強いとの指摘も出ています。
• 変異株が国が変異株の流行地として警戒している以外の地域を経由して流入したケースが複数あるとみられることが、慶応大チームの調査でわかりました。人の往来にのって変異株が第三国を介して間接的に入り込んだとみられ、現在の水際対策の課題が浮かびあがっています。
• 自衛隊が運営する大規模接種センターは31日、開設から1週間となり本格運用に入ります。1日当たりの接種人数は上限とする東京会場1万人、大阪会場5千人に引き上げられます。大阪会場は京都府と兵庫県からも可能となり、東京会場と合わせ7都府県全域から予約できるようになります。東京会場では前倒しで予約を受け付けた埼玉、千葉、神奈川3県の住民への接種が始まります。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 30日、県内で聖火リレーが行われました。⇒詳細はこちら(県庁HP)

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で22人、富山県で19人、岐阜県63人、滋賀県49人、京都府で45人の感染が認されました。
• 29日、沖縄県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 加藤勝信官房長官は29日、10都道府県に6/20まで発令されている緊急事態宣言の解除後について、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」への移行は「選択肢として十分あり得る」と述べました。
• 全国知事会は29日、緊急事態宣言の延長決定を受けて会議を開き、政府への提言をまとめました。インド株を封じ込めるため、地方の検査体制整備への支援や水際対策の徹底や、ワクチンの供給見通しや配分量を明らかにすることなどを求めました。
• 河野ワクチン担当相は29日、ワクチン接種に関し、歯科医師会から「歯科医師６千人が接種のためのトレーニングを完了した」との連絡があった事を明らかにしました。
• 福岡県大牟田市の病院で医療従事者用のコロナワクチン1044回分が長時間放置されて使用できなくなり廃棄されたことがわかりました。

• 今日、新たに2人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 明日29日と明後日30日、県内で聖火リレーが行われます。⇒詳細はこちら(県庁HP)

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で41人、富山県で21人、岐阜県60人、滋賀県43人、京都府で42人の感染が認されました。
• 28日、沖縄県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 政府は27日、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に発令している緊急事態宣言について、31日までの期限を6/20まで延長を決定しました。
• 政府は27日、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されている８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を6/20に延長しました。同月13日が期限の群馬、石川、熊本の3県に関しては変更しません。
• 国立感染症研究所によると、全国で従来株の9割以上が英国型などに置き換わっりました。厚労省の専門家組織は、これにより「新規感染者数減まで、以前よりも長い期間を要している」との分析を公表。英国型は重症化リスクが従来株の1．4倍とされ、重症者数の増加が続いています。また、感染力が２倍と言われているインド株について、今後英国株からインド株に置き換わる可能性がかなり高いとしています。
• 国立感染症研究所は28日、インド型変異の感染者が、今月24日時点で空港検疫で190人、国内で45人の計235人確認されたと発表しました。空港検疫では24日までの１週間で見つかった変異株（35人）の86％がインド型で、累計でも最多の英国型（291人）に迫っています。
• 菅首相は28日、困窮する世帯向けに、新たな支援金を給付すると表明しました。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らが対象で、3カ月間で最大30万円を7月以降、給付することを見込んでいます。
• 厚生労働省の専門部会は28日、国内では16歳以上への接種が可能な米ファイザーのコロナワクチンについて、12～15歳にも拡大することを了承しました。取り扱いを示した添付文書を見直し、31日にある別の審議会で了承されれば、12歳以上が公費による予防接種の対象に含まれます。
• 菅首相は28日、ワクチンについて「来月中には予約状況などを踏まえ、高齢者への接種の見通しがついた市町村から基礎疾患がある方々も含めて、広く一般にも接種を開始する」と述べました。医療従事者と65歳以上の高齢者に加え、6月以降は一般の人や基礎疾患を持つ人へのワクチン接種を開始できるとの見通しを示しました。
• ワクチン接種担当の河野大臣は28日、モデルナ製のワクチンを使った接種を、希望する全市区町村が行えるよう拡大する方針を表明しました。今後は希望するすべての市区町村が、ファイザー製と別の会場を用意すれば、国からモデルナワクチンの提供を受け、接種を行えるようになり、一般への接種を前倒しして行うことも可能となります。
• 宮崎県の河野知事は28日、県独自の緊急事態宣言を期限通り31日で終え、6/1～6/20まで「感染拡大緊急警報」に切り替えると正式に表明しました。
• 富山県の宿泊療養施設で、部屋を行き来したり、宴会のような食事をしたりする一部の入所者がいることがわかりました。運営に関わる県看護協会の松原直美会長は、宴会をしたり、外部からの差し入れを配ったりしている人がいるとした上で、「（そのような行為をする）国民性を持った人たちもいる」「ホテルの中でそうならば（自宅に）帰ってからどうなっているのか心配。それらの人たちへのきちんとしたサポートが取られているかとても気になる」と懸念を示しました。
• 政府コロナ分科会の尾身会長は28日、東京五輪・パラリンピックについて「感染のリスクはスタジアム内ではなくて、むしろ地域、一般のコミュニティーにあると思う」と語りました。さらに「規模、注目度において普通のスポーツイベントとは違う。地域で色んなイベント、パブリックビューイングなんかもそう。そういうものがあると人々の接触、感染の機会が増えて、感染が拡大するリスクが高まると思う」と続け、競技会場以外で行われる関連イベントへの警戒を露わにしました。
• 東京五輪・パラリンピック大会で、選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが判明しました。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由です。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきています。
• 東京都の小池知事は28日、東京五輪・パラリンピックについて、再延期は「基本的には難しいと思う」と述べました。
• 神奈川・横浜市は、ワクチンの集団接種会場で、常温になった状態のワクチンを119人に接種していたと発表しました。冷蔵庫のプラグが抜けかかっていたことが確認されたとの事です。
• 国際オリンピック委員会が東京五輪の参加選手らに対し、コロナや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることがわかりました。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類で、東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めています。

• 今日、新たに1人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 明日29日と明後日30日、県内で聖火リレーが行われます。⇒詳細はこちら(県庁HP)
• 福井市の越前海岸地域の高齢者を対象とした送迎付きワクチン接種が27日、始まりました。
• 福井市は小学校連合体育大会と、小中学校の連合音楽会の中止を発表しました。
• 勝山市は緊急経済対策として、市民向けに市内飲食店で利用出来るクーポンの支給事業を行います。27日付の市広報誌にクーポン付きチラシを折り込み、市内全戸へ配布します。
• 大野市は高齢者の集団接種について、一時停止していた予約受付を6/14から再開すると発表しました。
• 越前市で27日、高齢者向けの集団接種が始まりました。
• 高浜町で集団接種のシミュレーションが27日、行われました。高浜町は6/1から高齢者向けの集団接種が始まります。
• おおい町の「若狭大井のスーパー大火勢」と「名田庄星のフィエスタ」が中止になりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で18人、富山県で20人、岐阜県70人、滋賀県47人、京都府で52人の感染が認されました。
• 27日、高知県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 政府は27日、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の9都道府県に発令している緊急事態宣言について、31日までの期限を6/20まで延長する方針を固めました。
• 政府は27日、「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が適用されている８県のうち、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を6/20に延長する方針を固めましたた。同月13日が期限の群馬、石川、熊本の3県に関しては変更しません。
• 大阪府の吉村知事は27日、「インド型の市中感染が起きている可能性がある」と説明。これまで１日20件程度だった感染者の抽出検査を今月19日から40件程度に拡大していることを明らかにしました。
• 京都医師会の尾崎会長は27日、東京五輪・パラリンピックについて、「今の状況が続けば、開催は難しくなると思っている」と述べました。尾崎氏は「（東京の新規感染者数を1日あたり）100人以下を目指す。そこまで頑張って緊急事態宣言を延ばすことが必要なのではないか。そこまで落とさないと、五輪が開催される7～8月に大きなリバウンドが起きる」と指摘しました。同氏は開催の場合は無観客開催を求めています。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長は、国内の大会関係者へのワクチン接種を来月20日前後に行うとの見通しを明らかにしました。ファイザー社からは東京大会に参加する日本の選手団や大会関係者用として2万人分のワクチンが提供される予定です。
• 東京都は、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイングを入場者数を減らすなど感染対策を強化して実施する考えを示しました。都は大会期間中、代々木公園など都内の会場のほか、被災地の福島県など4県でパブリックビューイングやイベントを実施するとしています。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは61日ぶりです。
• 鯖江市で26日、高齢者の個別接種が始まりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で36人、富山県で26人、岐阜県73人、滋賀県42人、京都府で81人の感染が認されました。
• 26日、沖縄県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 26日、石川県で3件のクラスターが公表されました。大学の運動部、放課後等デイサービス、高齢者福祉施設です。
• 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は26日、31日までの期限を延長するよう政府に要請しました。
• 緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫の3府県は共同で26日夜、5月31日を期限とする宣言を延長するよう政府に要請しました。
• 重症者や死亡者数が高止まりの状態の中、厚生労働省の専門家組織は26日、「予断を許さない状況」と評価しました。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」などを念頭に「必要な対策の継続が求められている」と指摘し、延長を求めました。
• 日本医師会の中川会長は26日、　「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」と述べました。
• 東京五輪の開催に伴うコロナの感染拡大のリスクについて、尾身会長は26日、選手以外の大会関係者の行動を制限できるかどうかと、関連イベントの開催に伴う人の流れの増加を抑えられるかだと指摘しました。「関係者はしっかりと考えていただきたい」と述べました。
• 浜松市の鈴木市長は26日、大型連休後に感染者が急増している状況を受け、市独自の「感染拡大警戒宣言」を市民に向けて発令しました。飲食店への時短要請などは行わず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置発令地域への不要不急の往来自粛を呼び掛ける内容です。
• 東京都医学総合研究所の分析で、都内では連休明けの5/9ごろから24日まで、繁華街にいる人の数が昼夜を問わず増加傾向となっています。専門家組織は増加傾向が続くと「リバウンド（感染再拡大）の可能性がある」と指摘しました。
• 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤事務総長は26日、新型コロナの感染拡大で今夏の開催が危ぶまれる中、理事から大会中止や延期に関する言及はあったとしながらも「中止、延期すべきという話はなかった」と述べました。
• 国際オリンピック委員会の最古参委員であるパウンド氏＝カナダ＝が、25日、「アルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」という持論を展開しました。同氏は過去にも問題発言を繰り返しています。
• 富山県の新田知事は26日、6/2～6/3予定の聖火リレーについて、公道での実施中止と代替措置の実施を発表しました。県内のコロナの感染状況に、「明らかな改善が見られない」として判断したものです。

• 今日、新たに7人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは60日連続です。詳細はこちら
• 県内で昨年3月以降、仕事中にコロナに感染した人の労災が20件認定されたていました。医療・福祉・介護関係が12件を占めています。労働局労災補償課は、「労災の対象になる可能性が少しでもある場合は最寄も労働基準監督署に相談を」と呼び掛けています。医師や看護師、介護従事者は「経路が特定できなくても原則対象となる」と、業務以外での感染が明らかな場合を除いて対象としています。医療従事者以外では、感染源が業務ナイト特定された場合は対象となります。
• 南越前町で6月に開催予定だった「河野うめまつり」が中止になりました。
• 美浜町は今夏、水晶浜海水浴場などを海開きする方針を固めました。同町には7つの海水浴場がありますが、開設を検討しているのは水晶浜と竹波海水浴所の2カ所で、丹生海水浴場は開設せず、の頃は検討中です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で101人、富山県で15人、岐阜県84人、滋賀県41人、京都府で62人の感染が認されました。
• 25日、石川県、沖縄県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 厚生労働省は25日、モデルナのコロナワクチンを大規模接種会場に加え、職場での接種にも活用する方針を明らかにしました。開始する時期は検討中だが、現在接種が進む高齢者や、基礎疾患を持つ人などの優先接種と並行して実施する可能性もあるとの事です。
• 政府は9都道府県に出している緊急事態宣言について、6月20日までを軸に延長する方向で調整しています。
• 東京都は31日に期限を迎える緊急事態宣言について、延長するよう26日に政府に要請する方向で調整していることが分かりました。感染者は減少傾向ですが、感染力が強い変異ウイルスが広がり、感染の再拡大が懸念されています。
• 北海道は25日、緊急事態宣言について、31日までの期限の延長を政府に要請する方向で調整に入りました。感染拡大が収まらず、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）の解消のめども立たないためです。
• 大阪府は今月31日が期限となっている「緊急事態宣言」について、府内の医療提供体制が極めて厳しい状況が続いていることから、宣言の再延長を政府に要請することを決定しました。
• 福岡県は25日、緊急事態宣言について、今月末を期限とする宣言の延長を政府に要請しました。新規感染者は減少傾向が見られるも、病床使用率は高水準で推移していて、医療の逼迫（ひっぱく）を避けるため、飲食店などの休業要請を継続する必要があると判断したものです。
• 東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日分かりました。一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけにコロナが再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に警鐘を鳴らしました。
• 東京の大規模接種会場の予約について、24日から募集が始まった来週月曜日から１週間分の予約が、25日午後2時の時点で定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていません。会場が遠いのが一因とみられています。
• 東京と全国20の政令市で、感染者の病院搬送などを担う救急隊員らへのワクチン接種が進んでいません。医師への接種を先行させるなどの判断が影響しているとみられ、自治体が接種の加速化に向け動き出しています。
• 政府・与党は、コロナの感染拡大の影響を受けて困窮する世帯向けに新たな支援金をつくる検討に入りました。政府による特例の貸し付けをこれ以上借りられなくなった人らに最大30万円を配り、生活の自立を助けることを想定しています。月内にも詳細を決める方針です。

• 今日、新たに3人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは59日連続です。詳細はこちら
• 24日、21日発表の1人の発生届が取り下げられ、感染者数が1027人になりました。
• 福井市は高齢者のワクチン接種について、7月末までの完了に向け、予約枠を確保する見通しが立ったと明らかにしました。クーポン券を発送した高齢者のうち、8月中に予約している1万4千人に前倒しの変更を促すとしています。
• 大野市は8月に予定していた「おおの城まつり」を中止すると発表しました。
• あわら市は今夏開催予定だった「カヌーポロ大会」を中止すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で23人、富山県で19人、岐阜県46人、滋賀県23人、京都府で38人の感染が認されました。
• 24日、石川県の高校でクラスターが発生しました。全国的に学校でのクラスターが多発しています。ご注意ください。
• 政府は10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入りました。新たな期間は6月20日までを軸に検討しています。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断しました。
• 24日、政府が東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」を開設しました。30日までは東京23区と大阪市の住民が接種を受けます、センターでは最大一日当たり東京で1万人、大阪で5千人に接種する見込みです。
• 米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは24日、コロナワクチンの製造販売の承認を厚生労働省に申請したと発表しました。日本でのワクチンの申請は4社目で、J＆Jの製品は1回の接種で効果を発揮します。承認されれば2022年初頭に日本に供給できる可能性があるとしています。
• 都は変異株のスクリーニング検査で、30～40代の同居する男性5人がインド型変異株に感染していたことがわかったと明らかにしました。都内で同型の変異株によるクラスター（感染者集団）が確認されたのは初めて。5人にはほかにも同居人がおり、いずれもコロナへの感染が判明しており、うち1人に南アジアへの海外渡航歴があります。
• コロナワクチンの「打ち手」が不足している問題で、政府は新たに、臨床検査技師と救急救命士を、「打ち手」として認める方向で検討に入ったことがわかりました。政府は新たに臨床検査技師と救急救命士、あわせて28万人を対象に接種を担ってもらう方向で検討を進めています。ワクチンの接種行為は、医師や看護師らに限られており、打ち手の不足を受けて政府は歯科医師も打てるようにする特例を決めています。
• コロナの重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授らの研究チームが24日、発表しました。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高めます。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうとの事です。
• 札幌市で使用病床が実質満床の状態で、北海道全体でも23日での使用病床数が1012床と、初めて1000床を超え過去最多を更新しました。北海道独自の警戒ステージで最も高い「5」の目安「900床」を超え、第3波のピーク998床を上回る厳しい状況が続いています。
• 31日まで緊急事態宣言が出される予定の愛知県の大村知事は24日、「31日の緊急事態宣言が終了し卒業するのはなかなか難しい、厳しいのではないか」と述べました。
• 沖縄県の玉城知事は24日、23日から緊急事態宣言が始まったことを受け、改めて宣言期間の6/20まで来県の自粛を要請しました。やむなく来県する場合は、事前のＰＣＲ検査や抗原検査を受け、陰性判定を得ることを求めました。「島しょ県の本県にとって水際対策は重要だ」と述べ、県内各空港でのＰＣＲ検査体制を拡充する考えも示しました。
• 東京五輪・パラリンピックで、ファイザーのコロナワクチンが、日本選手団以外の一部ボランティアや通訳、審判員ら大会関係者にも無償提供される見通しとなったことが24日、わかりました。選手団を含め、約2万人分になるとみられます。具体的な対象は今後検討し、25日にも発表されます。

• 今日、新たに4人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは58日連続です。詳細はこちら
• 23日、坂井市で高齢者の集団接種が始まりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で36人、富山県で64人、岐阜県62人、滋賀県24人、京都府で60人の感染が認されました。
• 23日、富山県の1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新しました。射水市の障がい者施設でクラスターが発生したためで、この施設での感染者は現時点で60人確認されています。
• 国内の重症者数が過去最多を更新しました。
• 東京と大阪に設けられた自衛隊が運営するワクチンの大規模接種センターが今日から稼働します。対象はまだワクチンを打っておらず、接種券を持つ６５歳以上の高齢者で、事前予約が必要です。
• 政府は、沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入りました。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞いて延長の可否を決定する予定です。
• 24日から東京と大阪で防衛省が運営する大規模接種が開始されるのを前に、２３日、運営にかかわる自衛官らに対してモデルナ社の新型コロナワクチンが、初めて接種されました。
• 北海道内での死者発表が48日連続で確認され累計で1001人となりました。
• 政府は愛媛県に適用していた「まん延防止措置」について、感染状況が落ち着いたと判断し23日に解除しました。　愛媛県は独自の警戒レベルで最も厳しい「感染対策期」を今月末まで継続する方針で、引き続き「外出の5割以上削減」などを求めています。
• 巨人の山口オーナーは23日、ワクチン接種会場に、東京ドームを無償で提供することを提案しました。菅首相は、「いいことなので、ぜひ進めてください」と応じたとの事です。接種の対象は、東京ドームがある東京・文京区と隣接する新宿区の住民で、8月からの接種開始を予定しています。
• 東京大学医学部附属病院が院内のICU＝集中治療室の運用をシミュレーションしたところ、重症患者の受け入れを現在の最大10人からさらに4人増やすと、心筋梗塞や臓器移植など、新型コロナ以外で高度な治療が必要な患者の受け入れをおよそ3割減らす必要があることが分かりました。

• 今日、新たに3人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは57日連続です。詳細はこちら
• 敦賀市は22日、ワクチンの集団接種の1回目の接種予約枠を1268人分増やすと発表しました。詳細はこちら⇒敦賀市役所HP
• 若桜町で予定していた「青梅まつり」が中止になりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で55人、富山県で32人、岐阜県82人、滋賀県43人、京都府で96人の感染が認されました。
• 22日、沖縄県の1日当たりの新規感染者数が２日連続で過去最多を更新しました。
• 政府は23日、緊急事態宣言を沖縄県に発令しました。期間は6月20日まで。これにより宣言対象地域は10都道府県に拡大しました。
• 22日、政府は重点措置を適用してきた愛媛県について、感染状況が落ち着いたと判断し、今月31日の期限を待たずに22日をもって解除しました。重点措置地域は8県となりました。
• 緊急事態宣言について、新たに対象となった沖縄を含めて東京五輪前までの延長論が出てきました。東京都や大阪府は減少傾向も、感染は地方にも広がっています。また感染力が従来株の２倍とされるインド由来の変異株への懸念もあります。
• コロナワクチンの高齢者向け接種で、政令市や県庁所在市など71自治体のうち、約3割にあたる19市で、「医師不足」または、医師確保のめどが立たないなどで「必要人数を検討中」という状況にあることがわかりました。政府目標の７月末までの接種完了が危ぶまれる自治体もあり、医師の確保が喫緊の課題となっています。
• 政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが22日、分かりました。計画では医官20人程度を想定しています。
• 高齢者接種について、独自に大規模会場を「設置する」「設置の方向で検討している」のは28自治体であることが22日、分かりました。うち9割が新たに承認された米モデルナ製のワクチンを使用する方針です。
  

  設置する	宮城、群馬、埼玉、福井、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、鳥取、徳島、福岡、沖縄
  設置の方向で検討中	岩手、東京、新潟、長野、岐阜、静岡、広島、長崎、大分
  決定、または見込みの政令市	横浜、川崎、静岡、名古屋、大阪、神戸

• 茨城県潮来保健所(潮来市)が、鉾田市の外国人が働いている農家に対して「外国人と一緒に食事をしないように」などと呼び掛ける文書を、同市や地元のJAに送っていたことが21日、分かりました。県は同日、内容が不適切だったとして文書を撤回しました。
• 東京五輪の日本選手団に対するワクチン接種を巡り、対象となる代表内定選手や候補選手の間に戸惑いが広がっています。接種は「選手の任意」。大会開幕が２か月後の7/23に迫っているため即断を求められ、情報不足による不安や国民感情への配慮で接種を回避する選手も少なくありません。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは56日連続です。詳細はこちら
• 福井市は今夏のフェニックス祭りについて、8/21～8/22に市中央公園をメイン会場として開催すると発表しました。YOSAKOIイッチョライは21日、民謡は28日、100万人のためのマーチングは29日に、中央公園で行います。花火大会は中止します。
• 越前町で高齢者向けの集団接種が始まりました。
• コロナ禍の影響で金銭的な理由や家庭の事情から生理用品が買えない問題を受け、鯖江市は7/2からナプキンの無料配布を始めます。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で30人、岐阜県89人、滋賀県で38人、京都府で110人の感染が認されました。
• 富山県は21日、新規感染者や入院者の増加が続いているとして、県独自の「感染拡大特別警報」を出しました。警戒レベルは現在の「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げる目前に迫り、予防策を徹底する必要があると判断したものです。新たな対策では家族や普段から会っている知人以外との不要不急の外出、交流を控えるとともに、イベントの開催は慎重に検討するよう呼び掛けました。
• 昨日、北海道と沖縄県で、1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 政府は沖縄県に対する緊急事態宣言を発令しました。期限は6/20までです。一方、今月31日が期限の9都道府県も延長する公算が大きくなっています。
• 北海道で21日、感染者が過去最多の727人確認され、東京都や大阪府などを上回り全国最多となりました。当感染力が強いとされる変異株が猛威を振るっており、全国でも最悪レベルの感染状況です。鈴木直道知事は定例会見で「最大限の危機感を持って感染拡大を食い止めたい」と述べ、16日からの緊急事態宣言後初となる今週末の外出自粛を呼びかけました。
• 緊急事態宣言の適用が見送られたことを受け古田知事は21日、「今回の判断にかかわらず、県としては強い危機意識を持って臨んでいる。さらに対策を強化していく」と述べ、特に感染者が多い岐阜市や感染者のうち外国人の割合が高い可児市、美濃加茂市で対策を強化する考えを示しました。２２日に専門家会議を開き、具体策を詰める方針です。
• 広島県は、コロナの入院病床の体制として、緊急度の最も高い「フェーズ4」を20日から導入しました。昨冬の「第3波」を上回る感染拡大に対応するため。5月末までに入院病床700床、療養ホテルの部屋1700室を確保します。
• 厚生労働大臣は21日、モデルナとアストラゼネカのコロナワクチンについて、国内での製造販売を正式に特例承認しました。モデルナについては、来週24日（月）から東京と大阪の大規模接種で使用が始まります。一方、アストラゼネカ社について厚生労働省は、当面接種を見送り引き続き対象年齢などを慎重に検討する考えを専門家部会に示しました。
• 東京都の小池知事は21日、菅首相と会談し、東京都独自のワクチンの大規模接種会場を、築地市場の跡地に設置すると伝えたました。同会場では警視庁や消防の職員などへの接種を行う方針を説明し、ワクチン供給などの協力を求めました。
• 大阪府の吉村知事は21日、府内の飲食店への営業時間の短縮要請などの継続について、「高齢者へのワクチン接種が終了する時期が目安になる。その時までは一定の制限をお願いせざるを得ない」と述べ、接種完了の目標とする７月末までは必要との見通しを示しました。
• IOCのコーツ調整委員長は21日、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示しました。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と語りました。
• 東京五輪・パラリンピックの前に、全国各地で外国チームの事前合宿を計画している自治体が窮地に立たされています。コロナのためすでに断念した自治体は50を超え、さらに増えそうな見通しです。選手の直前調整に大きな影響を及ぼし、政府や組織委員会が目論んだ全国的な参加意識が薄れる恐れもあります。

• 今日、新たに4人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは55日連続です。詳細はこちら
• 福井市教育委員会は、市内小中学校の部活とスポーツ少年団の対外活動の自粛の一部を緩和しました。県内の大会参加や練習試合は認めるものの、県外との往来は控えるように求めています。
• 福井市教育委員会は、今年の小中学校のプール学習の自粛を要請しました。夏休みのプール開放については検討中としています。
• 永平寺町は、高齢者のワクチン接種でキャンセルが出た場合、介護事業所や幼児園、児童クラブ、小中学校の教職員に割り当てて摂取すると発表しました。
• 鯖江市は売り上げが落ち込んでいる市内飲食店や旅行、宿泊業者への緊急支援として20万円を給付すると発表しました。
• 鯖江市の佐々木市長は20日、コロナワクチンの集団接種でキャンセルが出た場合、保育士や幼稚園教諭、教職員、集団接種担当職員らに終戦接種する考えを明らかにしました。
• 越前市の「あじまの万葉まつり」が中止になりました。
• 杉本知事は20日、菅首相らと面談した経緯について説明しました。知事が県の分析データを首相にメールで送ったところ、折り返し電話があり、説明を依頼されたとの事です。面談したことについては、信頼関係を築くことが大切と考えたと説明し、4人の重要閣僚が同席する点も政府との信頼関係構築のために重要と判断したとの事です。また、行けば色々報道されると思ったとも述べ、実際に大手新聞やNHKなどの全国放送で「福井モデル」として報道された事に繋がったとしています。
• 今日の午後9時からのニュースウォッチ9で、杉本知事が出演し「福井モデル」について説明します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で28人、富山県で31人、岐阜県108人、滋賀県で54人、京都府で127人の感染が認されました。
• 政府高官は20日、東京や大阪などに出している緊急事態宣言に関連し、期限である今月31日以降の延長について「仕方ない」と述べ、宣言の延長を視野に検討していることを明らかにしました。
• 政府は20日、緊急事態宣言を沖縄県にも発令する方針を固めました。21日に専門家らで構成する基本的対処方針分科会に諮問し、政府対策本部で正式決定します。発令期間は23日から6月20日まで。宣言の対象は10都道府県に拡大します。
• 厚生労働省は20日、モデルナとアストラゼネカのコロナワクチンを承認することを決めました。厚労省の専門部会が審議し、審査手続きを簡略化して特例承認を了承、21日に正式承認される見通しです。
• アストラゼネカのワクチンについて厚生労働省は、直ちに公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。
• 大阪府の吉村知事は20日、緊急事態宣言をめぐり、31日となっている期限の再延長を政府に要請するかどうか判断するため、来週に対策本部会議を開く考えを示しました。
• 大阪府医師会の茂松会長が20日、府内の緊急事態宣言について、期限の31日での解除は難しいという見方を示しました。今夏の東京オリンピック（五輪）・パラリンピックについても、「厳しいと言わざるを得ない」と中止に言及しました。
• 感染した患者が入院先が決まるまでの間一時的に待機する大阪府の「入院患者待機ステーション」について、大阪府はこれまでに入った人の平均の滞在時間が10時間で、中には51時間余りにわたって滞在した患者がいたことを明らかにしました。
• 札幌市でコロナ患者用の宿泊療養施設として運用されている「アパホテル＆リゾート札幌」で、札幌市の職員2人を含む施設従事者10人が感染するクラスターが確認されました。札幌市は感染が止まらず、8つの小中学校で学級閉鎖の措置が取られています。
• 去年感染して回復した人の9割以上は、感染を防ぐために必要な量の「中和抗体」が、1年たっても体内に残っていることが横浜市立大学などの研究グループの調査で分かりました。従来株に対する「中和抗体」は、感染から1年たっても軽症や無症状だった人は96％、重症や中等症だった人は100％の人で感染を防ぐために必要な量が体内に残っていることが分かりました。一方、変異株の感染を防ぐために必要な量の「中和抗体」は、重症や中等症だった人は90％以上で確認されましたが、軽症や無症状だった人は「イギリス株」で79％、「ブラジル株」は76％、「南アフリカ株」と「インド株」は69％と、割合が低下していました。
• インドの変異株について京都大学の西浦博教授は、英国の変異株よりも速いスピードで広がる可能性があるという見方を示しました。西浦教授は「インドの変異株は、英国の変異株より感染性が高く世界中で置き換わる可能性が高い。英国の変異株が日本に侵入するのには2か月ほどかかったが、それによりも短いスパンで、突如として流行が始まり拡大すると考えられる」とコメントしています。
• 光触媒と呼ばれる技術を使ってコロナウイルスの感染力を失わせることができるという研究結果を東京大学などの研究チームが発表しました。光触媒を使った空気清浄機を20分間動かしたところ、空気中に浮遊するコロナウイルスの感染力が99.9％減少する実験結果を得られたということです。
• 日本郵便が70年ぶりに現金書留の封筒を刷新しました。コロナ禍で冠婚葬祭やお年玉などで現金を送る現金書留の需要が増加していて、これまでの二重封筒から手間を少なくして一重に変更しました。

• 今日、新たに4人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは53日連続です。詳細はこちら
• 県は明日21日より「特別警報」を「警報」に引き下げます。
• 18日、県内の累計感染者が1000人を超えました。
• 18日、小浜市でコロナワクチンを接種した80代女性が亡くなりました。家族の通報で消防が駆け付けると、80代女性が心肺停止の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。 現時点で接種との因果関係は不明ですが、県内でコロナワクチンの高齢者への接種が始まって以降、副反応の可能性もある死亡例は初めてとみられます。
• 鯖江市文化センターで12日に予定されていたイベントが県独自の緊急事態宣言をうけて中止したため、鯖江市が損害賠償を負うことが19日分かりました。賠償額は交渉中だが、数百万円になるとみられます。イベントは「『刀剣乱舞』にっかり青江　単騎出陣」で、演の主催者から演者の出演料などに相当する額が求められているとの事です。
• 福井市は高齢者向けの集団接種について、これまでの日曜日に加えて新たに木曜日と土曜日に市体育館サブアリーナで行うと発表しました。21日から予約を受けつけます。また市防災センターでも29日から接種人数を増やします。
• 福井市美山地区で予定していた「そばまつりinみやま」が中止になりました。
• 勝山市とあわら市で19日、高齢者向けの集団接種が始まりました。
• 鯖江市は19日、高齢者のワクチン接種について、7月末までに1万500回、個別接種は週ｘ2480回打てる体制を整えたと説明しました。
• 南越前町は、「はすまつり」と「河野夏まつり」を中止すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で36人、富山県で34人、岐阜県132人、滋賀県で47人、京都府で134人の感染が認されました。
• 19日、富山県、沖縄県で1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 18日、国内の重症者数が、58人増えて1293人となり過去最多となりました。
• 沖縄県は19日、コロナ感染者数の急増によって医療提供体制がひっ迫しているとして、県医療非常事態宣言を発出しました。対策本部会議を県庁で開き、政府に対して緊急事態宣言地域に加えるよう要請することも正式に決定しました。同日午後にも、要請し、近く政府の基本的対処方針分科会で議論されます。
• 厚生労働省は、コロナワクチンの日本人に対する効果を調べる研究を開始しました。医療従事者ら1500人を対象に、発症や重症化を予防する効果を検証します。海外での研究で明らかになっている効果を日本人でも確かめ、国民が安心して接種できるようにするのが狙いです。
• 自民党が19日、自宅やホテルで療養するコロナ患者に郵便投票の活用を認める法案策定に向けた議論を始めたことが分かりました。7月の東京都議選や秋までに実施される次期衆院選からの導入を狙い、議員立法による今国会成立を目指します。
• 政府は19日、海外でコロナスワクチンの接種済み証明書を求める動きがあることを踏まえ、国内で発行する方向で検討に入りました。ワクチン接種の実務を担う市町村が、書面形式で証明書を発行することを想定しています。証明書の提示を条件に入国を認める国が増えることを想定し、日本人の海外渡航環境を整備する狙いがあります。
• 大阪府は19日、英国型変異株が猛威を振るう第4波では、死者のうち50代以下が占める割合が第3波の約3.5倍に上るとの分析結果を公表しました。吉村知事は府庁で記者団に「変異株は感染力が強いだけでなく若い世代が重症化しやすい」と述べ、府民に警戒を続けるよう呼びかけました。
• ＩＯＣのバッハ会長は、各国オリンピック委員会選手団の医療スタッフを追加し、新型コロナウイルス対応などにあたらせると提案しました。逼迫する日本の医療体制を支援する考えを表したものです。

• 今日、新たに9人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは53日連続です。詳細はこちら
• 県は県内の高齢者向けワクチン接種について、福井市を含むすべての市町で7月中に完了する見通しが立ったと明らかにしました。県が6月後半に設ける予定の集団接種会場の運用などで、1週間当たりの接種回数が1.8倍になる見込みとなったためです。県は集団接種会場について、接種状況に応じてほかの市町でも検討するとしています。
• 見解は8日、臨時会を開き、コロナ対策費14億8200万円を計上した本年度一般会計補正予算を可決しました。マスク会食推進店への10万円の奨励金や、県による集団接種会場事業が盛り込まれています。
• 県と県経済団体など官民9団体は18日、「おはなしはマスク推進協議会」を設立しました。会話時のマスク着用の徹底を官民一体で展開します。
• 敦賀市は2回目の接種が最大4週間後となる市民について、希望者は3週間後に接種できるよう対応すると発表しました。対象は13日にきらめきみなと間で集団接種を受けた120人と、16日の市看護大の220人です。
• 敦賀市はワクチン接種のキャンセルが発生した場合、市内介護事業所や保育所、幼稚園、小中学校の教員に変わりに接種することを決めました。
• 敦賀市はコロナ禍で低所得の子育て世代に対する生活支援特別給付金に関する本年度一般会計補正予算案6039万円を専決処分しました。子供1人あたり5万円を支給します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で43人、富山県で20人、岐阜県140人、滋賀県で57人、京都府で106人の感染が認されました。
• 18日、沖縄県で1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 18日、国内の重症者数が過去最多となりました。
• 神奈川県の大和市で、集団接種に全国で初めて歯科医師が参加しました。歯科医師によるワクチンの接種は、接種に携わる医療従事者が不足していることから、先月、厚生労働省が特例として認める決定を出しています。
• 防衛省は実在しない情報でも予約がとれる状態にある大規模接種の予約システムの一部改修を急いでいます。また、予約の際は適正な情報を入力するよう呼びかけています。
• 萩生田文部科学相は18日、緊急事態宣言が発令されている地域の小中学校などの運動会について、「直ちに中止するのではなく、工夫してやる可能性を模索してほしい」と述べました。
• 愛知県で初めて変異ウイルスで「インド型」の感染者が見つかりました。感染したのは5月上旬に感染が判明していた50代の男性で、男性には海外渡航歴があり、自宅で療養しているということです。
• 河野行政・規制改革相は18日、コロナワクチンの高齢者向け接種について、都道府県・政令市のうち３０自治体が独自の接種会場を設け、米モデルナ製のワクチンの接種を進める予定であることを明らかにしました。
• 政府はインドの周辺国のバングラデシュなど3カ国からの入国者に対しても水際対策を強化する方針を決定しました。対象となるのはバングラデシュ、モルディブ、スリランカです。さらに、ヨルダンとギリシャでも、インド型の変異ウイルスが広がっているとして入国者に対して国が指定する宿泊施設での3日間の待機を求めます。これらの措置は21日の午前0時から実施されます。
• ワクチン接種に便乗したサイバー攻撃が世界的に増えているとして、セキュリティー会社などが注意喚起しています。ワクチン接種申請の偽サイトに誘導されたり、闇サイトで販売するとうたったりする事例があるほか、輸送機器の取引に関する偽のメールが国内企業にも送り付けられています。
• 大阪市保健所でコロナ対策の中心的な役割を担う職員のうち、3分の1にあたる43人の4月の時間外労働が、「過労死ライン」とされる月80時間を超えたことが18日、分かりました。うち2人は200時間を超え、最長は210時間でした。3月以降の「第4波」での感染者急増に伴い、コロナ対応の第一線の保健所業務が過大になっている実態が明らかとなりました。
• コロナの水際対策をめぐって、政府は、海外からの入国者の所在が把握できなくなるケースが相次いでいることから、入国者の状況を確認するためのビデオ通話の体制を大幅に拡充するなど、さらに対策を強化することになりました。
• 国内でのワクチン開発や生産体制の強化に向け、政府は、来月初めに長期戦略を閣議決定する方針です。開発に必要な大規模な治験を速やかに進めるため、アジア地域での臨床研究やネットワークを充実させて、開発環境の整備を図ることなどが盛り込まれる見通しです。
• グローバルダイニングは18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにしました。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは52日連続です。詳細はこちら
• 県は17日、保健所をかたり、感染者と接触したとうその情報を伝えるLINEメッセージ1件を確認したと発表しました。差出人欄には県内の健康福祉センター名に続き「official」の記載があり、メッセージは受け取った本人の実名を挙げて、「5月13日、コロナ感染者との接触が認められました。従って5月20日まで自粛を要請したいと思います」などとする内容でした。受信は5月16日。県と福井市ともに、コロナに関連した保健所のLINEアカウントは所有しておらず、濃厚接触者らへの連絡は原則電話です。県は「保健所から感染者に関する情報をLINEで連絡することは一切ない」と注意を呼び掛けています。また、不審なLINEを受け取った場合は、一切返信です、保健所または警察安全相談電話（#9110）、消費者ホットライン（局番なし188）に相談するよう呼び掛けています。
• 県は17日、県内に届いた高齢者向けのコロナワクチンが10万回分を超えたと発表しました。政府は高齢施設の従事者1万人を加えた県内の高齢者24万人に必要なワクチンを6月末までに届けるとしています。
• 越前市、永平寺町、敦賀市、小浜市、若狭町の5市町で17日、高齢者向けのコロナワクチンの個別接種が始まりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で16人、富山県で18人、岐阜県70人、滋賀県で22人、京都府で103人の感染が認されました。
• 岐阜県の古田知事は17日、緊急事態宣言の発令を政府に要請したことを明らかにしました。同県でも岐阜市など22市町に重点措置が適用されています。古田氏は記者団に対し、新規感染者数などの指標が増加傾向にある県内の状況について「厳しい」と述べ、危機感を示しました。
• 沖縄県は17日、緊急事態宣言の対象地域に加えるよう、政府に要請する方向で調整に入りました。沖縄県内では現在、那覇市をはじめ16市町に、「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店に対し午後8時までの営業時間短縮を要請しています。しかし、5月の大型連休後に感染者数が急増。17日時点の病床占有率は92.9％に達し、医療提供体制が深刻な状況となっています。
• 宮城県の大井川知事は17日、重点措置の適用を国に再び要請したと発表しました。県は4月にも要請したが、適用は見送られています。大井川氏は「後手後手にならないよう、早めの適用をお願いしたい」と訴えました。
• 全国知事会は17日、兵庫県に対し、7件から看護師3人、保健師ら15人の計18人を派遣すると発表しました。看護師は山梨、滋賀、高知の3県。保健師は宮城、富山、福井、鳥取、高知の５県で、既に活動を始めています。
• コロナワクチンの大規模接種センターの予約が、東京・大阪で17日から始まりました。ただし、誰でも何度でも予約ができるなどの不具合が発生しました。現在は解消されているとのことです。
• 時短営業の要請に応じた飲食店に対する協力金について、大阪府が、申請中に死亡した事業主に支給していないことが分かりました。飲食店経営者は、府の要請に応じて時短や休業をしてきたが、4/10に協力金の申請手続きをしてから６日後に急死しました。店を引き継いだ経営者の夫が、これまでの協力金として416万円を受け取れるか確認したところ、府の担当者は「協力金は申請者との契約に基づくもので支給できない」と回答したとの事です。府は「これまでにも事業主が死亡した複数のケースで協力金を支払っていない」と説明し、制度を改めるかは未定としています。
• 政府高官は17日、今夏に延期された東京五輪・パラ大会について「再延期はない」と述べ、予定通りの開催を目指す考えを重ねて示しました。
• 大阪府の吉村知事は17日、感染者の致死率を分析した結果、第3波の時は約2.5％、第４波は1.5％だとして「第４波の方が、実は致死率のパーセントとしては少ないという状況」と説明しました。
• 東京都は17日、休業要請に応じていない33施設に対し、改正特別措置法45条に基づく休業命令を出しました。33施設はいずれも飲食店。命令に従わなかった場合、行政罰として30万円以下の過料を科す手続きに入るとの事です。
• 神戸市は17日、須磨区で行われたワクチンの集団接種で、誤って所定よりも薄めたワクチンを５人に接種したと発表しました。市によると、濃度を薄めて注射器へ分けた後、瓶にわずかに残ったワクチンを、薬剤師が誤ってさらに薄めて接種しました。受けた5人は特定できず、会場にいた105人が２回目の接種を受ける際に抗体検査を行い、抗体が確認できなければさらにもう一度、接種を行うとの事です。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは51日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で59人、富山県で20人、岐阜県117人、滋賀県で35人、京都府で140人の感染が認されました。
• 東京と大阪に設置される大規模接種センターの予約が東京で本日午前11時ごろから、大阪は午後1時ごろから始まります。17日からの予約の対象は、東京23区と大阪市内に住む65歳以上の高齢者に絞られます。
• 日本のコロナワクチン接種の遅れが際立っています。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及びません。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的です。
• NTTドコモがまとめた16日午後3時時点の人出は、全国の主要駅や繁華街計95地点のうち、約5割超の51地点で前週9日と比べて減少しました。16日から緊急事態宣言の対象となった北海道、岡山、広島の3道県では計9地点全てで減少する一方、宣言の延長期間に入っている東京や大阪では増加した地点も多く、抑制効果が薄れている傾向も見られました。
• 沖縄県浦添市のワクチン接種で、15日に5人の高齢者に誤って生理食塩水だけを注射するミスが起きたことがわかりました。誰に注射したかはわかっていないが、松本市長は生理食塩水は注射しても健康被害はないと強調し、改めてワクチン接種すると説明しています。同様のトラブルは奈良県でも発生しています。
• 広島大や京都大などのチームが、コロナウイルスを無力化する「中和抗体」を人工的に効率よく作ることに成功しました。変異株は感染力が増したり、ワクチン効果を低くしたりする恐れがあるが、変異株についても効果を確認しました。今後は治療薬開発につなげることをめざします。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは50日連続です。詳細はこちら
• 県は飛沫防止パネルや非接触型体温計などを購入した事業所の助成申請を24日から始めます。4/1以降にさかのぼって対象とし、10万円を上限に支給します。
• ワクチン接種について、高齢者向けの接種を7月末までに完了という首相の発言に対し、県庁所在地のある47市区のうち、66％に当たる31市が前倒しするなどの変更をしたか、検討していることがわかりました。福井市は8月末までに終える計画を立てていましたが、7月末への前倒しは、医療従事者や会場の確保で関係団体との再調整が困難とし、「現状では難しい」と回答しましたが、県や医師会などと協議を続け、検討中としています。県は県による集団接種を6月下旬に開設したい考えです。
• 14日、坂井市でワクチン接種に従事する看護師への説明会が市役所で行われました。
• 14日、小浜市は市役所でワクチン接種のシミュレーションを行いました。車いす誘導やエレベーターの混雑などの課題があげられ、対策を協議しました。
• 14日、知事は首相公邸で菅首相や西村再生担当大臣、田村厚労相、加藤官房長官らと面談し、県独自のコロナ対策「福井モデル」や、徹底した感染経路の聞き出しから得たデータからの分析結果、マスクなしでの会食の危険性を県民に呼び掛けている点などを説明しました。。首相は「このようなデータが出てきたのは初めてだ」と関心を示したとのことです。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で45人、富山県で25人、岐阜県139人、滋賀県で64人、京都府で139人の感染が認されました。
• 昨日、国内の重症者が1231人と過去最多となりました。
• 昨日、広島県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 政府は16日、緊急事態宣言を北海道、岡山、広島の3道県に発令しました。東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と合わせ、計9都道府県に拡大し、緊急事態の期限は31日までです。
• まん延防止等重点措置について、群馬、石川、熊本3県を適用対象に追加しました。これで対象地域は10県に拡大しました。既に適用中の地域は31日が期限ですが、群馬など3県は6月13日までが期限となります。
• 感染拡大に伴い、今月11日時点の病床使用率が20府県で「50％以上」となったことが、厚生労働省の集計で分かりました。感染力が強く、重症化しやすいとされる変異株が広がったこともあり、１か月前の６府県から急増。地方でも医療の逼迫が起きつつあります。
• コロナの人口10万人当たりの療養者数が、政府の対策分科会で示されたステージ４（爆発的感染拡大）に達したのは23都道府県と、前週の17都道府県からさらに拡大したことが分かりました。大都市圏だけでなく、地方への広がりも顕著になっています。
• コロナに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、9割は治療することなく回復したとの研究結果を、厚生労働省研究班が15日発表しました。感染経路については7割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしています。変異株流行によって子供の感染者数の増加や重症化するというデータは確認されていません。ただ対象症例が少なく、海外では重症化や死亡例も報告されています研究班メンバーは「油断してはいけない。子供の感染予防は成人が家庭内に持ち込まないことが重要だ。後遺症や将来的な健康への影響も今後の研究課題だ」と指摘しています。
• 大阪府でコロナ感染者の死者が急増しています。5月に府が発表した死者数は月別の過去最多となり、15日時点で計487人にのぼり、府が「第4波」とする3月以降、府内の死者数は全国の2割超を占め、4月以降では3割を超えています。府は感染者の急増が死者増加の要因とみるが、病床逼迫の危機的状況も背景にあるとみられます。
• 岐阜県内で、大型連休中にバーベキューによるクラスターが6件確認されました。長時間にわたって食事や飲酒をすることで、飛沫感染のリスクが高くなります。県は瓦をバリケード封鎖するなどの対策を講じています。
• 菅首相が緊急事態宣言をめぐる当初方針を覆しました。コロナ対策の強化を求める専門家から異論が噴出したためです。首相にとっては大きな誤算で、いまだに出口戦略を描けずにいます。7/23の開幕まで2カ月余りとなった東京五輪・パラ大会の中止・延期論が加速する可能性もあります。
• コロナを巡り、SNS上で「感染拡大はウソ」「世界の黒幕が、ワクチンで人類を管理するのが目的」といった虚偽の言説が広がっています。欧米では昨年から、不満や不安を背景に同種の陰謀論が浸透し、社会問題になりました。日本でも緊急事態宣言下で経済的に困窮する人が増えており、惑わされないよう注意が必要です。
• 東京五輪・パラ大会の開催を危ぶむ声が都庁内で強まりつつあります。五輪開幕が2カ月余りに迫る中、3度目の緊急事態宣言が発令されても新規感染者は増加傾向のままで、変異株が広まり感染が減少に転じる要素も見当たりません。小池知事は「安心安全な大会開催に向け全力で尽くす」と繰り返すが、都幹部からは「知事な６．ら中止を言い出しかねない」との臆測も漏れています。
• 徳島県は15日、コロナの感染が判明した徳島市内の60代女性が2週間以上、入院措置などを受けずに放置されていた事例があったと発表しました。女性の検査を行った医療機関から徳島保健所へ、感染者の発生届が適正に提出されず、県も確認が不十分でした。女性は自宅療養を続け、回復しています。

• 今日、新たに9人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは49日連続です。詳細はこちら
• 永平寺町は来月6日からコロナワクチンの集団接種を開始します。同町は13日、福井市医師会などと連携して集団接種のシミュレーションを実施しました。
• 越前町で5月に開催を予定していた「越前陶芸まつり」が中止になりました。
• クラスターが発生した越前市の「ほっとリハビリシステムズ」が14日、独自に調べた報告書を市に提出しました。同社は報告書とともに、感染確認時の関係機関への連絡対応や施設の消毒方法などの資料もまとめました。市は市内全ての福祉施設や児童館、保育園などに報告書と資料を配布し、感染対策に役立てます。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で45人、富山県で14人、岐阜県155人、滋賀県で47人、京都府で165人の感染が認されました。
• 昨日、大分県で1日あたりの新規感染者が過去最多となりました。
• 政府は14日、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を発令しました。期間は16日から31日までです。
• 政府は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県について、「蔓延防止等重点措置」の対象地域に追加しました。期間は16日から来月13日までです。
• 岐阜県の古田知事は14日夜、15日にも政府に緊急事態宣言の発令を求める考えを示しました。また県は同日、まん延防止等重点措置の対象地域に、高山市、瑞浪市、恵那市、山県市、下呂市、可児郡御嵩町の６市町を追加すると決めました。適用期間は16～31日です。
• まん延防止等重点措置の長崎県への適用が見送られたことについて、中村知事は14日、「大変残念。（政府は）適用の基準を明確にしてほしい」と注文を付けました。感染急拡大で医療提供体制が危機的状況にある長崎市の田上市長も「どういう状態になれば適用になるのか」と疑問を投げ掛けています。
• 会津若松市を対象にした「まん延防止等重点措置」の適用を巡り、内堀知事は14日、適用見送りを伝えられたと明らかにしました。知事は適用に向けた国の消極姿勢や判断の遅れを指摘し、「非常に使いづらい制度だ。言葉通りに、まん延防止のために使ってほしい」と批判。「いたずらに時間がたつと、あっという間にまん延してしまう。知事が危機感を持って要請した場合、（国が）柔軟、迅速に対応してほしい」と述べました。
• 福島県の内堀知事は14日、県全域に「非常事態宣言」を発令しました。緊急特別対策として15日から31日まで、酒類を提供する飲食店などに営業時間短縮を要請し、県民に不要不急の外出自粛を求めます。急激な感染拡大で病床の逼迫が続く中、人の流れと飲食時の感染リスクを抑える対策を県全域で取ることで、医療体制の崩壊を防ぐとしています。
• 東京医科歯科大学はインド型変異株が国内で市中感染している可能性があると発表しました。同院によると、インド変異株に感染したのは5月初旬に入院した40代の男性です。海外渡航歴はなく、感染経路がわかっていません。大学は「市中感染が広がっているとみることは可能だと思う」と話しています。
• 札幌市の医療現場が危機的な状況に陥っています。札幌市ではコロナ病床が96％埋まり、中等症患者を受け入れる病院で重症者を受け入れざるを得なくなっているほか、高齢者の家族には重症化しても対応できないと説明するところも出ています。また、旭川市の病院に札幌市から患者が搬送されるなど、逼迫した状況が続いています。
• ワクチン接種ペースが現在のままだと、来年4月までにあと4回の緊急事態宣言が必要になるとの試算を、群星沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長（臨床疫学）らがまとめました。感染を収束させるため、接種ペースを現在の4倍に高めるべきだとしています。
• 菅首相は14日、来日する東京五輪・パラ大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に（国外）退去を命じることも含めて今検討している」と明らかにしました。
• コロナの国産ワクチン開発の遅れを教訓に、政府がまとめるワクチン開発・生産体制強化の新戦略の骨格が13日、明らかになりました。国産ワクチンの開発を「長期、継続的に取り組む国家戦略」と位置づけ、研究開発拠点の形成や資金支援、治験環境の整備、薬事承認制度の見直しなどを盛り込みます。製薬企業がリスクを恐れず開発を進められるよう、開発したワクチンの国による買い上げも担保する方針です。
• 宮城県は14日、「まん延防止等重点措置」の適用期間中に営業時間短縮命令を出した仙台市内の飲食店15店のうち、従わなかった11店に対し、特別措置法に基づき過料を科すための手続きを裁判所に行ったと発表しました。11店は仙台市青葉区のキャバクラや居酒屋などです。
• 金曜日に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を決めるのはやめてほしいと、自民党議員から要望が出ました。適用対象となった地域の事業者は、土日を返上して対応に追われることになり、苦情が届いているとのことです。金曜日の決定が多いことについては、野党議員からも指摘が上がっていました。
• 郡山市の高齢者向けの集団接種予約について、10日から14日までの間に個別接種と重複して予約したとみられる人から100件以上のキャンセルがあったことがわかりました。市はキャンセルするための連絡がないとワクチンが余ったり現場で混乱が生じたりするとして、「忘れずにキャンセルの連絡をしてほしい」と呼び掛けています。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは48日連続です。詳細はこちら
• 福井県は県独自の「緊急事態宣言」を今日までとし、明日から「感染拡大特別警報」に引き下げます。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で56人、富山県で6人、岐阜県127人、滋賀県で52人、京都府で156人の感染が認されました。
• 昨日、国内の重症者数が1214人と過去最多となりました。これで５日連続で最多更新です。
• 昨日、北海道で1日あたりの新規感染者が過去最多となりました。
• 政府は14日、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を発令する案を政府の分科会に諮り、了承されました。同日午後の新型コロナ対策本部で正式決定します。
• 政府は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の５県について、「蔓延防止等重点措置」の対象地域に追加しました。期間は16日から来月13日までです。
• 農林水産省は14日、「Go　To　イート」のプレミアム付き食事券について、6月末としていた利用期限を最長12月末まで延長する方針を決めました。
• 東京五輪・パラ組織委員会は13日、両大会で来日する関係者について、選手を除いて延期前の計約18万人から半減の9万人以下になるとの見通しを明らかにしました。関係団体に人数削減の協力を求めていて、今後さらに圧縮が進む可能性もあります。選手は延期前と変わらず、約1万5千人を見込んでいます。
• 政府は14日の閣議で、コロナワクチンを海外の製薬会社から追加で購入するための費用として、5100億円余りを支出することを決めました。
• コロナワクチンの妊婦への接種について、産婦人科の医師などで作る学会が提言をまとめました。長期的な副反応などに関して今後、情報を集める必要があるものの、現時点では接種を受けるメリットのほうが大きいとしました。
• 政府は基本的対処方方針を変更し、インドで確認された変異株について、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されていることから、ゲノム解析やPCR検査などにより、全国的な監視体制を強化するとしています。

• 今日、新たに9人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは47日連続です。詳細はこちら
• 福井県は県独自の「緊急事態宣言」を今日までとし、明日から「感染拡大特別警報」に引き下げます。⇒詳細はこちら
• 大野市と敦賀市で、高齢者向けの集団接種が始まりました。
• 県はワクチン接種について、県による集団接種の特設会場を開設する方針です。いアk説場所は福井市を注意新に検討し、6月後半をめどに開設したい考えです。
• 緊急事態宣言解除に伴い、各市町の施設の利用制限が解除されます。
• 福井市は公民館の利用時間を8時まで延長します。ただし利用出来るのは地区住民らに限ります。休館していた児童館や体育館も14日より利用可能となります。
• 勝山市は体育館の閉鎖や中学校の部活動中止、公民館等の貸し出し中止を23日まで継続します。
• 永平寺町は、公民館、体育館などの兆施設の利用や、中学校の部活動、スポーツ少年団の活動を14日から再開すると発表しました。但し公民館等の利用は当面は県民のみで、部活動なども他チームとの交流は認めません。また、夏休みの小学校のプール解放を中止します。
• 鯖江市は公共施設の利用制限を緩和します。西山公園は制限なし、市の施設の貸し出しは市内在住者に限って2時間を目途に再開、スポーツ少年団の活動は当面しない限定、「なかよしるーむ」は午前午後で各10組限定
• 越前市はスポーツ施設の利用制限を市民限定から県民限定に広げます。一方日ノ川河川敷や市の施設でのバーベキューは利用中止、タイエフ中央公園の遊具は人数制限の上再開します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で71人、富山県で17人、岐阜県134人、滋賀県で53人、京都府で148人の感染が認されました。
• 昨日、国内の重症者数が1189人と過去最多となりました。
• 昨日、北海道、福島県、愛知県、岐阜県、広島県、大分県、鹿児島県で1日あたりの新規感染者が過去最多となりました。
• 12日、複数の自治体でワクチンの予約システムに障害が起きました。これらの自治体は米国のセールスフォースドットコム社製のシステムを利用しており、同社は「午前11時20分にシステム障害はすべて解消した」とHPで公表しました。
• 群馬県、岡山県、香川県が、国に対し「万円防止等重点措置」の適応を申請しました。
• 河野行政改革担当相は12、コロナワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝しました。
• 全国のコロナの9割以上が、重症化しやすいとされるN501Y変異を持つ英国由来の変異株に置き換わったとする推計を、国立感染症研究所がまとめました。
• 総務省と厚生労働省が12日公表したワクチンの高齢者向け接種時期に関する調査結果によると、政府が目標としている7月末までに接種が完了すると回答した自治体は全国1741のうち1490でした。高齢者人口の84.5％に相当に相当します。185の自治体は８月中、66の自治体は９月以降と回答しました。
• 変異株の若年層への感染が広がっています。東京都内では、新規感染者に占める30歳代以下の割合は、今年１月下旬～３月は50％未満だったが、4月に入ると50％を超え、同13～19日には59％に増加しました。感染症学の国島医科大教授は「若い世代でも重症化する恐れがある。人と会う機会を減らし、屋外であっても油断せず、人と会話をする場合はマスクを外さないでほしい」と呼びかけています。
• 12日、茨城県の大井川知事は組織委員会から求められた選手専用の病床の確保を断ったことを明らかにしました。これに対し、橋本会長は「県民の健康を守ることを第一に考えるのは当然」と理解を示しました。
• 京都市は12日、市内在住の20代男性が、コロナの肺炎とみられる症状で自宅で死亡したと発表しました。男性に基礎疾患はありませんでした。男性は飲食業で1人暮らし。陽性確認後に入院を希望したが、入院できないまま自宅療養中でした。在宅での死亡は府内で4人目で、いずれも京都市内在住。府と市によると、20代の死亡は府内で初めてで最年少です。
• 兵庫県は12日、今年3/1～4/30までの2か月間で、1万3,532人が新型コロナウイルスに感染し、19人が病院外で死亡したと発表しました。入院を待つ中で容体が急変した患者が10人は医療支援を受けていました。中には入院する段取りまでするも「どうしても入院したくない」という患者も見受けられたとの事です。
• ３回目の緊急事態宣言が出されている東京都で、他道府県との間での人の移動が、過去の宣言時よりも活発化しています。専門家は「最初の宣言では、多くの人が外出を控えたため５月中に解除できたが、今回は都道府県間も含め人の往来が増えている。不要不急の都道府県間の移動は控えるべきだ」と述べ、往来自粛を呼び掛けています。
• 兵庫県神河町の山名宗悟町長(62)が、６５歳以上の優先者でないにもかかわらず、ワクチン接種を受けていたことが12日分かりました。山名町長は神戸新聞の取材に「町が設置する神崎総合病院の開設者として、会議などで同病院を訪れる機会が多いため」と説明しています。

• 今日、新たに1人の感染と１人の死亡を確認しました。感染者が確認されるのは46日連続です。詳細はこちら
• 県はこれまで出ていた「緊急事態宣言」を一段階下げ、「福井県感染拡大特別警報」に引き下げました。⇒詳細はこちら
• 杉本知事は11日、石川県の谷本知事と電話会談し、同県でコロナの感染がさらに拡大し、一般救急医療の対応が難しくなった場合、福井県立病院で患者を受け入れる考えを伝えました。谷本知事からの要請を受けたものです。患者は石川県の救急車で搬送し、患者がコロナに感染していることが判明した場合、福井県内の病床逼迫度や患者の重症度を考慮しつつ、可能な限り、県内で治療する方針です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で41人、富山県で8人、岐阜県126人、滋賀県で55人、京都府で116人の感染が認されました。
• 昨日、国内の重症者数が1176人と過去最多となりました。
• 昨日、新潟県、愛知県、熊本県で1日あたりの新規感染者が過去最多となりました。東京、大阪、京都、兵庫と合わせ、計6都府県に拡大する緊急事態は31日まで続きます。
• コロナワクチン接種をめぐり、全国各地の自治体の予約システムが12日朝から障害を起こし、予約ができない状況が起きています。SNSやメールで住民に情報を呼びかけています。
• 政府は12日、新型コロナウイルスの感染状況が悪化する愛知、福岡両県に緊急事態宣言を発令しました。
• 総務省消防庁は11日、全国52の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が3～9日の1週間に2064件あったとの集計を公表しました。前週（4月26日～5月2日）より227件多く、4週連続の増加。コロナ感染拡大による病床逼迫の影響とみられています。
• 岡山県が県内のコロナ感染状況に関する判断を最も切迫度が高い「ステージ4（爆発的感染拡大）」に引き上げ、12日にも緊急事態宣言の前段階とされる「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を固めたことが11日、分かりました。
• 大阪府の吉村知事は11日、コロナの重症患者数が、府が確保する重症病床数を超過する状態となっていることについて「変異ウイルスによる感染拡大や重症化の速度を十分に予測できなかった反省点はある」と釈明しました。
• 感染症指定医療機関の東京都立駒込病院の感染症科に勤務する医師が、患者の治療などにより4カ月で1180時間の時間外労働をしていたことが、都への情報公開請求で判明しました。最も多い月は327時間に上り、過労死の労災が認められる目安（複数月の平均で80時間）や、都と病院の労使協定（36協定）で定めた上限（原則月100時間）を大きく超えています。感染拡大の中で、コロナ患者に対応する医師が過重な負担を抱えて働いていることが浮き彫りになりました。
• 札幌市の「第4波」で、クラスターの発生場所がこれまでと大きく変化しています。昨秋の「第3波」ではススキノの接待を伴う飲食店などでの発生が目立ちましたが、市内で直近1カ月に発生したクラスター35件のうち、飲食店はわずか1件で、学校や病院、会社などの割合が高くなっています。専門家は「自宅や職場での飲食で感染し、学校や社内で広がるケースが増えた」と説明しています。
• 東京五輪・パラ組織委員会が200人程度募集した公認スポーツドクターに約280人の応募があったことが11日、分かりました。今後、正式な手続きに入る見通しです。関係者によると、今回の募集は報酬のないボランティアの扱いとなっています。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは45日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で50人、富山県で12人、岐阜県128人、滋賀県で39人、京都府で96人の感染が認されました。
• 昨日、国内の重症者数が1152人と過去最多となりました。
• 全国知事会は10日、コロナ対策に関する国への緊急提言をまとめｍした。変異株の急拡大を受け、全国での緊急事態宣言発令の可能性も視野に、強力な感染対策を要求。宣言の前段階となる「まん延防止等重点措置」は適用の手続きが遅いとして、知事の要請に応じ迅速に発動するよう改善を訴えました。
• 政府が新型コロナ対策として外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が1日最大約300人に上ることがわかりました。位置情報を送信しなかったり、待機場所の自宅などから離れたりする例が目立っています。政府は警告メールを送るほか、警備員が自宅を訪れて確認するといった対策を取ることを決めました。
• 大阪市がワクチンの大規模接種会場を独自で設置する方針を固めたことが11日、わかりました。早ければ6月の設置を目指し、接種には歯科医の協力を仰ぐ方針で、接種の加速を図ります。ただ、接種前の問診を担う医師や看護師の確保には難航も予想されます。
• 塩野義製薬の手代木社長は10日、開発中のコロナワクチンについて、最終段階の大規模な治験と並行する形の条件付きの使用承認が得られれば、年内に実用化できる見通しであることを明らかにしました。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは44日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で63人、富山県で10人、岐阜県104人、滋賀県で44人、京都府で159人の感染が認されました。
• 昨日、石川県が県独自の県は独自の「緊急事態宣言」を発出しました。期間は5/31で、県内の遊興施設は時間短縮、県の施設(兼六園や動物園等)は閉園・閉館となります。⇒詳細はこちら
• 昨日、北海道、福島県、広島県、福岡県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、国内の重症者が1144人と過去最多となりました。
• 分科会の尾身会長は9日、現在の緊急事態宣言について、感染状況が4段階の指標で2番目に深刻度の低い「ステージ2」相当にまで落ち着いた段階で解除することが望ましいとの考えを示しました。また各地の開業医に向け、自宅やホテルで療養するコロナ患者の対応に「直接もう一歩関与してもらえればいい」と求めました。
• NTTなど通信大手各社は9日、10日朝からコロナワクチンの接種予約を受け付ける自治体の予約用番号への通話を制限すると発表しました。つながらない場合は時間を置いてかけ直すか、インターネット予約を受け付けている自治体についてはネット利用を呼び掛けています。
• 政府は、コロナワクチン大規模接種センターの1日当たりの最大接種人数について、大阪会場は5千人とする方向で調整に入りました。24日の開設当初は困難とされた東京会場での1万人の接種もめどが立ったとの事です。3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人に接種できるよう備えます。
• 東海３県の知事は９日、コロナ対策として不要不急の行動の自粛を改めて呼び掛ける共同メッセージを発表しました。テレビ会議で岐阜県の古田知事は、岐阜県内の河川敷でのバーベキューに愛知県から訪れる人が多い状況を踏まえ、往来の自粛を強く呼び掛けました。
• 宮崎県は９日、県独自の緊急事態宣言の発令を正式に決定しました。５月31日までを目途に、原則外出自粛とし、日常生活圏内で過ごす事を求めます。県外との往来は原則自粛で、県外からの来県や帰省も自粛を求めます。飲食店等への時短営業要請は、宮崎市のみとしています。
• 読売新聞社が7～9日に実施した全国世論調査で、コロナを巡る政府の対応を「評価する」との回答は23％（前回4月2～4日調査35％）に下がり、同様の質問をした昨年２月以降で最低になりました。「評価しない」は68％（同59％）で、最も高かくなりました。
• 読売新聞社が7～9日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラ大会について、「中止する」59％が最も多く、「開催する」は「観客数を制限して」16％と「観客を入れずに」23％をあわせて39％にとどまりました。
• 国産のコロナワクチンの臨床試験を手掛けるアンジェスと塩野義製薬は9日、変異株に合わせたワクチン開発にも着手した事を明らかにしました。変異がある南アフリカ株などでは従来ワクチンの効果が弱まる可能性が指摘されています。

• 今日、新たに9人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは43日連続です。詳細はこちら
• 8日、県内で初めて一般高齢者向けの集団接種が福井市で始まりました。8日は予約した65歳以上の高齢者60人が接種を受けました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で80人、富山県で10人、岐阜県121人、滋賀県で74人、京都府で120人の感染が認されました。
• 昨日、近隣県の石川県、滋賀県で1日あたりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、北海道、新潟県、群馬県、石川県、愛知県、滋賀県、岡山県、広島、香川県、福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、国内の新規感染者数が7000人を超えました。7000人を超えるのは1/16以来です。
• コロナへの感染が原因の労働災害で4日以上休業したり、死亡したりした人が、昨年１年間で6041人に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。各地でクラスターの発生が相次いだ病院や高齢者施設などで働く医療・福祉関係者らが７割超を占めました。業種別に見ると、病院など「医療保健業」の2961人（49％）が最も多く、特別養護老人ホームなど「社会福祉施設」が1600人（26％）で、この両者で75％を占めます。製造業は345人（6％）、建設業は187人（3％）、飲食店は79人（１％）でした。
• 厚生労働省の集計で、5日時点の全国の療養者数は宿泊施設1万170人、自宅2万8823人、福祉施設342人となっています。4/7に比べ、宿泊は1.8倍、自宅は4倍、福祉は3.7倍に増えています。
• 京都市で2020年度、時間外勤務が年間千時間を超えた職員が38人に上ったことが分かりました。コロナの感染拡大に伴う業務量の増加が原因で、最も多い職員は2千時間近くに達し、月平均でも国の「過労死ライン」（月100時間超または2カ月～半年で平均80時間超）をはるかに超える166時間となっています。
• 8日、インドに日本政府が供与する支援物資の第1弾として、酸素濃縮器100台が到着しました。首都ニューデリーをはじめ、医療用酸素が不足して入院患者が死亡している「医療崩壊」の現場に投入される予定です。

• 今日、新たに11人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは42日連続です。詳細はこちら
• 県は7日、コロナの感染拡大が続く兵庫県に、健康福祉部の職員2人を派遣すると発表しました。期間は10～15日で、神戸市中央区役所で感染経路の調査等に当たります。厚労省からの要請を受けたもので、県が職員を他県に派遣するのは8回目です。
• 勝山市はワクチン接種の予約について、10日以降は電話のみとすると発表しました。予約開始時に窓口に希望者が殺到し密になった事を受けたものです。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で47人、富山県で8人、岐阜県130人、滋賀県で49人、京都府で146人の感染が認されました。
• 昨日、石川県で1日の新規感染者数が過去最多の47人となり、新たにスポーツ施設でのクラスターが確認されました。同県は政府に、「まん延防止等重点措置」の適応を要請していますが、政府は医療のひっ迫がないとして適応を見送っています。
• 昨日、福島県、石川県、岐阜県、愛知県、岡山県、香川県、福岡県、大分県、佐賀県の1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 昨日、国内の新規感染者数が6000人を超えました。6000人を超えるのは1/16以来です。
• 昨日国内の死者が148人と過去最多となりました。
• 昨日、国内の重症者数が過去最多となりました。
• 7日、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に11日までを期限として出されている緊急事態宣言について、感染が急拡大している愛知県と福岡県も対象に加えたうえで、31日まで延長することを決定しました。また、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛媛県、沖縄県を対象とする「まん延防止等重点措置」については、宮城県を11日までで解除し、新たに北海道、岐阜県、三重県を加え期限を31日まで延長すると明らかにしました。
• 菅首相は7日、ワクチン接種について「1日100万回の接種を目標とし、7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回の接種を終わらせるよう政府としてあらゆる手段を尽くし、自治体をサポートしていく」と述べました。
• 政府は、基礎疾患を持つ人や一般国民へのコロナワクチンの接種について、高齢者の接種を終えた市町村で、早ければ6月にも開始できるとの見通しを示す方針であることが分かりました。
• 厚労省は7日、ワクチン接種の大規模接種解除の設置を都道府県に要請しました。モデルナ制を2～3ヶ月程度継続して接種する事や、これとは別に市区町村が行う接種で医療従事者の確保に支障が出ないことが条件です。
• 防衛省は、大規模接種センターに関する対策本部会議を開きました。民間の看護師を人材派遣会社から1日当たり200人確保し、接種や問診補助を担わせる方針ですが、自衛愛の医官、看護官の派遣規模については決まらず、引き続き調整する事になりました。
• 厚労省は7日、変異株の疑い例が4日までに累計で1万3836人となったと発表しました。都道府県別では東京都が2789人で、前週まで最多だった大阪府（2472人）を上回りました。　厚労省の専門家組織は6日、関西圏では従来株から「N501Y」変異株に置き換わったと推定され、東京都や愛知県でも置き換わりが進んでいると分析。厚労省は各自治体に変異株の抽出検査を患者の40％に行うよう求めていますが、置き換わった地域では続ける必要性は低いとして運用を改める方針です。
• 宮城県は7日、「まん延防止等重点措置」に伴う営業時間の短縮要請に応じないとして、仙台市青葉区のキャバクラや居酒屋など15店舗に対し、営業時間を変更するよう命令を出し、宮城県のホームページで店名を公表しました。「まん延防止等重点措置」に伴ういわゆる「時短命令」が出されるのは、全国で初めてです。
• 大阪府門真市の高齢者施設で今年４月中旬以降、入所者と職員の計61人が感染して、このうち入所者の男女13人が死亡したことがわかりました。門真市によりますと、亡くなった入所者の複数が“感染後の入院先が決まらず施設で療養中だった”ということです。
• 神戸市は７日、市内の介護老人保健施設で4/14以降、入所者97人、職員36人の計133人がコロナに感染する大規模クラスターが発生し、うち70代以上の入所者25人が死亡したと発表しました。同市の医療体制の逼迫で、感染した入所者は基本的に施設でそのまま療養しており、重症化して転院できたのは3人だけでした。死者25人のうち23人は施設で死亡し、その多くは入院調整中でした。公表が遅れた事について市健康局局長は「感染者が増えすぎて業務が逼迫し、（広報まで）手が回らなかった。申し訳ない」と謝罪しました。
• 6日、NTT東日本の都内の固定電話への着信が制限されつながりにくくなりました。原因として疑われているのが、複数の自治体がこの日始めたコロナワクチン接種の電話予約です。受け付けはこれから全国で本格化するだけに、混乱が懸念されています。
• 福岡県の服部知事は7日、県内で予定していた東京五輪の聖火リレーを中止すると発表しました。都道府県内全域でランナーが走らないのは福岡県が初めてです。また、兵庫県や京都府も公道での聖火リレーを中止すると発表しています。

• 今日、新たに13人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは41日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で37人、富山県で4人、岐阜県77人、滋賀県で51人、京都府で130人の感染が認されました。
• 6日、石川県が県独自の「緊急事態宣言」を発出し、国に対して金沢市の「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。
• 石川県で新たなクラスターが発生しました。カラオケのある飲食店で、これまでに8人の感染が確認されています。
• 政府は7日夕、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長を決めます。期限は11日から31日までとする方針。感染が拡大している愛知、福岡2県を追加し、12日から適用します。百貨店など大型商業施設に対する休業要請は見直し、午後8時までの時短営業を求めます。7県に発令中のまん延防止等重点措置は、北海道、岐阜、三重の3道県を9日から加え、宮城県は12日以降除外します。
• 緊急事態宣言が追加で発令される見通しの愛知県の大村知事は、「医療体制が切迫している」として、あらためて感染対策の徹底を呼びかけました。
• 新潟市内の飲食店に出されている営業時間の短縮要請について、新潟県は予定通り９日までで解除する方向で調整していることがわかりました。
• 神戸市長田区の高齢者施設で、入所者ら100人超がコロナに感染するクラスターが発生し、このうち10人以上が死亡したことが６日、わかりました。先月14日に最初の感染者が確認され、市の保健師らが施設内の感染対策を助言しながら、調査を進めています。市内では感染者が急増して病床が逼迫し、患者の多くは施設内で療養していたとの事です。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは40日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で21人、富山県で6人、岐阜県63人、滋賀県で37人、京都府で93人の感染が認されました。
• 5日、国内の重症者が1114人と過去最多となりました。
• 政府は、４都府県の緊急事態宣言について「延長」の方向で調整を進めています。期間は２週間から１か月程度を検討していて、６日に方針決定の見通しです。
• 河野行政改革担当相は5日、コロナワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及しました。一方、岸防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示しています。
• 河野大臣は5日、今後、東京・大阪以外にも大規模接種センターが開設される可能性があると述べました。
• 北海道は5日、札幌市を対象に、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請することを正式決定しました。また6日から飲食店などの時短営業を現在の午後9時から午後8時までに早め、酒類の提供は午後７時までに前倒しします。
• 東京都の小池知事は5日、コロナの感染に関して「厳しい状況が続いていると考えざるを得ない」との認識を明らかにしました。
• 東京都が感染力の強いN501Y変異ウイルスについて検査したところ、60％以上が感染していたことが分かりました。
• 政府は5日、まん延防止等重点措置を福岡県に追加適用する方向で最終調整に入りました。福岡県は4/22から順次、福岡市と久留米市の飲食店などに独自の営業時間短縮を要請していましたが、感染拡大に歯止めがかからず、今月1日に重点措置の適用を政府に求めたものです。

• 今日、新たに5人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは39日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で29人、富山県で9人、岐阜県44人、滋賀県で53人、京都府で113人の感染が認されました。
• 4日、長崎県で、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令している緊急事態宣言について、政府は延長する方向で調整に入ったことがわかりました。菅首相は５日にも西村経済再生担当相、田村厚労相ら関係閣僚と協議した上で最終判断します。
• 兵庫県内で自宅での療養、または入院・宿泊療養の待機者が急増し、5/3時点で計3462人に上っています。兵庫で前回の緊急事態宣言が解除された3/1時点の自宅待機者と比べて約50倍となり、昨年の「第３波」のピーク時に対しても4倍以上となっています。変異株が猛威を振るう「第４波」で、医療体制が追いつかない実情が浮き彫りになりました。

• 今日、新たに4人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは36日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で29人、富山県で11人、岐阜県64人、滋賀県で37人、京都府で121人の感染が認されました。
• 3日、徳島県で、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 3日、国内の重症者数が1084人と過去最多となりました。
• 厚生労働省は3日、インドに滞在歴があり、成田に到着した50代男性が、宿泊療養施設で死亡したと発表しました。到着時、男性は無症状でしたがその後発熱するも翌日には下がり、2日の健康確認でも問題はなかったということです。しかし、３日午前、意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。
• 神戸市は3日、コロナに感染し、入院調整のため自宅待機中だった80代の男性患者が死亡したと発表しました。同日朝、別居の家族が男性と連絡が取れないため自宅を訪れ、発見したものです。市によると、死因は現時点ではわかっていませんが、男性には基礎疾患があったとの事です。
• 感染力の強い変異株「N501Y」に東京都内で新たに649人が感染したことが確認されました。検査した人の60％にあたり、変異ウイルスの感染者が急激に増えています。
• 大阪府の吉村知事は3日、緊急事態宣言について、政府に延長を要請するかどうかを大型連休明けに判断する考えを示しました。6日か7日に府対策本部会議を開いて決定するとの事です。ただ、府内の新規感染者は1千人を超える日が続き、2日時点で重症病床（361床）に356人が入院し、中等症病床などで治療を続ける重症者も69人にのぼっています。医療提供体制が危機的状況にある中、ある府幹部は「緊急事態宣言は延長するしかないと思っている」と話しています。
• 営業時間短縮要請に応じた飲食店に対し、大阪府の協力金支給が遅れています。今年１月の緊急事態宣言発令後、３期に分けて募集したが申請件数が膨大なこともあり、２月に受け付けた第１期ですら、４月下旬までの支給率は約５割にとどまっています。府内の自治体からは事務代行の申し出もあるが、府は委託はせずに手続きを進める方針で、飲食店からは不安の声も上がっています。
• 英国型変異株が広がる関西圏で、子供にも感染が広がり始めています。子供は大人に比べて感染しにくいとされてきたが、最近は保育園などでのクラスターの発生も相次いでおり、専門家は「コロナをめぐる小児科医療の正念場は、これからかもしれない」と警戒感を強めています。

• 今日、新たに18人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは37日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で14人、岐阜県96人、滋賀県で60人、京都府で158人の感染が認されました。
• 石川県で会食とスポーツ施設によるクラスターが発生しました。
• 2日、北海道、石川県、岡山県で、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 2日、国内の重症者数が1050人と過去最多となりました。
• 大阪府で自宅療養者が「重症化」するケースが相次いでいます。入院する必要があるにも関わらず入院できず、事態は深刻さを増しています。
• 西村経済再生担当大臣は、人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。また「屋外でマスクを着けていても感染が確認される事例が相次いでいる」として、バーベキューや路上での飲み会も控えるよう呼び掛けました。
• 外務省は2日、インドに滞在する邦人に警戒を求める「スポット情報」を出しました。状況の推移に注意し、一時帰国を含めて検討するよう要請し、既に検討している場合は出国に向けた手続きを速やかに行うことを促しました。医療提供体制が逼迫し、通常の医療が受けられない可能性が高まっているためとの事です。
• 政府は、飲食店が講じた対策を第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通知しました。こうした制度は山梨県などが運用しており、菅首相が導入の検討を指示していました。
• 札幌市の秋元市長は2日、「まん延防止等重点措置」の適用要請を鈴木知事に強く求める考えを示しました。病床が逼迫し、市外への患者搬送が続発する「医療非常事態」にもかかわらず、感染症対策の権限は国と都道府県知事に集中しており、適用は見通せないままです。
• 福岡県は、政府に要請した「まん延防止等重点措置」の対象とした福岡、久留米市の飲食店などに対する時短営業について、国の決定までに時間がかかるため、政府決定に先行して独自に６日から求める方針を固めました。両市以外の58市町村の飲食店にも時短営業を要請する方向で調整しています。３日の対策本部会議で決定する方針です。
• 東京五輪・パラ組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクターを同協会を通じて200人程度募集していることが2日、分かりました。
• 発熱した患者を救急車で運ぶなど、コロナへの感染リスクを抱える救急隊員へのワクチン接種が進んでいません。「第4波」に見舞われる中で、現場からは「早急な接種を」との声も上がっています。
• 2日、札幌市の秋元市長は5日に予定される東京五輪のマラソンのテスト大会を開く方針に変わりがない考えを改めて示しました。しかし、「矛盾」を指摘する識者もおり、市民からは五輪自体の開催にも疑問の声が聞かれています。

• 今日、新たに14人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは36日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で14人、岐阜県96人、滋賀県で60人、京都府で158人の感染が認されました。
• 1日、秋田県と大阪府で、1日当たりの新規感染者が過去最多を更新しました。
• 東京など4都府県に発令した緊急事態宣言について、政府は連休明けにも宣言についての判断を下す見通しですが、延長は不可避との見方が強まっています。
• 福岡県の服部知事は１日、「まん延防止等重点措置」を適用するよう政府に要請しました。適用地域は福岡市と久留米市を想定しており、期間も含めて政府と協議を進めます。
• 4/16に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かりました。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明しました。
• 新規感染者が爆発的に増える神戸市で、患者の健康状態の把握や入院調整を担う保健所では業務の逼迫が続いています。多くが夜10時ごろまで患者と連絡を取ったり、病院と入院の調整をしたりしており、それから記録を書き出し等の業務をこなすと帰るのが未明になることも増えています。残業100時間超はざらで、200時間を超えた人も出ています。

• 今日、新たに9人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは35日連続です。詳細はこちら
• 敦賀観光協会と福井県敦賀市は30日、7/17予定の気比の松原海水浴場の海開きと、8/16の「とうろう流しと大花火大会」の大花火大会を中止すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で28人、富山県で15人、岐阜県29人、滋賀県で41人、京都府で126人の感染が認されました。
• 大阪府のコロナの死者が急増しています。4/29には過去最多の44人に達しました。府の分析では「第４波」では50歳代以下や基礎疾患のない人の割合が増えているのが特徴としています。病床の逼迫で、重症患者でも十分な治療を受けられない状況が続いており、専門家は「当面は予断を許さない」と警鐘を鳴らしています。
• 大型クルーズ船「飛鳥２」の乗客1人がコロナに感染していた事が判明し、同船はクルーズを中止して横浜港に帰港しました。感染したのは東京都の60代男性で、男性と濃厚接触者の妻は別々に下船、他の乗客も順次下船するとの事です。
• 政府は30日、緊急事態宣言で休業要請に応じた大型商業施設に対する協力金を増額すると発表しました。協力金は、百貨店やショッピングセンター、家電量販店など床面積1000平方メートル超の大型施設が対象。施設当たり1日20万円の協力金は少な過ぎるとの批判が上がっていました。
• 中国地方知事会は、ゴールデンウィーク期間中、県をまたいだ移動を控えるよう県民に求めました。
• 神戸市で危機的な状況が続いています。入院を待つ人は月初の4倍以上の約1800人に増加。待機中に死亡する事例も出ています。市は病床確保を進めてきたが「これがほぼ限界」。専門家は、国による広域での調整も視野に入れるべきだと指摘しています。
• 厚労省は、コロナワクチンの接種後48時間は献血を控えてもらうことを決め、都道府県に通知しました。接種後の数日間は発熱や頭痛などを起こす人が多い。こうした不調を抱えたまま献血すると、健康状態が悪化する恐れがあるためとの事です。
• 昨年政府が1人10万円を配った「特別定額給付金」で、40万人分にあたる約400億円が余ったことがわかりました。対象者から申請がなかったことなどが理由との事です。
• ワクチン接種をめぐり、集団接種を担う医師や看護師の確保に各自治体が苦慮しています。地元医師会などの協力だけでは足りず、人材派遣会社に求人を「外注」するところも出始めました。中には日給10万円のものもあります。背景にはワクチン接種にかかる費用は国が負担する方針であることや、ワクチンが超低温管理などがあります。
• 大阪府は、入院先が決まらないコロナ患者のための「入院患者待機ステーション」を新たに１か所開設しました。救急救命士が常駐していて酸素吸入などの処置が受けられます。
• 岡山県では、５カ所の保健所を２人の所長が兼務する異常事態が続いています。3月末に3か所の保健所の所長が退任しましたが、いずれも後任が決まらないためです。保健所長には医師の資格が必要で、県は後任候補を１人採用して研修を行っていますが、引き続き採用活動を行うとしています。

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