コロナに関する情報ーまとめ-2021年4月

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは34日連続です。詳細はこちら
• 福井県を含む北信越5県で開催予定の全国高校総合体育大会(インターハイ)について、原則無観客試合での開催で調整されている事がわかりました。
• 敦賀市でワクチン接種に関する薬剤師向けの研修会が28日に行われました。国の手引きで、医療機関以外での接種では看護師か薬剤師が補助すると定義されている事から、市薬剤師会が開きました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で39人、富山県で13人、岐阜県72人、滋賀県で41人、京都府で136人の感染が認されました。
• 石川県で10～20代の男性2人が、入院を伴わず直接宿泊療養ホテルに入所しました。石川県で直接入所は初めでです。
• 富山県の歯科医院でクラスターが発生しました。
• 29日、秋田県と石川県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 29日、大阪府の死者が44人と過去最多を更新しました。これまでは1/27日の23人が最多でした。
• 河野行革担当大臣は、国産ワクチンの承認の見通しについて、「早くいけば年内にも、というところがあるように聞いている」と述べました。
• コロナワクチンの大規模な臨床試験に代わり、有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織」が29日までに始めました。欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためで、代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開けます。
• 大阪府でコロナ感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかりました。送信日は19日です。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、29日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡しました。
• 人工呼吸器や人工肺装置「ECMO（エクモ）に関して、東京大学などの研究チームのある調査が話題になっています。重症化した際に「人工呼吸器を使う可能性がある」は、93.1%が知っていたが、人工呼吸器の装着時に「鎮静剤を使って意識レベルを下げることを知っていた（何となく知っていた）」は41.7％、「知らない」と答えた人は58.1%にのぼりました。さらに「ECMOの装着中は意識が薄れ、コミュニケーションをとれない」という事実は、48.3%の人が知らないと回答。急速に症状が悪化し、人工呼吸器や人工肺装置を使う事態になった場合、治療方針に関する自らの意思を表明する機会がないため、機器をつける前に意思表示をしておくことが重要です。

• 今日、新たに4人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは33日連続です。詳細はこちら
• 鯖江市は28日、高齢者の集団ワクチン接種について、6/23以降、土日と夜間も実施すると明らかにしました。利便性をあげ、接種の早期完了に繋げたい考えです。
• 敦賀市は5/2～5/3、ワクチン接種についての予約を受け付けるコールセンターを臨時開設します。コールセンター：0770-24-5025(9～17時)、FAX：0770-24-5026
• クラスターが発生した中郷小学校の関係者を支援しようと、つるが子ども食堂ネットワークが28日、無料の食品宅配便を始めました。同校では40人の感染者が判明し、学校は臨時休校、濃厚接触者となった家族も2週間の自宅待機となり、買い物に行けないとの声が上がっていました。申込・問合せ：080-5857-5524
• 美浜町は28日、プレミアム商品券を販売すると発表しました。販売は6/22からで、1セット1万3千円分を1万円で購入できます(500円券×26枚)

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で29人、富山県で12人、岐阜県56人、滋賀県で45人、京都府で140人の感染が認されました。
• 28日、大阪府と福岡県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 政府がワクチン接種を迅速に進めるため計画している大規模接種センターに関し、大阪府でも東京都と同じ5/24に開設する方向で検討していることが分かりました。大阪、兵庫、京都の2府1県の65歳以上の高齢者を中心に、１日５千回の接種を目指す。期間は3カ月で計45万回の接種を行う方針です。
• 屋外でもマスクを外して大声を出すと、感染源の飛沫を浴びせてしまうことが、理化学研究所などの分析で分かりました。研究チームはスーパーコンピューター「富岳」を使い、屋外でテーブルを囲んで飲食しながら大声で30秒間話している状況を再現しました。専門家は「路上飲みは、リスクが高い」と警鐘を鳴らしています。⇒富岳のシミュレーションはこちら↓日テレ動(飛沫は2：10辺りから)
• 河野ワクチン接種担当相は29日、日本医師会に対しワクチンの接種を担う医師の数を増やすよう要請する考えを示しました。開業医などを念頭に、協力金を支払うことで、ワクチン接種を担う「打ち手」の確保を進める考えを示しました。
• 厚生労働省が4/12から始める予定だった、高齢者へのワクチン接種後の健康状態の調査が、28日時点で始まっていないことが分かりました。副反応の頻度を調べ公表する取り組みですが、調査開始の見通しが立っておらず、国民の不安を減らすために必要な情報発信が遅れる恐れがあります。厚労省の担当者は「細部が詰め切れず、計画通りにはいかなかった」としています。
• 文部科学省は、変異株の広がりを受けて学校における新型コロナウイルスに関する衛生管理マニュアルを改訂しました。「従来株と比較すると、子供への感染力は強い可能性がある」として、「３密の回避」など従来の感染症対策を推奨しています。
• 東京五輪・パラ大会組織委員会は２28日、会場の観客数の上限は6月時点で判断すると発表しました。政府、東京都、国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会とのオンライン形式の５者会談で合意しました。
• 無症状の人の実態を知るため、東京都世田谷区の施設入所者らに実施している検査について、区が分析結果を報告しました。症状がないのにウイルスを多量に持つ人も確認され、「こうした感染を広めるリスクの高い人の発見が急務」と指摘。効率的な検査方法の導入などで経済活動を維持した対策を来月にも国に提言したいとしています。世田谷区の調査結果はこちら(11Pから)
• 三重県の鈴木知事は28日、「まん延防止等重点措置」を国に正式に要請したことを明らかにしました。区域については現時点では特定せず、今後、飲食店への時短要請の効果や緊急事態宣言による移動自粛の効果などのデータをみながら、国と協議を進め決めるということです。
• 大阪大病院は5/10から5/10日まで、集中治療室の30床全てをコロナの重症患者用にすることを決めました。大阪府からの病床確保の緊急要請を受けたもので、現在の23床から拡大します。術後にICUを使う心臓や消化器などの大きな手術は一時的に延期します。
• 鳥取県の平井知事は28日、病床の確保が困難になっている兵庫県から、中等症や軽症の患者を当面、上限5人で受け入れると表明しました。医療機関からの転院を受け入れます。
• 九州で福岡県を中心にコロナの感染拡大が広がっています。国立感染症研究所は「九州は離島を含めた全域でステージ3～4相当の地域が急増している」と指摘。福岡県の感染者の8割以上が、変異株に置き換わっているとの見方も示しています。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは32日連続です。詳細はこちら
• 県立病院は県独自の緊急事態宣言を受け、5月末まで人間ドックの受入れを停止しました。また入院患者との面会も28日から全面禁止にしました。
• 坂井市で8月に開催予定だった「さかい夏祭り」に中止になりました。
• 大野市は5月に予定していた「越前大野名水マラソン」を中止すると発表しました。スマートフォンのアプリを使って参加するオンラインマラソン（同月１５〜２３日）は実施します。
• 越前市は市内の公共施設の利用制限を発表しました。体育館は市民限定とし、BQ施設閉鎖、公園の遊具なども使用禁止や閉鎖となっています。⇒詳しくは越前市役所
• 北陸新幹線の工事で、福井市内の作業員２人が４月コロナに感染していました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で18人、富山県で16人、岐阜県53人、滋賀県で44人、京都府で112人の感染が認されました。
• 政府は緊急事態宣言に伴って休業要請に応えている商業施設などへの協力金について、規模に応じて一日最大数十万円上乗せする方向で検討していることが分かりました。
• 厚労省に助言する専門家組織は27日、変異株が関西で8割と高い水準が継続、従来株から置き換わったと分析しました。変異株は東京で4割程度、愛知で6割程度など他地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想されるとしています。
• 大阪府の吉村知事は27日、国から120人の看護師が派遣される見通しになったと明らかにしました。府は、大阪コロナ重症センター（30床）に約50人、重症患者を治療している医療機関に約10人、軽症中等症用の医療機関などに約60人を派遣する方針で、さらなる増床に向け、計75人の追加派遣を国などに求めています。
• 奈良県は27日、「Go To イート」のプレミアム付き食事券の追加販売を停止すると発表しました。26日に販売を始めたが、感染が拡大する中県民から批判が相次ぎ、政府からも慎重な対応を求められたとの事です。
• 企業が従業員のために「ワクチン休暇」を設ける動きが出ています。働く人が接種を受けやすい環境を作ることで、接種が迅速に進むことが期待されています。
• 川崎重工業はロボットを使ったPCR検査サービスを始めます。1基あたり1日2500件の検査が可能なシステムを開発しました。2022年3月までに繁華街や空港などで最大50基程度の稼働を見込み、フル稼働時の1日の処理能力は12万件を超えます。国内での検査の大幅な底上げにつなげたい考えです。
• 国立国際医療研究センターは、昨年2～6月に退院した感染者への電話調査を実施し63人が回答しました。発症から60日後でも半数程度が症状を訴え、120日たっても4人に1人に後遺症がみられました。60日の時点では、息苦しさ、嗅覚障害、だるさ―の順に多く、120日までの調査期間中に抜け毛は24％に見られ、平均で76日続いたとの事です。コロナ後遺症は、症状が長く続くことから「ロングCOVID」とも呼ばれています。

• 今日、新たに5人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは31日連続です。詳細はこちら
• 勝山市と大野市で高齢者のワクチン接種の受付が始まりました。
• 坂井市で75歳以上のワクチン接種券が発送されました。
• 大野市の九頭竜新緑まつりが中止になりました。
• 大野市和泉区で4/29～5/3に開催予定だった「越前おおの・九頭竜花桃回廊鑑賞の集い」が中止になりました。
• 7月に開催予定だった越前町の「越前みなと多花火2021」が中止になりました。
• 小浜市は26日、4/29～5/8に開催予定だった同市食文化館のイベントの中止を決めました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で15人、富山県で9人、岐阜県31人、滋賀県で32人、京都府で119人の感染が認されました。
• 石川県が県独自の「感染まん延特別警報」を発令しました。
• 26日、国内のコロナによる死者が1万人を超えました。死亡者が急激に増え始めたのは、感染第3波が始まった11～12月頃。最初の死亡者確認から約11カ月後の21年1月23日に5千人を突破し、その後わずか3カ月で倍増しました。１日当たりの死亡者数は3月に入って減少に転じていましたが、感染第4波とともに再び増加傾向にあります。
• 厚労省は26日までに、コロナの重症患者に対応する看護師を派遣した医療機関への補助金を1.5倍に引きあげました。看護師1人につき1時間当たり8280円となります。
• 西村経済再生担当相は26日、経済界に出勤者の7割削減などを改めて要請しました。さらに「大型連休で感染拡大を抑えられなければ、さらに強い措置もありうる」との懸念を示しました。
• 菅首相は27日、ワクチン接種を迅速化するため、国が設置する東京と大阪の大規模な集団接種会場について、自衛隊が設置と運営を担当するよう岸防衛相に指示しました。
• 東京都の小池知事は26日、緊急事態宣言の対象となっていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈しました。
• 東京都は大阪府などから要請があれば、中等症程度の新型コロナ患者を都内で受け入れる方向で検討を始めました。東京消防庁のヘリコプターを使い、患者を都立病院に搬送する案などが浮上しています。
• 東京都は26日、インドの変異株の感染者が確認されたと明らかにしました。確認されたのは80代女性で、渡航歴等は不明です。インドの変異株の感染者は、国内ではこのケースと検疫とで21例確認されています。国立感染症研究所は、この変異ウイルスについて26日、警戒度を引き上げるとの見解を公表しました。
• 奈良県が26日、「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売しました。県内では病床が逼迫し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを表しています。
• 滋賀県の三日月知事は26日、県独自に「医療体制の非常事態」を宣言しました。新型コロナ以外の入院や手術の予定を延期するなどして病床の確保を進めます。同県では病床全体の使用率は71.2％、宿泊療養施設の使用率は47.3％と厳しい状況が続いています。
• 東京五輪・パラ組織委員会が日本看護協会に対し、大会の医療スタッフとして看護師500人の確保を依頼したことが26日、分かりました。全国的に医療現場は厳しい対応を迫られている中、想定通りに人員確保が進むかどうかは不透明です。
• 丸川珠代五輪相（50）が27日、定例会見を行い、東京五輪、パラリンピックにおける東京都の医療体制の方向性について苦言を呈しました。同氏は「私が知る限り東京都が厳しいコロナの状況の中で開催するためにどのように取り組んでいくのか具体的なことをお示し頂いていない。残念ですけれども、感染症の専門家にご相談いただいているのかどうかも明確ではありません」と批判。「東京都がまず大会主催者としての責任、一方では医療の現場を預かる者としての責任、両方の責任をどのように果たすのかについて、明確な発信なり方向性なりを示して頂かないと、私達も非常に戸惑っている状況」と述べています。

• 今日、新たに9人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは30日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で21人、富山県で10人、岐阜県40人、滋賀県で22人、京都府で150人の感染が認されました。
• 政府は、コロナワクチンの接種のスピードを上げるため、東京と大阪に、5月中にも国として大規模な接種会場を開設する方向で調整に入りました。
• 西村経済再生担当大臣は、感染力の強い変異株の拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。
• 大阪府の吉村知事は25日、緊急事態宣言について、5/11までの17日間の期間を延長する必要性を示唆しました。「医療提供体制が極めて逼迫（ひっぱく）しており、17日間で飛躍的に改善するのは難しい。大阪については３週間から１カ月が必要ではないか」と述べたものです。
• 熊本県の木村副知事は25日、「まん延防止等重点措置」の適用を近く政府に要請する方針を明らかにしました。すでに対象地域などについて事前の協議を始めているとの事です。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは29日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で37人、富山県で15人、岐阜県57人、滋賀県で67人、京都府で174人の感染が認されました。
• 富山県の知的障がい者施設でクラスターが発生しました。
• 24日、石川県、三重県、京都府、兵庫県、徳島県、大分県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に適用されました。期間は25日から5月11日までの17日間。政府は、百貨店などの大型商業施設やテーマパークなどに広く休業を求めています。
• 第四波で子供への感染が広がっています。ゲノム解析による今月19日時点の全国の変異株確定感染者を年代別にみると、10歳未満は7.5％（従来株2.9％）、10代は11.1％（同6.7％)と、従来株に比べて増加しています。これについて厚労省の担当者は「子どもに関連した集団感染が早い段階で見つかったことが影響している」と話しています。10代以下の感染割合は3月16日時点で27.1％だったが最近は低下しており、「従来株と似た比率に近づいている」としています。
• 埼玉県は24日、「まん延防止等重点措置」の対象区域に、川越市や越谷市を含む計13市町を28日から追加することを決めました。県内の対象区域は20日から適用されている、さいたま、川口両市を加えて計15市町となります。
• 神奈川県は24日、関西の自治体から要望があれば、来週前半までに5名程度の重症患者を県内の医療機関で受け入れる考えを示しました。
• 徳島県の飯泉知事は24日、「まん延防止等重点措置」について「明日、明後日の感染状況を見た上で、医療崩壊を起こさぬよう躊躇（ちゅうちょ）なく発動したい」と述べ、早ければ26日にも国に適用を要請する考えを明らかにしました。対象地域は、徳島市など多くの感染者が出ている自治体に絞る方針を示しました。
• 感染者の増加が止まらない沖縄県の療養者数は1289人となり、病床の占有率は100.2％となりました。同県ではわずか10日で感染者が千人増え、病床の確保は綱渡りの状況が続いています。
• 東京五輪・パラ大会について、選手やコーチらは入国後はウイルス検査を毎日実施し、行動範囲を限定することを条件に、入国初日から練習を認める方針が示されました。通常必要な14日間の待機も免除します。違反には大会参加の資格認定証の剥奪（はくだつ）も含めた措置を取り、実効性を高める方針です。

• 今日、新たに12人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは28日連続です。詳細はこちら
• 県会は23日、臨時会議を開き、コロナ対策日38億6千万円を計上した本年度4月補正予算案を可決しました。マスク会食を推進する飲食店へのマスク配布や、困窮するひとり親世帯への給付事業が盛り込まれました。
• コロナ禍の影響で仕事や生活に不安に弁護士が応じる無料の電話相談会が今日、全国で一斉に行われます。福井県では海道法律事務所が受けます。受付時間は10～22時で、16時までは海道法律事務所が、それ以降は他地域の相談会場に転送されます。相談先：0120-157930
• 23日、県医師会が会見を開きました。
• 鯖江市と越前市が23日、高齢者向けのワクチン接種券を発送しました。
• 緊急事態宣言を受け、県内の各市町では公共施設や体育館などの利用制限を行っています。
• 福井市はふくいフェニックスまつりの花火大会を中止しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で30人、富山県で27人、岐阜県41人、滋賀県で68人、京都府で130人の感染が認されました。
• 富山県の知的障がい者施設でクラスターが発生しました。
• 21日、滋賀県、兵庫県、大分県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 菅首相は23日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令を決定しました期間は25日から5月11日まで。解除基準について「そのときの状況を考え、総合的に判断する。まずは対策を徹底して結果を出したい」と述べたました。
• 厚労省は、緊急事態宣言の対象となった地域であっても、保育所を原則として開所するよう自治体に求める方針です。
• 緊急事態宣言を発令する東京都や大阪府で、変異株が急速に広がっています。主流は感染力を強める「N501Y」型で、新規感染者に占める割合は5月前半には9割を超えると予測されています。専門家は「拡大速度は予想を超えている」と危機感を募らせています。
• 高齢者のワクチン接種について、政府は希望する高齢者の2回の接種を7月までに終える目標を掲げ、調整を進めていることがわかりました。
• 全国知事会は24日、テレビ会議を開き、4都府県に緊急事態宣言の発令が決まったことを受けて国への提言案を議論しました。短期間に集中して対策を講じるため、目標を明確にし、国民に行動変容を促す強いメッセージを出すよう要請。「簡単に再拡大しないレベル」までの徹底的な感染抑制措置を求めています。
• 北海道は23日、4/24～5/11までを「札幌市内におけるゴールデンウィーク特別対策」とし、飲食店に対する営業時間の時短要請などを正式に決めました。
• 山形県と山形市は23日、県独自の緊急事態宣言について、期限の25日で解除することを決めました。合わせて出されていた飲食店を対象とした営業時間の短縮要請も解除します。山形市の感染者数が８日連続で１桁になり、減少傾向であることなどを総合的に判断しました。
• 岐阜県は23日、県独自の非常事態宣言を発表するとともに、緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を週明けにも政府に要請する方針を決めました。
• 三重県の鈴木知事は23日、4/26～5/11まで県内全域の飲食店に対して時短営業の要請をすると発表しました。
• 大阪市の松井市長は23日、1000人を超える市職員が、3～4月に市職員同士で、5人以上または深夜まで会食をしていたと明らかにしました。市民に自粛を求めている最中の行為に、松井市長は「市民の皆様に本当に申し訳ない。全て厳重に対処する」と陳謝しました。
• 大阪市消防局は23日、コロナに感染し症状が悪化した自宅療養者の救急搬送で今週、受け入れ病院の決定まで24時間以上かかったケースが少なくとも3件あったと明らかにしました。最長は46時間53分で、患者はほぼ2日間、自宅待機を強いられた事になります。

• 今日、新たに19人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは27日連続です。詳細はこちら
• 22日、県は県独自の緊急事態宣言」を発令しました⇒詳細はこちら
• 22日夜、病院長会議が開催され、下記の内容が決定しました
  ・病床を30床増床(最大295床)
  ・宿泊療養施設の利用拡大
  ・退院基準の一部緩和
  ・無症状の児童らを対象に、自宅療養を導入
• コロナ禍の影響で仕事や生活に不安に弁護士が応じる無料の電話相談絵画24日、全国で一斉に行われます。福井県では海道法律事務所が受けます。受付時間は10～22時で、16時までは海道法律事務所が、それ以降は他地域の相談会場に転送されます。相談先：0120-157930
• 福井市で22日、85歳以上のワクチン接種の対面受付に希望者が殺到し、一時待ち時間が2時間を超える事態になりました。受付は電話やネットでも受け付けていますが、電話は繋がりにくく、高齢者でネット利用が低いためです。市はネットは24時間受付しているので、家族が代わりに予約するなど協力を呼び掛けています。
• 福井市教育委員会は22日、市の全45体育館の利用の中止を発表しました。期間は5/13までで、公民館も自主グループ活動や公民館主催の事業を休止します。
• 敦賀市は感染者急増を受け、市内の児童館や頃もの利用が多い施設を休止すると発表しました。⇒詳しくは敦賀市ホームページ
• 敦賀市はコロナの感染拡大防止と行政機能の維持のため、一部業務について職員及び業務の範囲を縮小して実施します。当面の間、原則2班体制とし、交代制の勤務を実施します。
• 昨日大野市で「道の駅荒島の郷」がオープンしました。コロナ対策として混雑時に入場制限を行うとしています。
• 鯖江商工会議所は、24～25日にサンドームで行われるアイドルグループのコンサートについて、会場周辺で多くの人の流れが想定されるとして、商業や飲食業、サービス業などの600の会員事業所に対し、感染防止対策を再確認し、営業に注意するよう呼び掛けました。主催者側からは周辺の店舗に立ち寄らず、直行直帰に務める様呼び掛けています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で31人、富山県で16人、岐阜県で43人、滋賀県で41人、京都府で148人の感染が認されました。
• 21日、福井県、三重県、奈良県、大分県で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 北陸3県が独自の警報を発令しています。福井県は昨日、県独自の「緊急事態宣言」を、石川県は12日に県独自の「感染拡大警報」を、富山県は14日に県独自の「富山アラート」を出し、23日に警戒レベルをステージ1からステージ2に引き上げています。
• 石川県で飲食店によるクラスターが発生しました。
• 岐阜県は22日、県独自の非常事態宣言を23日にも発表する方針を固めました。新規感染者が増加傾向にある上、感染力が強いとされる変異株が確認されている状況を重く見て、より強い対策や呼び掛けが必要だと判断したものです。国に対しては「まん延防止等重点措置」を要請し、適用までの間、切れ目なく宣言に基づいた対策に取り組む方針です。
• コロナの専門家らによる分科会が開かれ、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に緊急事態宣言を発令する方針を了承しました。政府は午後の対策本部で正式決定し、首相は午後8時をめどに記者会見を行う予定です。期間は25日から5月11日までです。
• 加藤官房長官は22日、インドの感染急増の要因となっている、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が、日本国内で同日までに5件確認されていることを明らかにしました。政府はさらなる感染拡大を招く恐れもあるとして警戒を強めています。
• 河野大臣は、大型連休明けの5月10日からの2週間に配布する予定の1,800万回分のワクチンについて、全国の自治体から2,300万回分を超える要望があったことを明らかにしました。
• 健康保険組合連合会は22日、全国の1387健康保険組合の2021年度予算について、77.9％に当たる1080組合が赤字になるとの推計を公表しました。前年度比169組合の増加。コロナの感染拡大で企業が打撃を受け、保険料算定の基礎となる賃金が減ったことが要因としています。
• 大阪府の重症病床使用率が22日、100％に達しました。重症者56人が病床不足のため、中等症病床等での治療を呼びなくされています。
• コロナに感染した大阪市内の男性の救急搬送先が見つからず、救急車内で１日半ほど待機していたことがわかりました。救急隊員が酸素投与などの対応にあたり、最終的に市外の病院が受け入れましたが、男性の症状は悪化し、重症病床で治療を受けているとの事です。府内の病床使用率は82.5％に達し、自宅療養者数は9202人に上っています。自宅療養中の患者が救急搬送を要請しても、入院先が見つからないケースが相次いでいます。
• 神戸市で入院待機中の死亡が愛ついています。基礎疾患のある80歳以上の女性は17日に感染が確認されたものの、入院先が見つからず 自宅で療養していました。20日に自宅待機中の40代男性が死亡し、神戸市は、「患者数が急増し、医療が立ち向かえない状態になっている。」と危機感を強めています。
• 東京都は22日、モニタリング会議を開きました。その中で専門家は、変異型にほぼ全て置き換わった場合、2週間後に1日の新規感染者が2000人超、その時点の入院患者が6000人超になるとの試算を示し、さらなる人出の抑制などを求めました。
• 変異株による学校クラスターが全国で発生しています。福井県では敦賀市で33人のクラスターが起きている他、大阪府豊中市、福岡市の小学校でも発生しています。また、いわき市では児童施設でクラスターが発生するなど、子供への感染が急増しています。
• 日本医科大学特任教授の北村氏は23日、「第３波の時になぞらえるとクリスマス直前の値と同じで、『感染爆発前夜』に相当する値」と、ゴールデンウイークを控えて警鐘を鳴らしました。
• 今週予定していた「東京モーターショー」が中止になりました。

• 福井県は本日、県独自の緊急事態宣言を発令しました。⇒詳しくはこちら
• 今日、新たに38人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは26日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で33人、富山県で21人、岐阜県で35人、滋賀県で46人、京都府で128人の感染が認されました。
• 21日、新潟、福井、三重、大阪、兵庫、奈良で1日当たりの新規感染者数が過去最多となりました。
• 政府は緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に発令する方針を固めました。23日に対策本部を開いて決定します。新たな対策として大型商業施設や遊興施設などに休業を要請する方針で、大阪府は飲食店にも休業を求める案を検討しています。期間は26日から5/9までの２週間を軸に調整中です。宣言発令は昨年4月、今年1月に続き３度目となります。
• 東京都のコロナ感染者数の増加ペースが急激に上がっています。21日には843人が確認され、同じ水曜日だった前週の14日（591人）よりも43%増えました。都は同日、政府に緊急事態宣言の発出を要請したが、1/28の1065人以来の1千人超えが現実味を帯びてきています。
• 京都府は21日、「緊急事態宣言」の発出を国に要請することを決定しました。同府は21日には新規感染者数が宣言解除後最多を更新し、20日時点ですぐに使用できる病床の使用率は58・6％とひっ迫しています。
• 京都市は東京五輪の聖火リレーについて、公道での開催を中止する方針を固めました。市によると、京都府実行委員会を通じて大会組織委員会と調整する方針です。
• 日本百貨店協会は、緊急事態宣言が発出されても百貨店に休業要請をしないよう、東京都と大阪府に要望書を提出しました。要望書では“百貨店は消毒の徹底に加え、従業員にマスク会食や、黙食を徹底させるなど高いレベルの感染対策で、店内での感染拡大はしていない”と説明しましています。
• 東京五輪・パラ組織委員会の橋本会長と武藤事務総長が21日の国際オリンピック委員会理事会出席後、選手に行うコロナの検査頻度について「原則的には毎日検査をしていく方向になろうかと思っています」と述べました。大会期間中の医療体制などについて今月中に示すとし、関係機関と連携して最後の詰めの作業を行っているとしました。
• 大阪市教育委員会は21日、緊急事態宣言が出た場合の市立小中学校などの運営方法を発表しました。午前は家庭でオンライン学習をし、給食を食べに登校する形を基本としています。市内は感染状況が深刻として大阪府より踏み込んだ対応となりましたが、学校現場や保護者からは不安の声も上がっています。
• 厚労省の専門部会は21日、関節リウマチなどの薬として使われる「バリシチニブ」を、コロナの治療薬とすることを了承しました。国内で3例目の新型コロナ治療薬となります。酸素投与が必要な中等症から重症の患者に、抗ウイルス薬「レムデシビル」と併用して投与します。昨年12月、日本イーライリリーが申請していました。

• アルゼンチンのビゾッティ保健相は21日、同国はコロナの「最悪期」のさなかにあるとの見解を示しました。同国では、ロシア製ワクチン「スプートニクＶ」を中心に接種を進めているが、コロナ死者が６万人を超え、ロックダウンなどの一部規制の再発動に追い込まれています。

• 今日、過去最多の26人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは25日連続でこちらも最長記録更新中です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で23人、富山県で11人、岐阜県で36人、滋賀県で44人、京都府で120人の感染が認されました。
• 石川県南加賀地方の2つの医療機関でクラスターが発生しています。8つの救急受入れ医療機関のうち2つが救急患者の受入れをストップしています。福井大学付属病院は加賀市の要請をうけ、救急患者の受入れをほぼ了解しているとの事です。
• 政府は20日、コロナの感染が拡大している東京都、大阪府、兵庫県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めました。週内にも決定する予定です。宣言が発令されれば、昨年４月、今年１月に続き３度目となります。
• 政府は、コロナ患者を受け入れた医療機関向けに、収入の減少を穴埋めする新制度を設ける検討に入りました。患者受け入れで一般外来の診察が制限され、使用できる一般病床も少なくなり、得られる診療報酬が減るといった不安に対応します。医療機関での新型コロナ患者の受け入れ拡大につなげたい考えです。
• 政府分科会の尾身会長は21日、緊急事態宣言の発令について「変異株のこともあるので、なるべく早くやるということが求められている」と強調しました。
• 大阪府が20日、緊急事態宣言の発令を政府に要請しました。期間は3週間～1ヵ月程度で、吉村知事は飲食店や百貨店、テーマパークなどに休業を求める考えです。しかし、対象とされる業界は「臨時休業は業績を直撃するもので影響はあまりに大きい」と反発。百貨店や外食の業界団体は政府などに対し、営業継続や補助金の増額を要望しました。
• 兵庫県は20日、緊急事態宣言を出すよう政府に要請する方針を固めました。21日に県対策本部会議を開き、専門家の意見を聞いた上で正式に決定します。
• 大阪府の病床がひっ迫しています。重症病床に収容しきれず軽症・中等症病床で治療を継続する患者が増え(60人以上)、入院・療養先の調整を待つ人は約2500人と「第３波」の感染ピーク時の２倍以上に達しています。重症化しても即座に受け入れ先が見つからないケースが増加しています。5月初旬には重症者が400人を超えるとの試算も出ています。
• 大阪で変異株による若者の感染が広がっています。10代以下の変異株の占める割合は19％と高く、基礎疾患のない若年層にも重症者が増えています。
• ファイザーのワクチンについて、政府が同社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになりました。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになります。
• 東京五輪の国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入りました。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）との5者協議で提案します。

• WHOのテドロス事務局長は19日、必要な資源を公平に分配すれば、今後数カ月以内にコロナのパンデミックを抑制することができると述べました。
• 米国務省は19日、コロナのパンデミックを受けて渡航情報を改定し、最も危険とされるレベル４の「渡航してはいけない」を世界の80％の国に拡大すると発表しました。
• インドで感染者が急増し、過去最多の76万人ペースに膨れ上がっています。同国では二重変異株が出現し、感染者増加に拍車をかけています。二重変異株は、ひとつのウイルス内の重要部分に２つの変異株の特徴を併せ持ち、インドでは3月末に確認され、前後して感染が再拡大し、その要因とみられています。WHOによると、特異な突然変異が見られることから感染力が強まり、中和作用の低下を引き起こす可能性があるとの事です。「アジアと北米で報告されている」とも指摘しており、インド保健当局も「この変異株は免疫防御機能を回避したり、感染率が高くなったりする」との声明を発表しました。

• 今日、新たに12人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは24日連続です。詳細はこちら
• 5月のGW中に予定していた越前漆器まつりが秋に延期されました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で10人、岐阜県で25人、滋賀県で29人、京都府で110人の感染が認されました。
• 石川県の浅ノ川総合病院でクラスターが発生しました。
• 全国知事会は19日、GW期間中の県をまたいでの旅行や帰省などの移動を控えるよう呼び掛けました。
• 東京都は今週後半にも要請を検討している緊急事態宣言について、業種によっては休業要請も視野に検討を進める方針です。
• まん延防止等重点措置が、20日から始まる埼玉県の大野知事は19日、「県民にしっかり実施していただきたい」と述べ、実施によって感染拡大を抑えたいとの考えを示しました。一方、東京都が緊急事態宣言要請の検討を開始した事について知事は「県としても緊急事態宣言を含め、さまざまな選択肢を考えている。状況を見てしっかり判断する。現時点で宣言に移行するつもりはない」と慎重な姿勢を示しました。
• 京都府の西脇知事は、大阪府の吉村知事が、国に緊急事態宣言を要請する意向を示したことについて、京都府は現時点で「宣言を要請しない」意向を明らかにしました。ただ、「今後の感染拡大や医療態勢の状態によっては、緊急事態宣言の選択肢もあると認識している」と述べました。知事は京都での「まん延防止等重点措置」は1週間前に出されたばかりで、措置の効果を見極めたいとしています。
• 政府は、大阪府から緊急事態宣言発令の要請が行われた場合、具体的な調整に入る方針です。大阪府は２０日に要請を正式決定する予定で、菅首相は週内に最終判断します。
• 大阪府コロナの重症病床が逼迫している状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、19日までに政府で計約70人の看護師を確保したことが分かりました。同日以降、看護師不足で病床を活用できていない大阪市の「大阪コロナ重症センター」に順次、派遣されます。
• 大阪府が政府に緊急事態宣言の発令を要請する意向を示したのを受け、「同一歩調」を強調した兵庫県の井戸知事は、宣言発令を「要請する」とは明言せず、21日の対策本部会議まで感染状況を見極めるとしました。医療の危機的状況は認めながらも、商業施設などへの休業要請に伴う県の財政負担などを巡り、悩ましい胸の内も見え隠れしています。
• 「N501Y」変異株の感染者が、山形県で初めて確認され、これで47都道府県全てで感染が確認されました。国内では昨年12月に変異株が確認されて以来拡大が続いています。
• 政府は19日、コロナワクチンの都道府県別の「医療従事者等」と「高齢者」の接種状況を初めて公表しました。約480万人とされる医療従事者等の接種は16日時点で、1回目の接種を終えた人が119万8346人、2回の接種を完了した人は71万8396人で全体の約15％となっています。12日から接種が始まった高齢者接種は、18日時点で全都道府県が1回目の接種を行っている段階ですが、栃木、埼玉、静岡、滋賀、兵庫、島根、佐賀、熊本、大分の9県で接種がゼロとなっています。
• 米カリフォルニア州を中心に猛威を振るう変異株が、およそ6割の日本人が持っている免疫システムを一部回避する可能性のある「L452R」という変異を持っていることが日本人の研究グループにより明らかになりました。この変異株は現時点では沖縄県で1件報告されていますが、検査キットのない現在は、その広がりを検出できないとの事です。

• オーストラリアとニュージーランドの間で19日、相互の入国者に感染対策の隔離措置を免除する「トラベルバブル」制度の運用が始まりました。トラベルバルブとはコロナ対策を講じた上で近隣国との域内旅行を再開させる枠組みです。
• ワクチン接種が始まる中、コロナの拡散事態は悪化の一途をたどっています。全世界のコロナによる死者は300万人を越え、先週は約8万2000人が死亡、一日平均で1万2000人が死亡したことになる。特に インド・ブラジルで爆発的に増加していて、インドでは18日に27万5300人以上が感染判定を受けました。米国は4万3200人、ブラジルは4万2900人が感染しています。
• 米疾病対策センターは19日、16歳以上の米国民がコロナワクチン接種を受けられるようになった、と発表しました。米国では19日現在、ワクチン接種を完了した米国民は人口の25.7％にあたる約8537万人。65歳以上では64.9％が接種を終えるなど、ワクチンの安定供給と接種が急速に進んでいます。
• 英国政府は20日、次のパンデミックへの備えを強化し、ワクチンの開発を促進する国際的な専門家グループを立ち上げる方針を表明しました。名称は「パンデミック・プリペアードネス・パートナーシップ（ＰＰＰ）」で、6月に開催され英国が議長国を務める主要7カ国首脳会議で報告される見通しです。

• 今日、新たに19人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは23日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で18人、富山県で24人、岐阜県で17人、滋賀県で31人、京都府で116人の感染が認されました。
• 昨日、大阪府で新規感染者が過去最多を更新しました。
• 石川県の加賀医療センターでクラスターが発生しました。
• 富山県で学生のカラオケによるクラスターが発生しました。
• 菅首相は19日、コロナワクチンについて、ファイザー社のブーラCEOと電話会談した結果、16歳以上の国民全員分が「９月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べました。
• 東京都の小池知事は、政府への緊急事態宣言の要請を視野に検討を急ぐ考えを明らかにしました。都の関係者によりますと、感染者数や変異株の広がり次第では、早ければ今週後半にも要請を判断する考えです。
• 大阪府の吉村知事は19日、「緊急事態宣言を要請すべきだと判断した」と話し、要請を国に対して行うと明らかにしました。大阪府の新規感染者は18日まで6日連続で1000人を超えていて、重症病床がひっ迫しています。
• 政府はワクチン接種の担い手として、歯科医師が注射を打てるようにする方向で調整に入りました。歯科医師による接種は、市区町村が医師や看護師を確保できないと判断した場合などに限って認める方向です。集団接種会場での接種を想定しており、個別の歯科医院での接種は認めない方針。事前研修を課すことも検討しています。
• コロナワクチンの高齢者接種を受けた人が約1万5千人に上ることが18日、分かりました。接種数を把握していない自治体も多く、実際はもっと多いとみられています。
• ANNの世論調査で、東京や大阪などに出されているまん延防止等重点措置が感染を抑えることに効果がないと答えた人が半数以上に上ることが分かりました。同措置について、「効果がある」と答えた人が38％だったのに対し、「効果がない」とした人は51％でした。また、まん延防止措置を出した地域に緊急事態宣言を出した方が良いと答えた人は72％にも上りました。

• 世界で過去１週間にコロナに新たに感染した人が520万人を超えました。コロナのパンデミックが始まって以降では週間ベースで最多となりました。対応が不十分な国の多くで感染が加速しています。
• 米疾病対策センターのデータで、米国内の全成人の半分以上が少なくとも１回の新型コロナウイルスワクチン接種を受けたことが明らかになりました。
• 米国立アレルギー感染症研究所は18日、米規制当局はジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）のコロナワクチンの使用を再開させる見込みだとし、２３日に判断が下される可能性があると語りました。同社のワクチンでは血栓の事例が報告され、接種が一時中断しています。
• 米ジョンソン・エンド・ジョンソンの研究員は16日、同社のコロナワクチンの設計や、類似するアストラゼネカのワクチンの設計が、まれな脳血栓症との関連を説明する可能性があるとした有力医学誌の記事の見解を否定しました。
• オーストラリアのモリソン首相は18日、国境閉鎖の解除を急いで、コロナの封じ込めに成功している国内の状況をリスクにさらすことはしないと表明しました。同国は昨年３月、非市民・永住者を対象に国境を閉鎖。ここ数カ月は海外から帰国する自国民を中心に人数を制限して入国を許可しています。
• アストラゼネカの責任者は、南アフリカの変異株に対応するために改良したコロナワクチンを年内に用意できる可能性があるとの認識を示しました。

• 今日、新たに19人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは22日連続です。詳細はこちら
• あわら市を中心に6法人20の介護事業所が15日、オンラインで研修会を開き、実際にクラスターが起きた経験を踏まえての対応や、各施設での取り組みを共有しました。
• 鯖江市は17日、ワクチン接種のシミュレーションを市総合体育館で行いました。
• 敦賀市はコロナ対策本部会議を開きました。会議では部活動について登校前に検温して参加、練習試合は市内の身とする事を徹底するとしました。また市役所や公共施設ではマスク着用の徹底を促し場合によっては配布する方針を示しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で16人、富山県で20人、岐阜県で38人、滋賀県で39人、京都府で92人の感染が認されました。
• 17日、1日当たりの新規感染者が4802人と、緊急事態宣言解除後では最多となりました。重症者も702人と、緊急事態宣言中だった2/12以来の水準に戻っています。
• 17日、兵庫県、徳島県、沖縄県の新規感染者が過去最多となりました。
• 菅首相は17日、ファイザー社のブーラCEOと電話会談し、コロナワワクチンの日本への追加供給を要請しました。ブーラ氏は、追加供給に向けた協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと述べました。
• 河野行政改革相は18日、菅首相とファイザーのブーラCEOとの17日の電話協議について、9月末までに国内すべての接種対象者分の供給を受けることで「実質合意」したとの認識を示しました。
• コロナの病床使用率が30都道府県で20％を超えています。大阪、兵庫、なら、和歌山、徳島、沖縄では50％を超えています。福井県では28％となっています。
• 精神科病院に入院中にコロナに感染した患者の6割余りが、感染症の治療体制が整った病院に転院できなかったことが、日本精神科病院協会の調査でわかりました。日本精神科病院協会の山崎会長は「ふだんでも精神疾患の患者の転院は難しいが、新型コロナウイルスでは各地で病床がひっ迫し余計にスムーズにいかなくなっている。都道府県の人口規模に応じて呼吸器疾患を治療できる精神科病床を整備する必要がある」と述べました。

• コロナによる死者が17日夕、世界全体で300万人を超えました。各地でワクチン接種が進んでいますが、感染の拡大は続いていて、感染者は世界全体で1億4000万人近くとなっています。
• イタリアの国鉄が高速鉄道の一部の区間でコロナの検査で陰性が確認された人だけが乗車できる特別な列車の運行を始めました。安全性をアピールして旅行者の増加につなげたい考えです。

• 今日、新たに7人の感染と12人の死亡を確認しました。感染者が確認されるのは21日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で35人、富山県で20人、岐阜県で56人、滋賀県で40人、京都府で100人の感染が認されました。
• 16日、新潟県、石川県、大阪府、兵庫県の新規感染者が過去最多となりました。
• 政府は16日、まん延防止等重点措置の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県を追加すると決めました。期間は20日から5月11日までで、既に始まっている東京、大阪などに加え、適用は計10都府県となります。西村担当相は、変異株を意識し早めに手を打ったと明らかにしました。
• 三回目の緊急事態宣言が現実味を帯び始めています。「まん延防止等重点措置」を適用した大阪府では状況が悪化する他、変異株に寄る患者の急増で全国的なまん延状態になりつつあるためです。
• 菅首相は16日、コロナの感染拡大が深刻な大阪府への緊急事態宣言発令の是非に関し「まん延防止等重点措置を始めてから、まだ2週間たっていない。状況を見ての判断になる」と述べました。
• 分科会の尾身会長は、感染が拡大している東京などで、変異株が増加していることから、人との接触機会を減らすよう呼びかけました。同氏は「地域との往来について、これも大事だが、東京の中で今、接触の機会を抑えることが、実は変異株対策でもある」と述べました。
• 東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事は16日、「都県境を越える移動は生活に必要な場合のみ」などとする共同メッセージをまとめました。都県民に対し、「飲食店のカラオケ利用」や「路上飲み」を控えることも求めました。
• 河野行政改革担当相は17日、ワクチンの接種について「通勤や通学をしている方が、昼間いる場所で打つことも想定しないといけない」と述べました。職場や通学先周辺での接種も認めることを検討する考えを示したものです。
• 三重県の鈴木知事は16日、今月19日に対策会議を開き、県独自の緊急警戒宣言を発令することを明らかにしました。
• 大阪府の吉村知事は、重症病床の使用率が約１割と病床の数に余裕がある滋賀県に対し、看護師の派遣などの支援を求めていることを明らかにしました。
• 沖縄県は聖火リレーについて、沖縄本島の公道での走行を中止し、名護市と糸満市の無観客の会場で行うと発表しました。沖縄本島９市に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が適用されているため見直したものです。
• 愛媛県の中村知事は16日、「まん延防止等重点措置」の国への要請を検討していることを明らかにしました。また、21日が期限の県独自の警戒レベル「感染対策期」をＧＷ明けまで延長せざるを得ない状況との認識を示しました。
• コロナの接触確認アプリ「COCOA」の不具合に関し、厚労省から保守運用を受託していた業者のパーソルプロセス＆テクノロジー社は16日、昨年8月以降の業務対価1200万円を自主返納すると発表しました。

• 早い時期にワクチン接種をはじめ、世界的にも高い接種率を達成したチリで感染者が急増しています。ワクチン接種による安心感や、同国で使われた中国シノバック性の効果が期待を下回った事の他、帰省が一気に緩和された事などが理由に挙げられています。
• チリの保健省は16日、中国シノバック社製のコロナワクチン「コロナバック」について、発症回避に67％の有効性が認められたと調査結果を発表しました。今回の調査では「発症回避に67％」「入院回避に85％」「集中治療室入り回避に85％」「死亡抑止に80％」の有効性が確認されたとの事です。
• ファイザー最高経営責任者のブーラ氏は15日、コロナワクチンの接種が完了してから12カ月以内に、効果を高めるための追加接種が必要になる「可能性が大きい」と述べました。また、同氏はワクチンは毎年の接種が必要になる可能性があるとも語りました。
• 英国の保健当局は、インドで最初に特定されたコロナの変異株が国内で77例確認されたと述べました。見つかったのは「B.1.617]と呼ばれる変異株で、イングランドで73例、スコットランドで4例確認されました。
• WHOのテドロス事務局長は16日、世界の1週間当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が「パンデミック発生以来、過去最多の水準に近づいている」と警告しました。WHOの統計では、5日からの1週間の新規感染者数は459万人で、ピーク時の504万人に迫っています。

• 県は福井県感染拡大特別警報を発出しました。⇒詳細はこちら
• 今日、新た19人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは20日連続です。詳細はこちら
• 県は医療従事者向けのコロナワクチンについて、遅くとも5/16までに確保すると明らかにしました。5月中には対象者全員の接種が終わる見込みです。
• 福井市は高齢者のコロナワクチンの集団接種を5/8から、個別接種は5/11から始めるとしました。接種に必要なクーポンは4/20～5/11にかけて年齢別に段階的に発送されます。
• 敦賀市は低所得の一人親世帯に対し、子供1人あたり5万円を支給すると発表しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で19人、富山県で14人、岐阜県で34人、滋賀県で43人、京都府で107人の感染が認されました。
• 15日、大阪府の新規感染者が過去最多となりました。同府は3日連続で最多を更新しています。
• 政府は16日午前、専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、特定地域での感染拡大を抑える「まん延防止等重点措置」を埼玉、千葉、神奈川、愛知4県に適用する方針を示しました。了承されれば、午後に対策本部を開き、正式決定します。期間は20日から5/11までです。
• 政府の分科会の尾身会長は、「（東京は）もう少し急激な拡大をすることを想定しておいた方がいいと思います。表面に見えてからやってるんじゃ遅い」と、東京の感染が急拡大することを想定して対策するよう求めました。
• 東京都の小池知事は15日、コロナの感染が拡大し変異株の割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、（医療従事者などの）エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えました。
• 大阪府のコロナ対策の指揮を執る藤井健康医療部長が15日、感染状況について「災害レベルの緊急事態」との認識を示しました。感染急拡大の要因の一つとして、変異株の影響を挙げ、「大阪がこれまで直面してきた中で最大の厳しい局面だ」と語りました。
• 兵庫県は緊急の会議を開き、まん延防止等重点措置の対象エリアを、明石市、伊丹市、川西市、宝塚市、三田市、猪名川町の5市1町に拡大しました。
• 菅総理大臣は、訪米中にファイザーの最高経営責任者と電話会談する方向で調整していることが分かりました。国内におけるコロナワクチンの安定供給のため、協力を要請するものとみられます。
• 変異型の感染者が、４月に入って急増しています。厚労省の集計では、13日時点で累計で100人を超えたのは、大阪や東京など10都道府県に上りました。国立感染症研究所は１か月以内に東京都とその周辺で「８～９割」、大阪、京都、兵庫の３府県で「95％以上」が変異型の感染者になると指摘し、警戒を強めています。

• イスラエル保健省は15日、マスクについて、18日から屋外での着用を求める規制をなくすことを明らかにしました。ワクチンの接種が進み、感染者が大幅に減少したことを受けた措置です。
• コロナ感染者数が爆発的に増加していることを受け、インドの首都ニューデリーで、週末の外出禁止措置が取られることになりました。同国の１日当たりの新型コロナ感染者が過去24時間で20万739人と過去最高を記録し、死者は1038人に上りました。
• フランス保健省は15日、コロナによる死者数が10万人を超えたと発表しました。累計感染者数は約520万人。過去24時間以内の新規感染者数は約3万8000人と、依然として高い水準で推移しています。

• 今日、新た9人の感染と1人の死亡を確認しました。感染者が確認されるのは19日連続です。詳細はこちら
• 県は事業者を対象とした福井県版の「持続化給付金」の申請を16日から受け付けます。締め切りは7/16で、申請書は県HPからダウンロードできる他、各商工会や商工会議所などでも入手できます。⇒県HPはこちら
• 福井市は14日、14日までに発表したコロナ感染者のうち3人が、ワクチンコールセンターの業務に携わっていたと発表しました。市の委託業者の従業員です。市民との接触はなく、市の本庁舎とは別の場所で業務を行っていました。濃厚接触者はいないが、オペレータ全員がPCR検査を受けます。
• 小浜市で5月に予定していた「お城まつり」が中止になりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で21人、富山県で11人、岐阜県で27人、滋賀県で36人、京都府で125人の感染が認されました。
• 14日、1日当たりの新規感染者数が4312人と、約2ヵ月半ぶりに4000人を超えました。
• 14日、大阪府と兵庫県の新規感染者が過去最多となりました。
• 14日、富山県が富山アラートを発出しました。
• 12日に接種が始まった高齢者用のワクチンを医療従事者用に一部振り替える自治体が相次いでいます。国が最優先に接種するとした医療従事者用が届いていないためで、医師らが感染して高齢者接種が停滞したり、地域医療の機能が損なわれたりするのを防ぐ目的で、ワクチンの転用が行われています。
• 厚労省は変異株について、自治体のスクリーニング検査で疑い例が山形県を除く46都道府県で計3564人（13日時点）確認されたと発表しました。前週比で1525人（7～13日分）の増加となりました。大阪府と兵庫県で3分の1を占め、最も増え幅が大きかったのは319人増の東京都でした。
• 厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は14日、感染拡大が続く関西圏などで「変異株への置き換わりが進んでいる」との見解をまとめました。5発の前半には全国の多くの地域で感染者の8～9割が変異株に置き換わる可能性も示されました。
• 下村政調会長は14日、ワクチン対策プロジェクトチームの会合で、東京五輪・パラリンピックに参加する日本人選手について、ワクチンの優先接種を検討する考えを示しました。　丸川五輪相は９日、日本人選手の優先接種について「全く検討していない。現時点ではもちろん、これから先も具体的な検討を行う予定はない」と述べています。
• 昨日の感染者が200人を超えた神奈川県が、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針です。今日にも要請する考えを表明するとみられています。
• 大阪府は14日の会議で、小・中学校や高校のクラブ活動の原則休止、大学にはリモートでの授業実施を要請することを決定しました府内では若者の感染も増えており、全体に占める学生の陽性率の割合が10%と高い数字を示している状況です。
• 大阪府の吉村知事は14日、府内に緊急事態宣言が発令された場合、不急の外出を抑制するため百貨店やテーマパークを休業要請の対象に含めるべきだとの意向を明らかにしました。同知事はまん延防止措置法の効果が得られない場合、緊急事態宣言の発令も視野に入れています。
• 兵庫県は会食時に口を覆う「うちわ」を県内の飲食店に配布する予定でしたが、井戸知事は14日、うちわの配布を中止すると述べました。神戸市はうちわを使えば会食が安全になるというメッセージとして受け取られる」などとして、うちわの配布に反対する姿勢を示していました。
• 病床使用率が高まっているとして、奈良県は感染症法に基づき、民間病院に病床確保を要請する検討に入ったことが15日、分かりました。
• 東大などの研究チームは、米カリフォルニア州由来の変異株「L452R」について、「日本人の６割が免疫効果が低くなる可能性がある」と発表しました。また「L452R」によってワクチンの効果が下がる可能性も示唆されています。同型の変異株は日本では沖縄で1例確認されています。

• デンマーク政府は14日、アストラゼネカのコロナワクチンの接種を取りやめる、と発表しました。同社のワクチンは接種後に血栓ができる症例や死亡例が報告されていて。欧州で正式に停止を決めたのはデンマークが初めてです。
• ドイツ政府は13日、新型コロナウイルス対策について、国の権限を強化するために感染症予防法の改正案を閣議決定しました。国内では変異したウイルスの感染者が急増しており、感染抑止に向けて国主導で厳格な規制を実施する方針です。
• EUのフォンデアライエン欧州委員長は14日、EUの全27加盟国（人口計4億4770万人）でコロナワクチン接種が1億回に達したと発表しました。2700万人以上が2回目の接種も済ませたとしています。フォンデアライエン氏は、夏までに成人の70％としている目標に向け「接種が加速している」と強調しました。
• 米ミシガン州の病院で、最大の感染者増加と医療崩壊の危機に直面しています。同州では人口の4割がワクチン接種を済ませていますが、自粛疲れからかの緩みとワクチンによる油断、更に感染力が高い変異株「B.1.1.7」が広がっているためとみられています。
• コロナの感染拡大により長期の外出禁止措置を敷いたスペイン、イタリア、フランスで、2020年12月～21年1月の出生数が前年比で大幅に低下しました。感染拡大の収束が見通せず、出生数への影響が長期化する懸念もでています。
• EUの欧州医薬品庁は14日、接種後に血栓の事例が報告されている米ジョンソン・エンド・ジョンソンのコロナワクチンについて、来週にも使用に関する新たな提言を示す計画を明らかにしました。

• 今日、新たに10人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは18日連続です。詳細はこちら
• 福井市は低所得の一人親世帯に対する国の特別給付金事業として、30日から支給すると発表しました。子供1人あたり五万円です。
• 坂井市は13日、コロナ禍で収入が減少しているひとり親世帯に対し、子供1人当たり五万円を支給すると発表しました。5月中の支給を予定しています。
• 勝山市はコロナ禍で苦戦する交通事業者の支援として、高齢者にバスやタクシーの利用券の無料配布を始めました。事業者だけでなく、ワクチン接種会場への移動の支援にも繋げたい考えです。利用券はバス・タクシー利用券4千円分と、温泉センター水芭蕉の利用券1回分です。
• 大野市は低所得のひとり親世帯に対し、子供1人あたり五万円を支給すると発表しました。児童扶養手当受給者には早ければ4/30にも支給します。
• 越前市はコロナ禍の経済対策として「飲食店応援！家族で食事券」を発行すると発表しました。18歳未満と生活困窮者の計1万4千人に、市内で使える食事券1万円分(500円券×20枚)を配布します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で13人、富山県で5人、岐阜県で35人、滋賀県で39人、京都府で61人の感染が認されました。
• 13日、大阪府と兵庫県の新規感染者が過去最多となりました。
• 政府は13日、「まん延防止等重点措置」について、感染が拡大する愛知県に適用する調整に入りました。県から要請を受け次第、手続きに入ります。また埼玉、神奈川、千葉の首都圏3県への適用も検討します。
• 河野ワクチン接種担当相は、12日から始まった高齢者へのワクチン接種で、余ったワクチンを廃棄した自治体があったことを明らかにし、柔軟な対応を呼びかけました。「他の市や県でも構わない。全く制約はないので、ワクチンが廃棄されないようにお願いしたい」と強調しました。
• 東京都で13日、変異ウイルスの感染者が新たに80人確認されました。病院１か所で入院患者と職員計12人が感染し、都内では初めて変異ウイルスのクラスターと認定されました。
• 大阪府で13日、コロナの重症患者数が233人となり、重症病床数（224床）を上回りました。重症患者のうち20人は軽症・中等症用の病院で治療を受けており、府が発表する病床使用率はかろうじて100％を下回りました。府は新たに重症病床80床を確保する方針ですが、変異ウイルスによる患者の増加のペースは速く、病床不足が現実のものとなってきています。
• モデルナが開発したコロナワクチンが、来週にも日本に届くことが13日、分かりました。モデルナのワクチンについて、田村厚生労働相は5月にも薬事承認する可能性を示しています。
• 沖縄県は13日、県産婦人科医会のまとめとして、これまでに県内でコロナに感染した妊婦が53人に上ると発表しました。4月1～8日には5人が感染し、4月に入り急激に妊婦の感染が増えています。同会は、妊婦や妊婦の家族、身近で妊婦と接する人に対し、不要不急の外出を控えることや、大勢の飲み会を避け、清明祭（シーミー）は同居家族で最小限に行うなど、感染予防の徹底を呼び掛けています。
• 愛知県豊田市でキリスト教の復活祭によるクラスターが発生しました。今月4日、延べ130人の集会が開かれ、大声でうたを歌ったとの事です。大村知事は「宗教行事かもしれないが、これだけ感染防止を訴えているのに不用心、無防備だ」と厳しく指摘。豊田市と連携し、教会の使用中止も含めた厳しい措置を取る考えを明らかにしました。

• 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は、血栓の報告を受けて全てのコロナワクチン臨床試験で接種を中断すると発表しました。
• インド政府は13日、欧米や日本で承認されたコロナワクチンの緊急使用を許可すると発表しました。国内での安全性試験を免除します。米国のファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、モデルナのワクチンを輸入する可能性があるとの事です。
• ドイツのメルケル政権は13日、コロナ対策について、新規感染者数が一定の割合を超えた場合に全国一律の行動規制を適用する改正法案を閣議決定しました。ドイツでは対策の実施権限は連邦政府ではなく各州にあり、緩和を巡って各州の足並みがそろわないことが問題になっていました。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは17日連続です。詳細はこちら
• 昨日から県内の高齢者向けのワクチン接種が、各高齢者施設で始まりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で12人、富山県で8人、岐阜県で7人、滋賀県で14人、京都府で42人の感染が認されました。
• 石川県が12日、感染拡大警報を発出しました。
• 12日、全国で65歳以上の高齢者を対象としたワクチン接種が始まりました。ワクチン供給量が少なく、本格的な高齢者向けの接種はGW以降の見通しです。
• 菅首相は12日、大阪府へ緊急事態宣言の再発令に慎重な考えを示し、当面は「まん延防止等重点措置」の効果を見極める方針を強調しました。
• 大阪府の吉村知事は12日、「まん延防止等重点措置」の効果が不十分な場合、より強力な緊急事態宣言の発令を国に要請する考えを示しました。
• 大阪府は12日、コロナの重症者病床の使用率が90.6％に達したと発表しました。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請しました。府による要請は初めてです。府では重症化した患者を中等症患者でそのまま治療していて、既に医療崩壊していると見る専門家もいます。
• 愛媛県で11日、県内で初めて変異株に感染した患者が死亡しました。県は感染者増加を受け、21日に予定されている聖火リレーの講堂での走行を取りやめ、城山公園で開催される到着式についても関係者のみで開催します。

• 米国で流行している変異株「B117」について、他の種類と比べて拡散するスピードが速いと確認される一方、従来の研究で示されていたほど致死性は高くないとの研究結果が、英医学誌ランセットの系列誌に掲載されました。
• WHOのテドロス事務局長は12日、コロナの1週間当たりの新規感染者が7週連続、死者も4週連続で増加していると明らかにしました。WHOで新型コロナの技術責任者を務めるバンケルコフ氏は「危機的な時期に入っている。パンデミックは急激に拡大している」として、警戒を緩めないよう呼び掛けました。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは16日連続です。詳細はこちら
• 今日から県内の高齢者向けのワクチン接種が、各高齢者施設で始まりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で18人、富山県で7人、岐阜県で14人、滋賀県で10人、京都府で81人の感染が認されました。
• 今日から「まん延防止等重点措置」が4月12日から、東京都、京都府、沖縄県に適用されます。東京が5月11日まで、京都と沖縄が5月5日までです。
• 65歳以上の高齢者に対するコロナワクチン接種が12日、始まりました。ワクチンの供給量が少ないため、多くの自治体では本格化はGW後と見込んでいます。
• 大阪府では11日、760人の感染が確認され、重症者数は過去最多の203人に達しました。すぐに使える重症病床の運用率も91.7％で、こちらも過去最悪の状況となっています。

• イスラエルの最新の研究でファイザーのコロナワクチンは南アフリカ型のウイルスに対し、効果が落ちる可能性があることが分かりました。一方、英国型を検出した割合では大きな差はなかったということです。
• ブラジルで3月、集中治療室（ICU）で治療を受けたコロナ患者のうち、40歳未満の患者数が、40歳以上の患者数を上回ったことが分かりました。要員として、80歳以上はワクチンを接種済み、低年齢層は仕事のための外出が多い、若いので感染リスクが低いと考えている、変異株「P1」の影響、等の要因があるとの事です。
• インド政府は11日、抗ウイルス薬の「レムデシビル」とその薬剤成分の輸出を当面禁止すると発表しました。国内では新型コロナウイルスの感染者が急増しており、輸出禁止によって国内需要に優先的に対応する方針です。

• 今日、新たに4人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは14日連続です。詳細はこちら
• 福井県内で高齢者向けのワクチンのモデル接種が、介護施設で始まります。県内では昨日から各市町へワクチンの発送が始まっています。モデル接種の施設と日程はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で16人、富山県で18人、岐阜県で23人、滋賀県で17人、京都府で84人の感染が認されました。
• 10日、大阪府、和歌山県で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 石川県でコロナワクチンを2回接種した職員がコロナに感染しました。
• 大阪府の吉村知事は10日、大阪市内に適用されている「まん延防止等重点措置」の効果が見られなかった場合、「緊急事態宣言の要請も考えたい」と述べました。適用から2週間となる19日以降の感染者数の推移を見極めながら検討するとしています。
• 菅首相が3月に支給を表明した困窮する子育て世帯向けの特別給付金のうち、ふたり親世帯への支給が7月以降にずれ込む見通しであることがわかりました。給付金は子ども1人当たり5万円で、低所得のひとり親に加え、同じく低所得で両親がいる子育て世帯にも配られますが、厚労省によると初支給となるふたり親世帯の確定に時間がかかっているとの事です。
• 東日本国際大の野球部でコロナのクラスターが発生しました。同部では3月下旬に3日間、宮城県に遠征を行いましたが、参加した部員3人が体調不良を訴えていました。部員3人は検査で陰性でしたが、同部では部員153人中42人が感染し、うち40人は寮を利用していました。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは14日連続です。詳細はこちら
• 12日からのワクチン接種開始に向け、今日、各市町にワクチンが配送されました。
• 関西電力は、美浜原発に勤務する滋賀県在住の40代男性がコロナに感染したと発表しました。男性は協力会社の事務職員で、滋賀県から敦賀市まで自家用車、その後はバスで通勤していました。関電は事務所で近接した35人とバスに同乗した29人を自宅待機落とし、PCR検査を行っています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で22人、富山県で16人、岐阜県で24人、滋賀県で14人、京都府で96人の感染が認されました。
• 9日、1日当たりの新規感染者が3454人確認され、国内の感染者が50万人を超えました。
• 9日、奈良県、和歌山県で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 菅首相は9日、「まん延防止等重点措置」の適用対象に追加した東京、京都、沖縄の3都府県について、「期間、区域を限って、緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」と述べました。期間は12日からで、東京は5/11、京都、沖縄は5/5までです。
• 9日の時点で「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1257件（倒産1178件、弁護士一任・準備中79件）となりました。月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移しています。
• 野村総合研究所は、今回の東京など３都府県への「まん延防止等重点措置」の適用で約4000億円の個人消費が失われると試算しました。すでに適用されている大阪など３府県と合わせると、損失は5540億円に膨らむとの事です。これは年間の名目国内総生産（GDP）の0.1％に相当します。
• 宮城県は4/9時点の病床の使用状況を発表しました。宮城県全体では、入院患者は206人で、病床使用率は約64％となっていますが、仙台医療圏に限ると、入院患者は159人で、183床のうち約87％が使われている状況です。重症者用病床の空きは４床しかありません。

• 山形県と山形市は9日、山形市に出した独自の緊急事態宣言を延長すると発表しました。期限を２週間延長し、25日までで、飲食店への時短営業も再要請します。一方、同様に宣言を出していた寒河江市は11日で解除します。
• 沖縄県は9日、県内のコロナ患者から、変異株の一つで米国由来「L452R」が検出されたと発表しました。同型の確認は空港検疫を除き、国内での初確認。県によると、1～3月に国立感染症研究所に送った検体に含まれていました。渡航者らと接触はなく、米軍との接点も確認できないとの事です。

• 欧州連合の欧州医薬品庁は9日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）製のコロナワクチンについて、接種後に血栓症を発症した報告に関し安全性の調査を開始したと明らかにしました。血小板減少を伴うまれなタイプの血栓症を接種後に発症した深刻な例が4件報告されていて、3件は米国での接種で発生し、残る1件は臨床試験段階で起きました。接種との因果関係は「現時点でははっきりしていない」としています。
• 米ファイザーのコロナワクチンの副反応について、厚労省の専門家による部会は9日、重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」が起きたと判断されたのは79人だったと報告しました。高齢者ほど副反応の頻度が少ないことも報告されました。
• ブラジルの8日のコロナによる死者は再度4千人超えとなる4249人で、新記録を更新しました。死者累計は34万5025人で、7日間の平均は2870人/日です。3月17日以降の死者平均は2千人超のままです。
• WHOのテドロス事務局長は、今年に入って100日以内に全ての国でワクチン接種を始めるという目標の達成は厳しいという見通しを明らかにしました。また、220の国や地域のうち、26の国でワクチン接種が始まっていないことを明らかにしました。

• 今日、新たに8人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは13日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で5人、富山県で7人、岐阜県で18人、滋賀県で31人、京都府で83人の感染が認されました。
• 8日、1日当たりの新規感染者が3447人確認されました。
• 8日、福島県、大阪府、奈良県で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 政府は９日、「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、沖縄県に適用する案を、専門家でつくる基本的対処方針分科会に示しました。政府は同日夜に対策本部を開いて正式決定します。
• 分科会の尾身会長は8日、変異株が関西で広がり、首都圏でも増えつつある現在の感染状況について「今までとは違うフェーズに入った」と強い危機感を示し、県をまたいでの移動や不要不急の外出自粛、外出する場合は混雑した場所や時間を回避することを呼びかけました。
• 厚労省は８日、変異株に感染した患者の退院基準について、病床の逼迫度に応じて、退院時のPCR検査などの条件を緩和する方針を固めました。変異株の場合、PCR検査で連続2回陰性にならないと退院できませんでしたが、入院が長期化しやすく、医療機関への負担が高まっていました。国立感染症研究所の調査で従来型と大きな差がない事を確認したため、同省は改定について、都道府県などに近日中に文書で伝える方針です。
• コロナ分科会は8日、感染状況を示す4段階の指標に、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」を新設する案を提示しました。「第3波」の際、病床逼迫で必要な患者が入院できないケースが続出したことを受け、医療提供体制の悪化状況を早期に把握できるようにします。
• 東京都で変異株による感染例が2週間で約5倍増となったことなどが報告されました。専門家からは「今後、爆発的な感染拡大が危惧される」と強い懸念の声が上がっています。
• 防衛省は、アフリカ東部ジブチを拠点とする自衛隊員21人のコロナ感染を確認しました。うち2人が無届けで外食していたとして処分を検討する考えを示しています。感染した2人を含む隊員約130人が3/28にスポーツ交流のイベントに参加し、多くがその後、飲酒を伴う親睦会に参加していたことも明らかにしました。
• 京都大病院は8日、コロナによる肺炎の重症化で肺が縮んで固くなり元に戻る見込みがない患者に、家族から提供された肺を移植した、と発表しました。コロナ感染後の患者への生体肺移植は世界で初めてだとしています。
• 医薬品の審査を行うPMDA＝医薬品医療機器総合機構は、国内で承認されている新型コロナウイルスのワクチンを、今後変異株に対応して改良する場合、海外での臨床試験のデータがあれば、国内で改めて試験をする必要はないとする方針を示しました。
• ワクチン接種に便乗し、金銭を要求する不審な電話や訪問が全国で相次いでいます。「ワクチン接種で金銭が要求されることや、個人情報が電話やメールで求められることはない。不審な電話などがあれば警察に相談してほしい」と注意を呼びかけています。

• 米国疾病予防管理センターが3/31に発表した、死亡率に関する暫定統計によると、コロナが2020年の米国における死因の3位だった事がわかりました。
• テニスの全仏オープンは、コロナの感染拡大の影響で、開幕を1週間延期して来月30日から開催されることになりました。

• 今日、新たに11人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは12日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で29人、岐阜県で19人、滋賀県で24人、京都府で93人の感染が認されました。
• 7日、1日当たりの新規感染者が3450人確認されました。新規感染者が3前人を超えるのは1/30の3340人以来です。
• 7日、新潟県、大阪府、兵庫県、和歌山県、奈良県で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 政府は、東京都に「蔓延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。小池都知事が7日、「国への要請の準備に入る段階にあると考えている」と表明しています。政府は都から正式な要請があり次第、対応する構えで、9日にも対策本部を開いて適用を決める方針です。沖縄、京都など感染が拡大している他の府県への適用も検討しています。
• 厚労省は8日、コロナ感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、7日時点で見込みを含めて累積10万425人になったと明らかにしました。東京や大阪など大都市圏が中心で、飲食業や製造業の割合が高くなりました。
• 7日、大阪府内全域で公道での東京五輪聖火リレーを中止することが決まりました。代替措置として同府吹田市の万博記念公園で無観客で行われます。
• 政府は東京五輪・パラリンピックに出場する日本代表選手を対象に、コロナワクチンの優先接種を可能とする方向で検討に入りました。6月下旬までに2回の接種を終わらせる日程を想定しています。近く日本オリンピック委員会や日本パラリンピック委員会などとの調整を本格化させる見通しです。
• 変異株による新規感染者数が、2月末から3月末にかけて全国で14倍に急増しました。変異株では、従来のものに比べ10歳未満の子どもの感染割合が高いのも特徴です。専門家組織は7日、関西圏を中心に変異株が感染急拡大に影響しているとして、不要不急の移動を避けるなど警戒の強化を求めました。
• 厚労省の職員23人が銀座で深夜まで送別会を開いていた件で、送別会を開いていた部署である老健局老人保健課の職員が感染したことがわかりました。この職員が送別会に参加していたかどうかは不明で、同局では他にも感染が確認された職員がいます。
• 国立感染症研究所は、イギリス型の変異株について、感染力が従来のウイルスよりも約1.3倍強いという分析結果を発表しました。

• 英国のジョンソン首相は5日の会見で、3度目のロックダウンの一部緩和に踏み出すと宣言しました。英国の6日の新規感染者数は2379人と、1月の6万人超から急減。政府発表によると、一時は1日1300人を超えた死亡者数も20人に減っています。劇的に状況が改善した背景には、厳しいロックダウンとワクチン接種の順調な増加があるとみられています。
• イギリスの保健当局はアストラゼネガのコロナワクチンについて、まれな副反応の可能性があるとし、30歳未満は接種しないよう勧告しました。
• ヨーロッパ医薬品庁は7日、アストラゼネカ製のワクチンの接種とその後に発症することがある血栓症について「関連している可能性」を認め、「接種による免疫反応の可能性がある」という調査結果を発表しました。そのうえで、発症しているのは「ほとんどが６０歳未満の女性で、接種の２週間後」だとも指摘。「副反応のひとつとしてリストされるべき」としていますが、「副反応は非常にまれで、ワクチンは高い効果があり、接種の利益はリスクを上回る」という見解を改めて示しました。
• 感染者が急増中のブラジルで、南アフリカを起源とする感染力の強い変異株が初めて確認されました。保健省が６日に報告した新規死者数は4195人で、過去最多を更新しました。累計の死者数が米国を上回り、世界最多になるとの見方も一部ででています。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは11日連続です。また2人の死亡が確認されました。詳細はこちら
• 県は6日、65歳以上の高齢者の17市町ごとの接種開始日を公表しました。県独自の方法として、各市町であらかじめ選定した高齢者施設の入所者、職員へのモデル接種から開始します。詳細はこちら(県HP)

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で16人、富山県で4人、岐阜県で18人、滋賀県で12人、京都府で55人の感染が認されました。
• 6日、大阪府で1日当たりの新規感染者が719人と過去最多となりました。東京都は399人で、これで8日連続で東京都を上回っています。
• 7日、大阪府は独自基準である“大阪モデル”で非常事態を示す「赤信号」を点灯させて、『医療非常事態』を宣言することを正式に決定しました。また大阪府民に対して、4/8から大阪府全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう求めます。
• 長崎大学と京都大学などの研究グループが、骨粗しょう症の薬「ラロキシフェン」と糖尿病の薬「ピオグリタゾン」に、コロナの感染を抑える効果があることを発見したと発表しました。
• 五輪の聖火リレーの中止を検討していた島根県の丸山知事が6日、大会組織委員会に条件付きでの開催を容認したことを明らかにしました。

• アストラゼネカはコロナワクチンについて、子どもを対象に実施中だった臨床試験を一時停止したと発表しました。接種後の成人でのまれな血栓発症報告があり、各国の規制当局が関連究明を急いでいます。
• 英政府は７日、米モデルナのコロナワクチンの国内での供給を開始します。血栓症例が報告されるアストラゼネカ製ワクチンを巡る不安に加え、今月はワクチンそのものが不足しており、接種プログラムの供給体制強化が期待されています。
• 英オックスフォード大学の精神科医などの研究チームは６日、コロナから回復した患者の3人に1人が5カ月以内に精神・神経疾患を発症しているとの研究結果を発表しました。コロナの世界的流行で精神や神経障害の事例が増える可能性を示しています。
• バイデン米大統領は６日、18歳以上の全成人のコロナワクチンの接種対象とする期限を従来の5/1から約２週間早め、4/16日に設定すると発表しました。
• ブラジル保健省は6日、コロナによる過去24時間の死者が4195人を記録し、初めて4000人を超えたと発表しました。ブラジルでは感染者が急増し、現時点で世界のパンデミックの中心地になっています。
• インド政府は5日、コロナの新規感染者が10万3558人を記録したことを明らかにしました。24時間の感染者数が10万の大台を超えるのは初めてで、これまで最も多かった昨年9月17日（9万7894人）を更新するなど感染が急拡大しています。
• 北朝鮮がコロナの感染拡大を理由に、東京五輪の不参加を表明しました。

• 今日、新たに7人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは10日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で5人、富山県で10人、岐阜県で11人、滋賀県で10人、京都府で32人の感染が認されました。
• 石川県が5日、「感染拡大注意報」を発令しました。
• 石川県で自動車学校の合宿によるクラスターが発生しました。
• 5日、奈良県で1日当たりの新規感染者が71人とこれまでで最多となりました。
• 5日、大阪府の新規感染者が341人で、東京都の249人を上回りました。大阪府の感染者が東京都を超えるのは7日連続です。
• 「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で実施されました。5/5までの31日間です。
• 大阪府の吉村知事は5日、府独自基準の「大阪モデル」で最も深刻な「赤信号」の点灯基準に数日内に達し、近く「医療非常事態」を宣言するとの見通しを示しました。大阪府の重症病床は3月中旬は20％半ばでしたが、4日の時点で60％に急上昇しています。
• 「まん延防止等重点措置」が始まった大阪市の繁華街・梅田周辺の飲食店に対し、大阪市や府職員による「見回り隊」が5日から出動しました。各店舗ごとに換気状態の確認、パーティション設置要請を行い、マスク会食のお願い用紙を配布しました。
• 政府分科会の尾身会長は東京で変異ウイルスが増えているなどとして、「大阪のような状況になる可能性がある」と危機感を示しました。
• 仙台市は5日、市内のコロナ感染者の検体から２月中旬以降、変異株「E484K」が167件検出されていたと明らかにしました。E484K」は感染力や症状が強くなったとるす報告はありませんが、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘され、東京都などで確認されています。
• 5日、ファイザーのコロナワクチン198万9千回分がベルギーから到着しました。1度の輸入量としてはこれまでで最多で、11便目です。
• コロナワクチンの接種を受けた医療従事者の1人が、1回目の接種後にコロナに感染した事が確認されました。厚労省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。

• 英首相は英国のロックダウンを来週緩和し、レストランや店舗が４カ月ぶりに営業を再開すると確認しました。ただ、海外渡航禁止はさらに続くもよう。「COVICパスポート」は近くスポーツイベントで試験運用される予定です。
• インドでは新規感染者が10万人を上回りました。同国政府は感染の新たな波に対処する準備が整っていると表明。ムンバイ市当局は全ての民間事業者に対し、４月いっぱいは在宅勤務とするよう要請しました。
• サウジアラビア当局は、イスラム教徒の聖地メッカ巡礼の正常化はまだ不可能であることを認め、通年行われる小巡礼「ウムラ」について、ワクチン接種が済んでいたり、最近ウイルス感染から回復したりした人のみが参加できるとの制限を発表しました。
• 米国コロナウイルス対策本部は５日、コロナワクチン接種について、現時点で国内の高齢者層の55％が2回の接種を完了したと発表しました。さらに国民の3人に1人が少なくとも1回目の接種を終えたと明らかにしました。

• 今日、新たに3人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは9日連続です。詳細はこちら
• 4日、敦賀市で医療従事者向けのコロナワクチン接種に向けた研修会が開かれました。市が企画し、市内の医療従事者約100人が参加。副反応の対策などを学びました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で11人、富山県で3人、岐阜県で12人、滋賀県で13人、京都府で63人の感染が認されました。
• 昨日、国内の新規感染者が2470人となり、6日連続で2000人を超えました。
• 「まん延防止等重点措置」が5日から大阪、兵庫、宮城3府県の計6市で実施されます。5/5までの31日間で、知事は飲食店などに営業時間短縮を要請・命令でき、正当な理由なく命令に違反した事業者には行政罰として20万円以下の過料を科す事が出来るようになります。菅首相は4日、他の地域へのまん延防止措置の追加適用について「必要があればちゅうちょなく、と思っている」と述べました。
• 4日、全国知事会が開催されました。現状を「第4波の到来」と位置付けた上で、国に対して、変異株の検査体制強化や、飲食店への協力金費用などへの財政支援を求める緊急提言をまとめました。
• コロナに感染して亡くなった人は、「第3波」の昨年11月以降で7400人を超え、死者全体の8割を占めています。地域別では感染が急拡大した北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫の8都道府県で4分の3を占めています。
• 大阪府や兵庫県でコロナ感染が再び急拡大し、「第４波」では１日あたりの新規感染者数が「第３波」のピーク時の２倍程度まで膨らむ恐れがあると、複数の専門家が警鐘を鳴らしています。変異株の広がりで感染が拡大した英国のような状況が起きる懸念があるためで、病床の拡充など早急な対策強化が求められています。
• コロナ禍によって立場が弱い女性たちが経済苦「女性不況」にたたされています。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたため。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠です。
• 感染者が急増している仙台市で、病床の確保が難しくなっています。仙台医療圏に限ると使用率は90％以上で、手術や検査の延期、救急車の受け入れなど通常診療への影響が出始めています。入院先の調整を指揮する冨永氏は「コロナ患者だけでなく、コロナ以外での死者も出る恐れがある」と危機感をあらわにしています。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは8日連続です。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で11人、富山県で6人、岐阜県で16人、滋賀県で10人、京都府で53人の感染が認されました。
• 昨日、国内の新規感染者が2774人となり、5日連続で2000人を超えました。
• 昨日大阪府で1日当たりの新規感染者が666人と、過去最多となりました。600人を超えるのは3日連続、東京都を超えるのは5日連続です。急増の背景には変異株の流行があるとみられています。
• コロナの新規感染者が3日、全国で新たに2773人確認されました。前週の同じ曜日を20日連続で上回り、感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
• 1週間に報告されたコロナの新規感染者数の前週比が、42都道府県で1以上となり、拡大傾向を示していることが厚労省が3日までにまとめた全国の感染状況の指標で分かりました。政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めた宮城、大阪、兵庫の3府県だけでなく、全国的に感染が食い止められていない現状が浮き彫りになりました。
• 感染の再拡大が懸念される中、各地で病床がひっ迫し始めています。兵庫県が政府の分科会の指標で最も深刻な「ステージ4」に、20の都道府県が「ステージ3」に該当しています。
• 感染者急増の地方の一部地域で、病床が足りなくなり、患者を居住地とは別の市町村に入院させる「広域調整」を行うケースが目立ち始めています。確保できる入院先が遠方であることもあり、感染がさらに広がれば、入院の調整を含め自治体は難しい対応を迫られることになります。仙台では100km離れた気仙沼の病院に入院をお願いするケースもあったとの事です。
• コロナの感染の自費検査を巡り、東京都港区内で民間の検査事業者が陽性者を医療機関に紹介しなかったり、診療所が医師の診察なく陰性証明を出したりする不適切な例が相次いでいます。区は医師法や厚生労働省の通知などに抵触する可能性があるとして改善を指導し、ホームページ上で公開して注意喚起しています。
• 家族がコロナに感染したり、コロナに対応する医療従事者だったりした子供の大半に、PTSDに特徴的な症状があったことが、大阪府立大の調査で分かりました。コロナ禍の子供への影響を調べる最大規模の調査といい、同調査を行った山野教授は「子供たちの声にならない悲痛な叫びが可視化できた」と強調。すでに不登校や虐待が増えているとして、自治体や学校などに対応を求めました。

• コロナワクチン接種済み証明の導入の動きが世界各地で活発になっています。「ワクチンパスポート」とも呼ばれ、スマートフォンなどで表示する制度は、コロナ禍で停滞した社会・経済活動の正常化を促す手段として注目されています。米欧や中国などが取り組みを進めており、慎重だった日本も限定的ながら検討に入っています。
• ロシアのワクチンを接種していたアルゼンチン大統領が、コロナの検査で陽性であったことを明らかにしました。大統領は発熱と軽い頭痛があったため抗原検査を受けたところ陽性となり、確認のためPCR検査の結果を待っています。
• イギリスの規制当局は先月24日までにアストラゼネカのワクチンを接種した人から血栓の症例が30件報告されたと発表しました。このうち7人が死亡したということです。ただ、ワクチン接種と血栓の症状との因果関係は分かっていません。

• 今日、新たに13人の感染を確認しました。感染者が確認されるのは7日連続です。詳細はこちら
• 福井県は「感染拡大警報」を発令しました。期間は今日から16日までです。⇒知事の会見のまとめはこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で3人、岐阜県で15人、滋賀県で30人、京都府で68人の感染が認されました。
• 昨日、国内の新規感染者が2753人となり、4日連続で2000人を超えました。
• 西村康済再生担当相は2日、大阪など3府県に適用したまん延防止等重点措置について「3府県でスタートするが、機動的な活用を含め、適切に対応していく」と述べ、適用地域の追加を視野に入れていることを明らかにしました。政府は、感染拡大の傾向にある東京都などの状況を注視しつつ、適用追加に備える方針です。
• 宮城県は２日、時短営業要請を県内全域に拡大する方針を明らかにしました。３日の県対策本部会議で正式決定する見通しです。
• 大阪市は2日、飲食店を訪問して新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を求める「見回り隊」を大阪府とともに5日に発足させることを決めました。府職員と合わせて40～50人態勢で繁華街を重点的に巡回し、店の指導に加えて店内にいる利用客にもマスク会食を呼び掛けます。
• ワクチンの高齢者への接種をお盆までに終えても、飲食店の時短要請などをしなければ、感染力が強いとされる変異株が秋には広がり、感染者数が爆発的に増加する恐れがあることが2日、筑波大の研究で分かりました。感染拡大抑止をワクチンだけに頼るには限界があり、専門家はほかの感染拡大防止策との併用が重要としています。
• 変異株のうち、厚労省がスクリーニング検査の対象としていない種類が都内の感染者から見つかっていたことが分かりました。品川区の昭和大学病院では、先月末、コロナの入院患者１３人に対し、独自で変異株の検査を行ったところ、6人に変異株への感染が判明し、うち5人は免疫効果を低下させる可能性がある「E484K」と呼ばれる変異株でした。この変異株は大阪などで広がり、福井県内でも確認されている英国や南アフリカ等の「N501Y」型とは違った由来です。
• 北海道で変異株の感染が急拡大しています。全国3番目の多さで、札幌市の感染者の8割が変異株になっています。札幌市によると、居酒屋でのクラスターなどで感染が広がっているとの事です。

• オランダ政府は2日、アストラゼネカのコロナワクチンについて、60歳未満への接種を停止すると発表しました。血小板減少を伴うまれな血栓症を接種後に発症する例が報告されていることから、「予防的措置」として決定したものです。
• 米疾病対策センターは2日、コロナワクチンの接種を完了した人に対する移動の制限を緩和しました。同センターはこれまで、アメリカ国内を移動する人には移動前と移動後の感染検査や、移動後の隔離措置などを義務づけていましたが、2日に発表された新たなガイドラインでは、ワクチン接種を完了してから２週間がたった人は、こうした検査や隔離を免除するとしています。
• 南米チリで、コロナワクチン接種が順調に進んでいるにもかかわらず、感染者数が急増しています。ワクチンによってもたらされた安心感と油断が大きな要因とみられています。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。詳細はこちら
• 県は「Go To イート」のプレミアム付き食事券について、100万セットを5/1から追加販売すると発表しました。1セット6千円分の食事券を5千円で販売します。
• 大野市はコロナワクチン接種について、市内の高齢者施設の入所者と職員を対象に、13日から順次接種すると発表しました。施設に入所していない高齢者は5月からの開始を予定しています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で5人、富山県で1人、岐阜県で11人、滋賀県で24人、京都府で56人の感染が認されました。
• 昨日、国内の新規感染者が2607人となり、3日連続で2000人を超えました。
• 特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を初めて適用することを対策本部で正式決定しました。対象地域は、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市、宮城県は仙台市です。期間は5日から1ヵ月間で、飲食店などに対して時短営業を要請します。
• 1日、コロナ特措法にもとずく蔓延防止等重点措置を公示した首相は、「感染対策に奇策はない。ワクチン接種が行き渡るまでに飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める」と述べました。
• 分科会の尾身会長は1日、4月から開始が予定されている高齢者へのワクチン接種が終わるまでが「正念場」だと述べました。
• 厚労省は3月31日付で、変異株に感染した無症状や軽症者について、「宿泊施設での療養も可能」と事務連絡を改定しました。これまでは「原則入院」としていたが、変異株の感染者が増えている地域では病床が埋まるなど医療提供体制の負担が増しており、自治体から見直しを求める声が上がっていました。
• 厚生労働省は第4波に備え、これまでにない規模で感染が拡大した場合も想定して、4月中に検査体制を整備するよう自治体に通知しました。
• 東京都は1日、モニタリング会議を開催。専門家は「人出の増加で第3波を超える感染拡大が危惧される」と強調しました。その後、小池知事は記者団に「あらゆる方策を想定し検討を進める」と述べ、同措置の適用申請に含みを持たせました。
• 厚労省の30日時点のデータで、国内で確認された変異株の感染者は累計801人で、約４割を兵庫と大阪の感染者が占めていることがわかりました。変異ウイルスの９割超が、感染力が高いとされる英国型です。
• 兵庫県は神戸市以外で3/15～3/21の間に感染した人のうち、70人(76.9％)の検体を調べたところ、56人(80％)変異株の感染が疑われると発表しました。いずれも英国型でした。
• 大阪府の吉村知事は1日、「まん延防止等重点措置」が適用される大阪市について、東京五輪の聖火リレーを中止すべきだとの考えを示しました。府の聖火リレー実行委員会で近く正式決定し、大会組織委に伝えます。菅首相も「大阪は中止と承知している」と述べており、大阪市での聖火リレーは中止の方向となりました。
• 日銀が1日発表した短観は、大企業製造業の景気判断がコロナの感染拡大前の水準まで改善しました。しかし、3か月後の先行きは小幅な悪化を見込んでいて、回復の持続力を高められるかが今年度の日本経済の課題になります。

• ファイザーは1日、開発したコロナワクチンの予防効果が91.3％とする新たな臨床試験データを発表しました。新たなデータには、ワクチンの効果が少なくとも半年持続する可能性を示唆しています。
• ドイツでコロナの新規感染者の９割近くから、英国で最初に確認された変異株「Ｂ.１.１.７」が検出されたことがわかりました。割合の高さから、新規感染者の増加が減速する見込みはないとしています。
• イタリア政府は、医療従事者や高齢者施設の職員を対象に接種を義務化すると発表しました。
• 感染者が急増している事を受け、インド政府は1日からワクチン接種の対象を45歳以上に引き下げ、接種のペースを早めることにしました。

• 今日、新たに6人の感染を確認しました。詳細はこちら

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で9人、富山県で2人、岐阜県で16人、滋賀県で17人、京都府で57人の感染が認されました。
• 31日、国内の新規感染者が2841人と、約2カ月ぶりに2800人を超えました。大阪では昨日も東京を上回る599人の感染が判明、愛知や兵庫、沖縄などでも感染者が急増しています。
• 31日、青森県、宮城県、新潟県で、1日当たりの新規感染者が過去最多となりました。
• 政府はコロナ対策として大阪・兵庫・宮城の３府県に対し「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めました。きょう正式に決定します。対象は、仙台市と大阪市のほか、兵庫県の神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市の計6自治体が検討されています。
• 厚労省の集計で、変異株感染者が30日までに1200人に達しました。前週より408人増え、増加のペースが上がっています。
• 日本銀行が1日発表した3月の「短観」は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、前回の昨年12月調査より15ポイント上向き、5となりました。3四半期連続で持ち直し、コロナの感染拡大以前の水準を回復しています。一方、大企業・非製造業はマイナス1と、4ポイントの改善にとどまりました。

• フランスのマクロン大統領は31日、コロナの感染拡大を受け、パリなどに適用していたロックダウン措置を全国に拡大すると発表しました。ロックダウンの全国的な発動は昨年11月に続き3度目で、4/3から最低1カ月間継続するほか、学校も今週末以降3週間閉鎖します。
• ロシアは31日、「世界初」となる動物用のコロナワクチンを認可したと発表しました。試験を犬、猫、ミンク、キツネなどを対象に昨年10月から実施していて、有効性が確認されたとしています。
• ブラジルのサンパウロ州立ブタンタン研究所は31日、同州ソロカバでコロナの新たな変異株が確認されたと発表しました。ブラジル型が更に変異したとみられ、感染力が強い南アフリカ型と似た部分があるそうです。
• ファイザーは、12歳から15歳の子どもでコロナワクチンの臨床試験を行った結果、安全性と有効性が確認されたと発表しました。同社はこのワクチンが子どもでも安全で有効か確かめるため、アメリカ国内の12歳から15歳の2260人を対象に臨床試験を行っていました。

情報は出来るだけ正確に載せる様にしておりますが、人数が増えてきたため管理が行きとどかない面があるかもしれません。ご了承ください。
間違いを指摘して下さった方々、励ましのお声を下さった方々、ご連絡ありがとうございます！余裕がなくてお返事出来なくて申し訳ありませんが、全て目を通しております。
今後も皆様の意見は出来るだけ迅速に取り入れて修正して参りますので、よろしくお願いします。