コロナに関する情報ーまとめ-2021年3月

新聞や会見、ネット上で得たコロナに関する情報をかいつまんで載せています。
上から福井県、国内、国外の順です。

コロナに関する情報など

<2020.3.31>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で3人、岐阜県で11人、滋賀県で13人、京都府で30人の感染が認されました。
  • 30日、国内で2087人の新規感染者が確認されました。大阪府では東京都を上回る432人の感染が発表されました。大阪府の一日の感染者が400人以上になったのは1/24以来で、東京都の364人を上回り全国最多でした。
  • 河野ワクチン担当相は30日、コロナワクチン接種をめぐり、希望するワクチンを選択できるとした小林ワクチン担当大臣補佐官の28日の発言について「完全に勇み足だ。撤回しておわびする」と述べました。現時点ではファイザーのワクチンしか認可されておらず、まだ何も決まっていないとも述べました。
  • 政府は30日、大阪府がコロナ対策の「まん延防止等重点措置」の適用を要請した場合、対象地域や営業時間短縮の幅、感染状況などを見極めた上で適用する検討に入りました。まん延防止措置は、2月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で新設され、政府が都道府県への適用を決めれば、知事は地域を指定して飲食店などに時短を要請・命令し、正当な理由なく応じない場合には20万円以下の過料を科すことが可能になります。適用されれば全国初です。
  • 大阪府の吉村知事は30日、コロナ感染拡大を受け、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について「感染状況は1週間で急激に増えている。速やかに(適用を)判断すべきだ」と述べ、国に早期適用を求める考えを示しました。
  • 関西2府4県でコロナの感染者が急増しています。各府県とも歓送迎会や宴会を伴う花見を控えるなど感染対策を徹底するよう呼びかけています。
  • コロナの感染拡大を受け必要性が議論されてきた「病院船」について、政府は医療従事者の確保などに課題があるとして、当面は新たな建造を見送る考えを示しました。

  • WHOの国際調査団は30日、コロナの起源についてコウモリなどから別の動物を介してヒトに感染した可能性が「非常に高い」とする報告書を公表しました。また最初に感染者が確認された2019年12月より前からウイルスが広がっていた可能性を指摘し、さかのぼって武漢の血液サンプルを調べることなどを勧めています。
  • 日米など14か国は30日、WHOの調査団がまとめたコロナの起源に関する報告書公表を受けて共同声明を出し、調査について懸念を表明するとともに、中国が専門家に対して「完全」なアクセスを提供することを要請しました。
  • WHOのテドロス事務局長とEUのミシェル大統領は30日、将来の新たなパンデミックに備える国際条約の締結構想を発表しました。コロナで課題となった情報共有やワクチン開発・供給などでの国際協調を推進します。
  • アメリカでコロナワクチンを実際に接種した人たちの追跡調査結果が初めて発表されました。疾病対策センターの追跡調査によると、予防効果が90%に上ったことがわかりました。
  • トルコで30日、コロナの新規感染者が3万7303人と、過去最多となりました。1日当たりの死者は155人、累計は3万1385人となっています。政府は前回の規制緩和から1カ月を経ない29日、移動と集会を規制すると発表しました。
  • ドイツ政府と各州の保健当局は30日、アストラゼネカのコロナワクチンについて、60歳未満の人に対する接種を制限することで合意したと発表しました。同ワクチンでは血栓が生じる症例は複数報告されていて、今後60歳未満に接種する場合は医師によるリスク説明などが必要となります。

<2021.3.30>

  • 今日、新たに10人の感染を確認しました。詳細はこちら
  • 県は感染拡大注意報を発令しました。期間は3/30~4/12までです。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で1人、岐阜県で5人、滋賀県で6人、京都府で15人の感染が認されました。
  • 全国の感染者数が、34都府県で前週より増加しています。政府分科会がステージ3相当の地域に強い対策を求めた昨年11/20とほぼ同じ水準で、今回は地方でも急増しています。
  • 厚労省によると、変異株が26都道府県に広がっています。9割が英国型で、南アフリカ型、ブラジル型なども確認されています。
  • コロナの感染者が急増している宮城県の村井知事は29日、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えはないと明らかにしました。
  • 大阪府の吉村知事は29日、コロナの感染拡大を受けて「第4波に入ったた」との考えを示し、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に求める考えを示しました。
  • 沖縄県の玉城知事は29日、沖縄本島中南部を中心に20市町村の飲食店等に対して、4/1から営業時間短縮を要請すると発表しました。期間は4/21までの3週間を予定しています。
  • 東京都は29日、緊急事態宣言中に営業時間短縮命令を出した32の飲食店のうち、4店で午後8時以降の営業継続が確認できたとして、特別措置法に基づき、過料を科すための手続きを裁判所に行ったと発表しました。

  • 米疾病対策センターは29日、ファイザーとモデルナが開発したコロナワクチンについて、感染を防ぐ高い有効性を確認したと発表しました。原則として2回の接種が必要だが、1回でも感染リスクが80%低下。2回目の後は90%下がりました。
  • 米疾病対策センターの所長は、米国内の感染者増加を受けて危機的な状況が差し迫っていると警告しました。全米の新規感染者は2週連続で増加し、コロナ関連の入院者数の7日間平均は先週、25州や首都ワシントン、プエルトリコで増加しています。
  •  WHOは中国・武漢で実施したコロナの起源の調査報告書について、30日に公表することを明らかにしました。この報告書について、ウイルスがコウモリから別の動物を介してヒトに感染した可能性が非常に高いと結論付けていると報じました。
  • 英国型のコロナの変異株が、世界100カ国以上に拡大している事が29日に分かりました。南アフリカやブラジルの方を入れると120か国に上ります。フランスでは鼻からの検体採取では見つからない変異株も見つかるなど、変異株の種類も広がっています。

<2021.3.29>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で1人、岐阜県で12人、滋賀県で3人、京都府で26人の感染が認されました。
  • コロナワクチン担当の小林大臣補佐官は28日、国民がどの種類のワクチンを接種するか自ら選択できるようにする考えを明らかにしました。
  • 東京都内で再拡大しているコロナの感染の波が、昨夏に起きた「第2波」を超えました。28日時点の週平均の新規感染者数は351.0人にのぼり、第2波でピークだった346.1人を上回りました。花見や歓送迎会シーズンを迎えるなか、都内の人出は高止まりし、さらなる感染拡大のリスクをはらんでいます。
  • 大阪府で28日の新規感染者が323人確認され、東京都を上回りました。1日の感染者数が300人を上回るのは3日連続です。
  • 感染者が急増している沖縄県で、飲食店や接待を伴う遊興施設を対象に、時短営業を要請することがわかりました。29日の対策本部会議で期間や対象地域などを最終決定する方針です。
  • 沖縄県は28日、1~2月に新型コロナウイルスの陽性が確認された88人のうち22人から変異株を検出したと発表しました。ワクチンの効果が薄まる可能性が指摘される変異株「E484K」感染が21人で、1人は詳細を調査中。県内で変異株の確認は計31人になりました。「E484K」は、より感染力が強い変異株「N501Y」とは異なり、感染しやすくなるというデータはなく、免疫やワクチンの効果が低下する可能性がある変異株。
  • 筑波大学のグループがAI=人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。

<2021.3.28>

  • 今日、新たに2人の感染が確認されました。また、2人が変異株に感染していた事が確認されました。⇒詳細はこちら
  • 25日に感染が判明した女児が通う児童クラブについて、職員8人の陰性が確認されました。接触があった他の職員や児童57人の検査を行っています。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で3人、岐阜県で17人、滋賀県で6人、京都府で32人の感染が認されました。
  • 昨日、国内の1日当たりの新規感染者が2073人と2000人を超えました。20000人を超えるのは2日連続です。
  • 厚労省は27日、空港検疫でコロナへの感染が確認され、宿泊施設で療養していた広島県の50代女性が死亡したと発表しました。26日午後の健康確認で異常はなかったが、27日朝の定時報告で連絡がつかず、訪問した職員がベッドで倒れているのを発見、救急隊員がその場で死亡を確認しました。検疫所の宿泊施設で死亡した例は初めてで、死因はわかっていません。
  • 東京都の昨日の新規感染者が430人と、1日あたりの感染者数は今月に入って最多となりました。1週間前の同じ曜日を8日連続で上回っています。都の担当者は、「緊急事態宣言解除前に感染した方が多く含まれる」として、宣言解除後の感染が反映される来週以降、「さらに増える可能性もある」と懸念を示しました。
  • 27日、大阪府内で新たに386人の新規感染者が確認されました。2日連続で300人を超えていて、府は警戒を強めています。
  • 国内の感染者が増加に転じリバウンドが表面化しつつあり、「第4波」につながりかねない状態になっています。政府は宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」適用の議論を近く本格化させる方針です。特に警戒するのが宮城県と関西圏で、宮城は3月以降に新規感染者が急増し、24日には171人と過去最多を記録。新規感染者の指標は緊急事態宣言が必要な「ステージ4」に該当している他、隣接する山形県も25日に新規感染者が過去最多となっています。
  • 山形県と寒河江市は27日、寒河江市内を対象に独自の緊急事態宣言を出しました。宣言は山形市内でも22日から出されていますが、感染拡大に伴い対象エリアを拡大したものです。
  • ファイザーのワクチンについて、1回目より2回目の接種後の方がけん怠感や頭痛などの症状が多く見られたことが、国の研究班の調査で分かりました。研究班の代表者は「2回目の接種後のほうが症状が多い理由は分かっていない」としたうえで、「接種から3日後には症状が治まっていることが多いが、特に2回目の接種のあとは翌日の仕事を休むことも検討してほしい」としています。

  • 人口13億人超のインドで、コロナの新規感染者が急増し、「第2波」への懸念が高まっています。インドは、コロナワクチンを世界中に供給しており、感染急増により国内でのワクチン接種を急ぐため、WHOが主導するワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」などへの供給が遅れる見通しとなりました。
  • フィリピン政府は、コロナの感染が広がっていることから、首都マニラなどで行っている外出制限について、29日から最も厳しいレベルに引き上げると発表しました。

<2021.3.27>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 昨日行われた介護施設の職員の検査は全員陰性でした。なお、もう1つの系統の学校・児童クラブ関係は今日検査を行っています。
  • 福井勝山総合病院で26日、2回目のコロナワクチン接種が終了しました。同院では429人で、これまでに副反応の報告はありません。県内では県立病院で2回目の接種が始まっています。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県0人、岐阜県で16人、滋賀県で5人、京都府で20人の感染が認されました。
  • 昨日、富山県で新たに2人が変異株に感染している事が判明しました。これで同県の変異株感染者は5人となりました。
  • 昨日、国内の1日当たりの新規感染者数が、2/6以来約1ヵ月半ぶりに2000人を超えました。
  • 厚労省はファイザーのコロナワクチンの接種後の副反応について、21日までに国内で57万8835回接種され、医療機関から重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」の疑い例として181例の報告があったと公表しました。国際的な基準でこのうち47例がアナフィラキシーに該当したが、全員軽快しています。部会はワクチンの安全性について引き続き「重大な懸念は認められない」と評価しました。
  • 大阪府で26日、新たに300人の新規感染者が確認されました。1日に確認される感染者の数が300人以上となるのは、338人の感染が確認された1/30以来です。
  • 北海道は26日、札幌市で3/27から3週間、不要不急の外出自粛・往来自粛を再び要請することを決めました。札幌では感染者数が増加傾向で、24日時点で週平均の新規感染者数は札幌市で10万人あたり15.7人と、北海道独自の警戒ステージ「4」に達しましています。
  • 政府は26日、変異株の感染拡大を防ぐため、新たにフィリピンとウクライナを流行国に追加指定すると発表しました。指定国は26か国となりました。日本国内では今月に入り、フィリピン由来の変異ウイルスが確認されています。
  • 日本看護協会が全国の医療機関に勤める看護職員の離職率について昨年度の状況を調べたところ、全体で離職率は11.5%と前の年度よりも0.8ポイント増えたことが分かりました。協会は、去年1月から3月に新型コロナウイルスの感染拡大が始まったことが影響した可能性もあるとしています。
  • 河野規制改革担当大臣は、1つの容器から6回の接種ができる注射器について、製造業者と調整し5月中に全国一斉に使用できるようにしたいという考えを示しました。
  • 千葉県で、コロナの感染が再び拡大する兆候をとらえるため、症状のない人を対象にしたモニタリング検査が始まりました。
  • 上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」の返還期限が12月末まで延期されました。シャンシャンは当初、昨年12月までに返還される予定でしたが、コロナの感染拡大により日本と四川省間の直行便が運休し、返還手続きが難航しています。

  • ファイザー社はコロナワクチンについて、生後6か月から11歳の子どもを対象に治験を開始したと発表しました。年内には初期のデータを発表する見通しだということです。ファイザー社は既に12歳から15歳までの子どもを対象に治験を行っていて、その結果は数週間以内に出るとみられています。
  • EUの医薬品規制当局は、域内の2か所の工場でコロナワクチンを製造することを新たに承認しました。オランダとドイツにある既存の工場で、アストラゼネガとファイザーのワクチンが製造されます。
  • フランスで通常のPCR検査で検出されにくい変異株が見つかったことについて、仏保健当局は、これまでに13人の感染が確認され、200人を超える人に感染の疑いがあることを明らかにしました。今のところ、ほかの地域への広がりは確認されていないということで、詳しい調査を続けています。
    WHOはワクチンの公平分配の枠組みへの供給が遅れている事を受け、4月上旬までに全ての国で接種を始める当初の目標の実現が難しくなったとの見方を示しました。
  • コロナ感染者数が世界で2番目に多い南米ブラジルで、1日の新規感染者数が10万人を突破しました。ブラジル型の変異株も猛威を振るっていて、サンパウロ市政府は73人の感染者から遺伝子検査を行い、およそ64%(52人)からブラジル型が見つかったと発表しました。サンパウロ州の保健当局は26日、ブラジルの国産ワクチンの開発に着手していることを発表し、今年末までに4000万回分のワクチンを生産するとしています。

<2021.3.26>

  • 今日、新たに15人の感染を確認しました。詳細はこちら
  • 福井市は4/12の週から高齢者施設でコロナワクチンの接種を始めます。まずは市内の「新田塚ハウス」で入所者と職員約300人に1回目の接種を行い、4/26の週からは市内の介護療養型医療施設や介護老人保健施設などで準備が整った施設から行います。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で3人、富山県3人、岐阜県で12人、滋賀県で7人、京都府で24人の感染が認されました。
  • 25日、山形県でこれまでで最多の49人の新規感染者を確認しました。
  • 25日、愛媛県でこれまでで最多の59人の新規感染者を確認しました。臨時記者会見を開いた中村知事は「感染状況は第4波に入った。危機的状況だ」と訴えました。
  • 政府は25日、全国の一部自治体が実施している県内観光の振興策を4/1から財政面で支援する方針を固めました。旅行費用の補助や地域の買い物に充てるクーポンの合計で1人当たり最大7千円を補助します。26日の閣議後会見で赤羽国交相が発表します。
  • 停止中の「Go To トラベル」について、政府は6月以降に全国で一斉再開する方向で検討していることが判明しました。
  • 田村厚労相は26日、変異株の有無を調べる「スクリーニング検査」について「(全体の)40%を目指しているが、40%で終わるのではなく、できるだけ多くのものを可能な限り検査したい」と述べ、体制を拡充する考えを示しました。
  • 厚労省は雇用調整助成金の特例措置を、5月から段階的に縮小すると発表しました。
  • 東京都は25日、モニタリング会議を開き、大曲国際感染症センター長は、今後、変異株等によって急激に感染の再拡大が起こる可能性がある。例年通りに人の流れが増加すれば第3波を超える感染の急激な拡大が危惧される」と危機感を露わにしました。
  • 大阪府の吉村知事は25日、3月末までとしている飲食店への営業時間の短縮要請について、4/1から対象地域を府全域に再拡大し、4/21まで延長する考えを明らかにしました。府内では2日連続で260人以上の新規感染が確認され、吉村知事は「この1週間、感染が急拡大している可能性が高い」と述べました。
  • 札幌市長は25日、変異株陽性者を含むクラスターを分析した結果、濃厚接触者らの5割が新型コロナに感染していたことを明らかにしました。市保健所によると、従来株の場合は25%程度で、変異株の感染力は約2倍に上る可能性があるとの事です。
  • 京都大iPS細胞研究財団などは25日、コロナ感染者の血液から作製したiPS細胞を研究機関向けに無償提供すると発表しました。同日から申し込みの受け付けを始め、重症化のしやすさなど適切な診断方法に向けた研究開発を促す狙いです。

  • ホワイトハウスは25日、低所得者層や非白人を支援するため、約100億ドル(1兆900億円)を投じてワクチン普及を加速させると発表しました。

<2021.3.25>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは4日連続です。
  • 県はコロナ対策について、県の組織改革で感染防止対策チームの専任職員を増やすと発表しました。現在の専任5人/兼務45人から、専任27人/兼務17人とします。また、感染拡大防止の担当課長を新設、ワクチン接種に向け市町の準備を支援する「ワクチン接種対策班」に専任で6人を配置、総務・広報や医療確保等の各班も専任を増やします。
  • 敦賀市はコロナワクチンの集団接種について、きらめきみなと館、プラザ萬象、市立看護大体育館の3か所とすると発表しました。
  • 3/18に県が公表した変異株感染者(1人目)は、ゲノム解析の結果、英国型の変異株である事が確認されました(2人目は解析中です)

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県4人、岐阜県で18人、滋賀県で7人、京都府で19人の感染が認されました。
  • 24日、宮城県でこれまでで最多の171人の新規感染者を確認しました。
  • 24日、山形県でこれまでで最多の49人の新規感染者を確認しました。県は山形市内の飲食店に対し営業時間の短縮を要請すると発表しました。期間は27日から4/11までの16日間です。
  • コロナの感染者が24日、全国で新たに1918人確認されました。新規感染者が1900人を超えるのは、2/6の2279人以来で、感染の再拡大が懸念されます。
  • 赤羽国交相は24日、「Go To トラベル」を4~5月の大型連休前に全国で再開するのは難しいとの認識を示しました。コロナの感染が全国的に落ち着く必要があると指摘しました。
  • 政府は、「Go To トラベル」停止の長期化に伴い、宿泊割引など独自に旅行補助を行っている自治体に財政支援する方針を固めました。
  • 厚労省は24日、23日までの変異株の累計感染者は549人で、空港検疫を含めて649人になったと発表しました。1週間で164人増えました。神戸市など一部の自治体では変異株が占める割合が増えており、政府や自治体、専門家は警戒感を強めています。
  • 日本医師会の中川会長は、コロナの感染状況について、このままではリバウンドの強い懸念があり、まん延防止等重点措置適用の検討を始めるべきと述べました。
  • 厚労省は、コロナが急拡大した場合に備え、さらに多くの病床を確保するため都道府県に対して現在の病床確保計画の見直しを求めました。感染者数が第3波の倍に上った場合などを想定するとしています。
  • コロナの影響で健康保険組合の財政が悪化する中、大阪にある衣服の製造販売会社で作る健保組合が4月1日で解散することがわかりました。コロナの影響を受けて健保組合が解散するのは初めてだということです。

  • インド政府は、国内でコロナの感染が拡大していることを受け、同国が製造する英アストラゼネカのワクチンの輸出を全て一時停止しました。当局は「一時的な措置」としているが、4月末までのワクチン供給に影響が及ぶとみられます。
  • ドイツのメルケル首相は24日、イースター休暇に合わせて導入を計画した規制案について撤回しました。1日で撤回した事を表明し、謝罪しました。
  • ファイザーは、コロナワクチンの冷凍での輸送が原則としたうえで「冷蔵状態での輸送は、自治体がやむをえないと判断した場合にかぎってほしい」とする見解を自治体などに向けたウェブサイトに掲載しました。

<2021.3.24>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは4日連続です。
  • 美浜町が来月5日にワクチン接種相談窓口を開設します。連絡先:0770-32-0320(日祝を除く月~土曜日の9~17時/土曜日は17時~)
  • 南越前町で⑦発に予定していた「花はすマラソン」が中止になりました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県2人、岐阜県で12人、滋賀県で7人、京都府で14人の感染が認されました。
  • 東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県は、コロナ対策として飲食店やカラオケ店に要請している午後9時までの営業時間の短縮要請について、4/21まで継続する方針を固めました。
  • 西村経済再生担当大臣は、感染の再拡大を防ぐための無症状者を対象にしたPCR検査について「すべての予兆がつかめるわけではない」と述べました。そのうえで、専門家とともにチームを作り、感染が再拡大していないか予兆の探知に努める考えを示しました。
  • 自民党は「Go Toトラベル」の再開を当面見送る一方、感染状況などが「ステージ2」以下の都道府県内での旅行を国が支援するなど、政府に段階的に再開するよう求める決議案をまとめました。
  • 山形県でコロナの県民の不安を解消しようと、県立河北病院に設置した県PCR自主検査センターで23日、検査が始まりました。センターでは無症状者を対象にし、検査結果は本人に翌営業日に電話連絡し、県外出張などで活用できる陰性証明書の発行も行います。
  • プロ野球の巨人軍で活躍した槙原寛己さんと中畑清さんがコロナに感染しました。2人は19日に行われた同じイベントに参加していました。

  • 英国でコロナワクチンの子どもへの接種が早ければ8月に開始する見通しとなりました。国家として最大限の免疫獲得を目指す政府の暫定計画の一環として、想定より数カ月前倒しで行われることになるとの事です。
  • EUの欧州委員会は、コロナワクチンの輸出制限を24日に強化する見通しです。英国や接種率が高い他の地域への輸出を阻止する可能性があるほか、ワクチン供給が契約期間の終盤にずれ込むメーカーの製品も輸出制限の対象になるとの事です。
  • 米国立アレルギー感染症研究所の独立組織は、アストラゼネカによるコロナワクチンの有効性などを示した報告に治験の古いデータが含まれていた可能性を指摘し、正確で最新のデータを早期に公表するよう要請しました。
  • プーチン大統領が23日、ロシア製のコロナワクチンを接種したと明らかにしました。ワクチンの安全性などを国内外に強調するねらいもあるとみられますが、接種は非公開で、どのワクチンを接種したかは公表されていません。
  • タイ政府は1年間前から出している非常事態宣言について、さらに5月末まで延長することを決めました。一方、海外から入国する人に到着後、義務づけている隔離措置の期間については、来月から短縮する方針です。

<2021.3.23>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 大野市で5月に予定していた「山菜フードピア」は中止となりました。
  • 高浜町はコロナワクチン接種の相談や質問を受けるコールセンターを開設しました。連絡先:0770-72-6227(平日9~17時)

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県0人、岐阜県で5人、滋賀県で6人、京都府で11人の感染が認されました。
  • 富山県で新たに1人が変異株に感染されている事が確認されました。これで富山県の変異株は3人になりました。
  • 愛知県で21日までに感染が判明した8人が、変異株に感染していた事がわかりました。愛知県感染症対策課の伊藤課長は、「静岡、岐阜、三重でも出ていますし、たまたま今まで発見されなかっただけで、(変異ウイルスは)ある程度広がっていると思います」と述べ、市中に広がっているとの認識を示しました。
  • 山形県と山形市は、感染者が急増していることを受け、共同で独自の緊急事態宣言を出しました。期間は22日から来月11までで、不要不急の移動の自粛を呼びかけました。
  • 政府はコロナ対策をめぐり、低所得の子育て世帯への支援策などの財源として今年度予算の予備費からおよそ2兆1000億円の追加支出を決定しました。飲食業などへの金融支援強化策も打ち出しています。
  • 緊急事態宣言の全面解除に伴うリバウンド感染再拡大に備え、政府は次の抑止策を打ち出すための新たな基準の検討を本格的に始めました。
  • 西村経済再生担当相は22日、「Go To トラベル」について、コロナの感染状況に言及したうえで「全国として再開していくのはなかなか難しいと判断している」と述べました。
  • 河野行政規制改革相は22日、人口の少ない小規模自治体では4月下旬にもコロナワクチンの一般向け接種が可能になるとの見通しを示しました。多くの自治体では一般向け接種が今夏以降にずれ込む公算が大きいものの、小規模自治体では余剰分を高齢者以外に回して接種日程を独自に前倒しできるとの考えを強調したものです。
  • 第一三共と、KMバイオロジクスの2社は、開発中のコロナワクチンを人に接種し、安全性などを確かめる臨床試験を始めたと発表しました。国産のワクチンで臨床試験を行うのは、これで4社になりました。
  • 東京都は、飲食店などを対象とした営業時間の短縮要請を来月も続ける方向で調整に入りました。期間は今後1か月程度の案が出ており、感染状況などを見極めながら検討する方針です。
  • 時短営業の「命令」を受けた「グローバルダイニング」が22日、命令は違法として、東京都を相手取り提訴しました。弁護団は、「行政の過剰な権利制約が続いていて、訴訟で問題提起したい」としています。
  • 筑波大学大学院の研究グループがの調査で、外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ていることが明らかになりました。運動不足による体の機能の衰えだけでなく、人と会う機会が減ったことで「物忘れが気になるようになった」「生きがいを感じなくなった」という人が60代以上で増えていて、専門家は対策が必要だと指摘しています。
  • コロナに染した妊婦から生まれた赤ちゃんで、母子感染の可能性がある事例が1件あったことが日本小児科学会などのグループの調査で分かりました。赤ちゃんの健康状態に問題はなかったということです。

  • ランス南部マルセイユで週末、コロナ対策規則に違反する大規模な路上パーティーが開かれました。参加者は6000人を超え、うち大半がマスクを着用しておらず、仏内務省報道官は「許されない」と非難。9人が逮捕され、数十人に罰金が科されました。
  • 英アストラゼネカのコロナワクチンについて、アメリカなどで行っている臨床試験で、79%の有効性があったとする暫定的な結果を発表しました。

<2021.3.22>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 羽水高校について
    ・21~22日に生徒・教職員のPCR検査を実施
    ・検体不良による再検査が必要なものを除き全員陰性
    ・校舎の消毒は完了
    ・3/22から授業を再開
  • 昨日、県内で変異株の感染者が新たに1人判明し、県内の変異株感染者は2人となりました。県は検体を国立感染症研究所に送り、どの型かを明らかにします。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県1人、岐阜県で1人、滋賀県で7人、京都府で11人の感染が認されました。
  • 21日、山形県で一日当たりの新規感染者数が31人と過去最多となりました。
  • 21日、1都3県に出ていた緊急事態宣言が、2ヵ月半ぶりに全面解除されました。
  • 2回目の緊急事態宣言が発令された1~3月の平日朝に首都圏で鉄道を利用した人数の平均は、宣言が解除されていた2020年5月以降の7カ月間に比べて微減にとどまることが国土交通省のまとめで明らかになった。利用者が激減した1回目の宣言時とは異なり、効果は限定的で、専門家は「緊急事態宣言慣れ」が背景にあると分析しています。
  • 田村厚労相は21日、現在変異株が流行している国や地域から入国した人に要請している検査や大気の対応を、全ての国からに広げたい考えを示しました。
  • 「第3波」で生じた最大の患者数が、22都道府県で想定を上回っていたことがわかりました。都道府県が必要な病床数を決めるための患者の最大想定数は、早期に強い対策を取って患者の増加を抑えることを前提とした厚生労働省のシナリオに基づいていましたが、そうした対策が取られず、結果的に患者数の見積もりが甘くなり、病床逼迫につながったといえます。
  • 神戸市は21日、英国型変異株の感染者1人が、療養先の宿泊施設で死亡したと発表しましたた。市によると、宿泊療養施設での死亡例は県内で初めて。死因は確定していないが、コロナ関連で容体が急変したとみられます。変異株の死者は市内で2人目となりました。

  • 英保健相は20日、英国の成人の半数以上が少なくとも1回コロナワクチンの接種を終えたと述べました。英国は主要国では最も速いペースで接種が進んでいます。
  • EUのブルトン委員(域内市場担当は21日、EUはロシア製のコロナワクチン「スプートニクV」を全く必要としておらず、欧州製ワクチンによって域内全体での接種が可能になるとの見解を示しました。
  • デンマーク当局は20日、アストラゼネカのコロナワクチン接種後に、血栓症と脳出血により1人が死亡、1人が重篤な状態であることを明らかにしました。
  • ドイツのメルケル首相は、ロックダウンの4週間延長を提案しました。同首相と州首相は22日に4/18までのロックダウン延長案を協議する予定です。
  • 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、貧困国へのワクチン提供を求める声に現状では応じることはできないとし、WHOなどが推進するワクチン共同購入の国際的枠組み「COVAX」に対し既に金融支援を行っていると述べました。

<2021.3.21>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で2人、富山県5人、岐阜県で6人、滋賀県で5人、京都府で13人の感染が認されました。
  • 20日、富山県で2人が変異株に感染していた事が判明しました。
  • 20日、宮城県の1日あたりの新規感染者が125人とこれまでで最多を更新しました。
  • 厚労省によるまとめで、1週間の新規感染者数が前週に比べて増加傾向を示したのが、ほぼ半数の24都府県に上った事がわかりました。感染者の絶対数は一時期と比べて少ないものの、リバウンド(再拡大)に警戒が必要な状況です。
  • 東京五輪・パラリンピックについて20日、海外からの一般客の受け入れ断念を正式に発表しました。

  • パキスタン政府は20日、カーン首相がコロナに感染し、自己隔離していると発表しました。首相は18日に中国シノファーム製のワクチンを接種したばかりでした。

<2021.3.20>

  • 今日、新たに3人の感染を確認しました。詳細はこちら
  • 福井市と市スポーツ協会は、6~7月に予定していた市民スポーツ大会の中止を決定しました。
  • 小浜市は22日にコロナワクチン接種に関する相談窓口を開設します。
    連絡先:0770-64-5654(土日祝を除く9~17時15分)

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で3人、富山県0人、岐阜県で6人、滋賀県で7人、京都府で9人の感染が認されました。
  • 全国知事会は20日会合を開き、政府に対し感染の再拡大を防ぐため警戒を緩めず感染防止対策を徹底することや、改正特別措置法で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を柔軟に活用することなどを求める緊急提言をまとめました。
  • 厚労省は、コロナの水際対策として行っている入国後の健康状態の確認について、通信アプリ「LINE」の利用を当分の間、停止することを決めました。
  • 首都圏のイベントの開催制限について、政府は大規模なイベントで収容人数の半分以内であれば1万人まで入場を認める経過措置を、緊急事態宣言解除された後も継続し、来月18日まで実施することを決めました。
  • 孤独や孤立の問題に取り組むNPO法人などへの支援として政府は、「子ども食堂」を運営する団体に最大125万円を補助するなど、新たな事業を盛り込んだ具体策をまとめました。「フードバンク」の取り組みへの補助率を引き上げる他、補助を受ける対象も拡大するとしています。またNPO法人などに公営住宅や都市再生機構の賃貸住宅を低価格で貸し出して、住まいに困っている人たちの就労を見据えた支援を行うことも盛り込んでいます。政府は、およそ60億円の予算措置をこれらの事業に充てることにしています。
  • 厚労省はコロナの治療薬として承認審査中のアビガンについて、計画どおり200万人分の備蓄に必要な量を購入しました。費用は139億円で、厚生労働省は「危機管理の観点から必要と判断した」としています。
  • 順天堂大学などのグループが、嗅覚が正常かどうかを簡単に判定できる検査キット開発しました。
  • 神戸市は3/11までの1週間に調べた検体のおよそ55%で英国型変異株が見つかったと発表しました。市は変異株がさらに広がっているとして注意を呼びかけています。

  • WHOは19日、コロナの起源を巡る調査報告書について、来週にも発表できるという見通しを示しました。ただ、確証はないとしています。

<2021.3.19>

  • 今日、新たに1人の感染を確認しました。詳細はこちら
  • 18日、福井県で初めて変異株の感染が確認されました。確認されたのは今月中旬に感染が判明した20代男性で、男性は発症2週間以内に大阪府に3日間滞在していたとの事です。県は国立感染症研究センターに検体を送り、どの型の変異株かを詳しく調査して貰います。男性は軽症で、県は現時点では広がりはないとしています。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県2人、岐阜県で5人、滋賀県で11人、京都府で11人の感染が認されました。
  • 政府は1都3県に発令している緊急事態宣言を、21日で解除すると正式に発表しました。
  • 政府は「Go Toトラベル」について、当面全国一律での運用停止を続ける方針です。一方で、20の県が独自に県民対象の取り組みを行っている事から、県をまたがない旅行に限定して、都道府県単位で段階的に再開することも検討しています。
  • 政府分科会の尾身会長は18日、感染者が増加に転じ始めた時点での緊急事態宣言解除について、強い危機感をあらわにしました。専門家からは「既にリバウンドは始まっている」との指摘が相次いでいます。
  •  政府は18日、緊急事態宣言に伴う外国人の新規入国の全面停止措置について、21日の宣言解除後も「当分の間」、継続することを決めました。今は「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、1日計2000人程度を上限に入国を認めています。
  • ワクチン接種について、厚労省の専門家部会は18日、重い精神疾患や知的障害のある人を優先接種の対象に加えることを了承しました。感染した場合に死亡や入院のリスクが上がるとされるためです。
  • 感染者が急増している宮城県は、宮城県と仙台市共同で「緊急事態宣言」を発表しました。期限は4/11までで、県内全域で不要不急の外出や移動の自粛を求めています。宮城県では2日連続で100人前後の感染者が出ています。
  • 大阪府は今月21日までとしていた大阪市内の飲食店などへの営業時間の短縮要請を、今月31日まで延長することを決めました。
  • 京都府は京都市内の飲食店などに対する午後9時までの営業時間の短縮要請を、期限の今月21日で解除することを決めました。
  • 東京都は、営業時間短縮要請に応じていない飲食店で、正当な理由がないと判断した27の店に対して、コロナ特別措置法に基づく命令を出しました。命令が出されるのは全国で初めてです。

  • EUの欧州医薬品庁は18日、アストラゼネカのコロナワクチンは「安全で有効」であり、血栓発症リスクの増加とは関連していないとの結論に至ったと発表しました。これを受け仏独など数か国は、同ワクチンの使用再開を表明しました。
  • フランス首相は18日、変異株が猛威を振るっているとして、パリ首都圏を含む16県について、20日から少なくとも4週間の外出を禁じると発表しました。24時間の外出禁止は、昨秋の第2波以来3カ月ぶりとなります。同国ではPCR検査をすり抜ける変異株が確認されていて、新規感染者の7割を占めています。
  • ブラジルの1日当たりの新規感染者が9万人を超え、全土で医療崩壊の危機にひんしています。ブラジルではICU利用率が80%を下回るのが1州だけで、100%に達している地域では5つの変異株が確認されています。そのうちの2つの型は感染力が非常に強く、同時期に複数の型に感染したり再感染を起こしやすいとされています。
  • ドイツで変異株による感染者が新規感染者の7割に上っていると見られています。英国型が大部分を占め、1月末の時点では5%程度でした。
  • イタリアで変異株の感染が拡大し、英国型の変異株が新規感染者の5割に上っている他、ブラジル型も4%確認されています。

<2021.3.18>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 18日、福井県でコロナの感染者が初めて出た日から1年が経ちました。
  • 斉藤新緑県議会議員(坂井市)が、コロナワクチンは殺人兵器などと主張する広報誌を支援者らに配り、議会に抗議や疑念の声が届いていた事がわかりました。
  • 越前市は17日、コロナワクチンの予約受付案内センターを開設しました。
    連絡先:0778-42-5501(日祝日を除く9~17時)
    FAX:0778-42-5516
  • 坂井市で今年の夏に予定していた「はるえイッチョライでんすけ祭り」が中止になりました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県2人、岐阜県で8人、滋賀県で6人、京都府で14人の感染が認されました。
  • 政府は緊急事態宣言について、解除する方針を発表しました。今日正式決定します。
  • 17日、宮城県で新規感染者が107人と、これまでで最多を更新しました。
  • 17日、東京都で新規感染者が409人と、約1ヵ月ぶりに400人を超えました。
  • 田村厚労相は18日、変異株のスクリーニング検査の割合について、現行の5~10%から40%程度に引き上げ、対策を強化する方針を示しました。
  • 変異株の感染者数が、1カ月前の約4倍に増え、26都道府県で確認されています。変異株の感染者は16日時点で399人にのぼり、9割は英国型です。
  • 大阪府は、コロナの感染状況を示す独自基準「大阪モデル」のほかに、新しい指標を策定する検討に入りました。感染拡大を察知するのが目的のため、新しい指標は「見張り番」という名称を検討しているとの事です。
  • 厚労省は新たにポーランドなど7か国についても、入国する人に宿泊施設での待機などを求めることを決めました。7か国はエストニアとチェコ、パキスタン、ハンガリー、ポーランド、ルクセンブルク、レバノンです。
  • 名城大学が、90分でウイルスが変異株かどうかを識別する技術を開発しました。
  • 京都三大祭りの葵祭の「路頭の儀」が今年も中止になりました。

  • EUが域内の移動制限の緩和に向けて、コロナワクチンを接種した人に共通の証明書を発行する制度案を発表しました。
  • 新たな変異株の確認が各国で相次いでいることを受け、WHOは16日、感染の拡大が懸念される変異株を新たに確認した場合、ウイルスの特徴などに関する情報を提供するよう各国に求めました。
  • フランスでブルターニュ地方で確認された変異株の感染が拡大しています。同国内ではこの変異株が新規感染者の7割を占める等、変異株による第3波に見舞われています。
  • ブラジルで17日、これまでで最多となる9万303人の新型コロナウイルス新規陽性者が確認されました。死者も2648人に上り、16日に次ぐ2番目の多さとなっています。

<2021.3.17>

  • 今日、新たに2人の感染を確認しました。詳細はこちら
  • コロナワクチン接種について、市内の15市町が個別接種と集団接種を併用する方針です。小浜市も併用を検討しており、高浜町は効率がいい等の理由で集団接種の方針です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県1人、岐阜県で5人、滋賀県で11人、京都府で9人の感染が認されました。
  • 政府は、緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を固めました。18日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定します。閣僚の一人は16日、「宣言の効果が薄れている。解除で一度、仕切り直さないといけない」と述べています。
  • 緊急事態宣言の解除に向けて、政府が変異株流行国からの入国者に対し、入国後3日目にPCR検査を行うなど、検査体制の拡充を柱とした対策案を検討していることが分かりました。
  • 神奈川県は16日、コロナの変異株に感染した男性2人の死亡を発表しました。変異株での死者は国内で初めてです。
  • コロナの接触確認アプリ「COCOA」が、スマホの新規格に合い王していない事が16日わかりました。厚労省が不具合の修正を優先し、最新規格に対応させる作業を後回しにしていたためです。
  • 東京都は緊急事態宣言が解除された場合、22日から31日までを段階的な緩和期間としていて、営業時間の短縮要請を1時間繰り下げ、午後9時までとする方針で、店舗ごとに1日4万円の協力金を支払うとの事です。
  • 東京都は16日、コロナの影響で売り上げが減った個人事業主らの家賃支払いを支援する都の「家賃等支援給付金」で不正受給があったと発表しました。都は国の給付金に上乗せして独自に支援しており、都の給付金で不正受給が確認されたのは初めてです。

  • モデルナは16日、コロナワクチンについて、12歳未満の子どもを対象とした最終段階の臨床試験を始めたと発表しました。
  • フランスの保健当局は16日、コロナの新たな変異株が仏国内で確認されたと発表しました。この変異株はPCR検査をすり抜ける特徴があり、仏当局が調査を始めました。確認されたのは仏西部の病院で、2/22に院内感染が発生し、79人が感染。このうちの死亡した8人の患者から新たな変異株がみつかりました。8人のうち7人は生前コロナの症状がみられたものの、当初のPCR検査では陰性でした。抗体検査などを実施したところ、新型コロナに感染していることが確認されたとの事です。
  • WHOが中国武漢で行った、コロナウイルスの起源調査の報告書の発表が再び延期されました。WHOの報道官は16日、報告書は来週に出る可能性が大きいと述べています。
  • アメリカの小児科医がコロナの抗体を持った赤ちゃんが生まれたと明らかにしました。この赤ちゃんはフロリダ州で1月下旬に生まれ、コロナウイルスの抗体が確認されたということです。母親は妊娠36週目にモデルナ社のワクチンを1回接種し、3週間後、2回目を打つ前に女の子を出産しました。

<2021.3.16>

  • 今日、新たに1人の感染を確認しました。詳細はこちら
  • 福井県は2月旬から変異株の検査を試験的に取り入れています。今のところ県内で変異株による感染は確認されていません。
  • 敦賀市は15日、ワクチン接種の問い合わせを受けるコールセンターを開設しました。
    ・連絡先:0770-24-5025(祝日を除く月~土の9~17時)
    ・FAX:0770-24-5026
  • 鯖江市で5月に開催予定だった「つつじまつり」が中止になりました。
  • 大野市でコロナワクチンの集団接種の模擬訓練が14日に行われました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県0人、岐阜県で0人、滋賀県で3人、京都府で6人の感染が認されました。北陸三県と岐阜県で感染者0でした。
  • 政府は生活が困窮する世帯などに対する緊急支援策について、女性や若者らの社会的な「孤独・孤立」対策を柱とし、支援に取り組む特定非営利活動(NPO)法人への補助を拡充する方針です。困窮する子育て世帯への特別給付金の再支給や、職業訓練の拡充も盛り込む方向です。
  • 沖縄県で歓迎会でクラスターが発生しました。同様のクラスターが発生する可能性があるのでご注意ください。
  • 千葉県で変異株によるクラスターが発生し、17人の感染が確認されました。このクラスターは昼間のカラオケ(昼カラ)で発生しています。また、三重県で変異株の感染者が初めて確認されています。
  • 河野規制改革担当大臣は、医療従事者用のワクチンが余っている場合は、近隣の市区町村での接種に活用するなど、自治体に柔軟な対応を求める考えを示しました。
  • 河野規制改革担当大臣は、コロナワクチンの接種照明について、海外の動向次第では政府として発行を検討する考えを示しました。同大臣は国内ではアレルギーなどで受けられない人もいると、証明書発行は考えていないと述べていました。
  • 菅首相は今日、4月上旬に予定されているバイデン米大統領との会談に備え、コロナワクチンを接種します。

  • ドイツ、フランス、イタリア政府は15日、アストラゼネカのコロナワクチンの接種を中断すると発表しました。接種後に血栓ができるなどの副反応が疑われる事例が報告されていることを受けたもので、すでに遅延している欧州のワクチン接種計画に一段の影響が及ぶ恐れがあります。同社のワクチンを巡っては、バルト三国やデンマーク、ノルウェー、アイスランド等も中断しています。
  • モデルナは、コロナの新たなワクチンについて、初期段階の臨床試験(治験)を開始したと明らかにしました。同ワクチンは冷蔵庫での保存が可能との事です。
  • フランスで15日、薬局でもワクチンの接種を受けられるようになりました。フランスでは、変異株の感染が拡大し、新たな感染者の70%以上を占めています。

<2021.3.15>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは7日連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で3人、富山県0人、岐阜県で2人、滋賀県で5人、京都府で6人の感染が認されました。
  • 全国の介護老人保健施設の半数近くにあたる1600余りの施設が、回復した高齢の入院患者を受け入れる意向を示したことがわかりました。高齢者の中には回復しても受け入れ先が見つからず退院できない人もいて、病床がひっ迫する要因の1つとなっています。
  • 収入が減少した世帯などに無利子で生活費を貸し付ける「緊急小口資金」について、厚労省は今月末までの申請期限を6月末まで3か月間、延長する方針を固めました。非正規雇用者らを対象としたコロナ禍の緊急支援パッケージの柱として、政府が近く開く関係閣僚会議で正式に決定します。
  • 河野規制改革担当大臣は、コロナワクチン接種のための「ワクチン休暇」を取得できるよう経済界に働きかけていく考えを示しました。
  • コロナのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマホのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発について、日本でも実証実験が始まりました。実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。
  • 東京都の入院患者の数が1250人まで減り、緊急事態宣言が延長されてから初めて国が示す「ステージ2」相当に減少しました。
  • 厚労省は、インフルエンザ患者が昨年秋から今月7日までの今季、推計約1万4000人だったと発表しました。インフルエンザの患者数は現在の調査手法となった1999年以降では最も少なかったとみられます。

  • フィリピンの首都マニラの外出制限が、15日で1年になりました。同国では感染の勢いが止まらず、去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率は東南アジア主要国の中で最悪となっています。

<2021.3.14>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは6日連続です。
  • 県看護師会はコロナワクチン接種の開始に伴い、有資格だが働いていない潜在看護師らに集団接種会場などでの業務の協力を呼び掛けています。接種に携わる看護師は県内で数百人が見込まれています。
  • コロナのワクチン接種について、福井勝山総合病院の調査で、副反応は女性に多いことがわかりました。同病院では接種を受けた270人中1割が頭痛や倦怠感などを訴え、腕の痛みを訴えたのは9割近くになりました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県3人、岐阜県で4人、滋賀県で3人、京都府で10人の感染が認されました。
  • 政府は首都圏1都3県の緊急事態宣言について、21日までで解除する方向で検討している事がわかりました。再延長の理由だった病床の指標が改善傾向にあるためです。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、18日にもコロナ対策本部を開いて決定します。
  • 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施しました。緊急事態宣言について、「21日以降も延長すべき」との回答は57%、「21日の期限をもって解除すべき」は22%、「ただちに解除すべき」は7%、「わからない」は14%でした。地域別に見ると「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52%だったが、その他の地域では61%に達しました。

  • WHOは12日、米ジョンソン&ジョンソンのコロナワクチンの緊急使用を承認しました。WHOが承認したのはファイザー、アストラゼネガに続き3例目です。
  • WHOは12日、アストラゼネカのコロナワクチンについて、使用を中止する理由はないと述べました。同ワクチンをめぐっては、血栓発症の懸念から、複数の国が接種の見合わせや延期を発表しています。
  • 米国で12日時点のワクチンの接種回数が1億回を超えました。
  • 米国立衛生研究所は、コロナの重症患者の治療薬にとして日本のリウマチなどの治療薬「トシリズマブ」を、ステロイド系抗炎症薬の「デキサメタゾン」と併用して投与する事を推奨しました。

<2021.3.13>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは5日連続です。
  • 高齢者のワクチン接種について、県は4/12の週から始める方針を明らかにしました。17市町が一斉にスタートできるよう調整を進めています。国からは5月前半までに医療従事者向けのワクチンを全量提供したいと伝えられたことも明らかにしました。
  • 福井勝山総合病院で12日、2回目のワクチンの先行接種が始まりました。昨日は24人が受け、26日までに431人が接種を受ける予定です。2回目は1回目より副反応が出る割合が高いとされているため、接種日の感覚を空けたり、1日あたりの接種人数を減らすなど慎重に進める方針です。
  • 大野市はコロナワクチン接種に関する市民からの相談や予約を受け付けるコールセンターを、15日に開設すると明らかにしました。
  • 大野市の第三セクター昇竜が生産する昇竜まいたけについて、従業員のコロナ感染による休業で800~1000万円の損失が見込まれる事がわかりました。市会産経建設常務委員会で理事が明らかにしたものです。
  • 勝山市は4/12の週以降に、市内2か所の高齢者施設でワクチン接種を検討していることを明らかにしました。個別接種では市内6医療機関で対応出来るとし、集団接種はワクチンの供給量に応じて週3回を想定しているとの事です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で3人、滋賀県で10人、京都府で7人の感染が認されました。北陸三県の新規感染者は3日連続でゼロでした。
  • 厚労省は先月25日に成田空港に到着した60代の男性が、フィリピンで報告されている変異株に感染していたと発表しました。この変異株はイギリスや南アフリカ、ブラジルで流行しているウイルスと同じ変異が確認されていて、同程度の強さがみられるとの事です。国内でこの変異株が確認されたのは初めてで、国立感染症研究所は水際対策の強化を早急に検討するべきとしています。
  • 厚労省の専門家部会は、接種後にアナフィラキシーの疑いがあると報告された事例を分析した結果、アナフィラキシーに該当したのはおよそ4割だったと明らかにしました。厚労省は安全性に重大な懸念は認められないとして、接種後の経過観察を徹底したうえで接種を続ける方針です。割合にすると5033件に1件で、米国での報告のおよそ42倍、英国のおよそ11倍となっています。
  • 河野行政改革担当相は12日、ファイザーのワクチンについて、6月末までに約1億回分(約5千万人分)を調達できるとの見通しを表明しました。EUの承認が得られれば、5月に毎週、最大約1千万回分が日本に到着し、6月は「5月を上回る供給」を見込んでいます。
  • 日米豪印の4カ国(QUAD=クアッド)による初の首脳協議が12日、オンラインで開かれました。アジアなどにコロナワクチンを供給する方針を確認しました。菅首相は協議後、記者団に「インド太平洋地域の途上国へのワクチン支援で協力していくことで一致した」と述べました。
  • 東京都は12日、コロナの感染状況などを分析するモニタリング会議を開きました。専門家は「新規感染者数は下げ止まりが見られる」と指摘。感染力が強いとされる変異株による感染が急拡大する可能性を危惧し、都は変異株の検査体制を強化するとしました。
  • 大阪府は12日、変異株を調べる簡易検査で新たに11人の陽性が確認され、計103人になったと発表しました。うち確定数は9日時点の国のまとめで全国最多の62人に上り、今回7人増えて69人となりました。府は変異株疑いの過去の感染者とその周辺を追跡する「積極的疫学調査」の結果とみていますが、変異株が感染第4波の主流になるとの指摘もあり、警戒を強めています。
  • IOCのバッハ会長が東京大会と北京大会で中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしたことについて、大会組織委員会の橋本会長は12日、「中国側の申し出に対してIOCで取り組んでいくと理解しており、コメントする立場にはない。ワクチンを前提とはしていない東京大会なので、選手の健康を守るためのコロナ対策に全力で取り組んでいく状況に変わりはない」と述べ、東京大会の開催はワクチン接種を前提としていない考えを改めて示しました。
  • 孤独や孤立の問題が深刻化しているとして、政府は新たに作業チームを設置し、SNSを活用した相談体制や情報提供の在り方などを検討することになりました。

  • コロナワクチンを少なくとも1回接種した人が、世界で2億人を超えたことが、英オックスフォード大学の研究者などのまとめで分かりました。最も多いのは米国で6407万人、次いで英国が2305万人、インドが2144万人、ブラジルが809万人、トルコが781万人となっています。また人口に占める割合は、イスラエルが59%、アラブ首長国連邦が35.2%、英国が34%、チリが24.2%、米国が19.2%となっています。
  • バイデン米大統領は11日、1兆9000億ドル(約206兆円)規模の新型コロナウイルス経済対策法案に署名し、同法は成立しました。同法案は国民1人あたり最大で15万円の現金支給が目玉となっています。
  • バイデン大統領は11日、コロナ対策について国民向けに演説し、5/1までにワクチンの接種対象を全成人に拡大する方針を示しました。独立記念日の7/4をメドに、社会の正常化に道筋をつけたいとも表明しました。
  • 欧州各国が英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を相次いで一時停止しています。血栓が出来る例が多数報告されているためで、オーストリアやバルト三国、デンマークやノルウェー等も中止しています。またイタリアとルーマニアは一部のロットの使用をやめています。
  • EUの欧州医薬品庁は12日、アストラゼネカ製のコロナワクチンについて、強いアレルギー症状アナフィラキシーを製品情報の「副反応」の項目に追加で明記するよう勧告したと明らかにしました。EMAは、英国での約500万回の接種をめぐり、アナフィラキシーが疑われる41例の報告を精査。「少なくとも一部の事例では、ワクチンとの関連性がある可能性が高い」と判断しました。
  • 仏外務省は11日、1月末に導入したEU域外との入出国を、原則禁止から日本や英国など7カ国について12日から解除すると発表しました。出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明は必要です。
  • ブラジルで1日あたりの死者数がアメリカを抜いて世界一位となりました。直近1週間の平均で一日あたり1645人となり、世界最多だったアメリカの1547人を上回りました。同国ではアマゾナス州由来の変異株の感染が拡大していて、10日には7万8000人の新規陽性者が確認。変異株が全土に広まった可能性が指摘されています。
  • ポルトガル政府は11日、来週からコロナ感染抑制の規制を段階的に緩和していくと発表しました。同国では1月半ば、世界最悪とされた感染拡大を受けてロックダウンが実施されていました。
  • イタリア政府は、変異株の感染拡大を受けて、15日から日中の外出制限を含む、厳しい規制の対象地域を広げる方針を発表しました。同国ではこの1週間に報告された感染者の数が前週に比べて15%近く増え、保健当局は変異株が感染拡大を招いているとみています。
  •  IOCのバッハ会長は、中国製のワクチンを東京オリンピックなどの参加者に提供する計画について、ワクチンの入手が困難な国や地域などを念頭に選手ごとの偏りをなくしたいという考えを強調しました。

<2021.3.12>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは4日連続です。
  • 来月から開始予定のワクチン接種について、県は11日、4月に県内に配布されるワクチンが約1万7千回分増え、約3万9千回分となると明らかにしました。
  • 福井市は11日、その防災センターで集団接種の模擬訓練を実施しました。市民や市職員、市医師会など60人が参加し、本番を想定しての訓練を行いました。
  • 11日、坂井市でワクチンの集団接種模擬訓練が行われました。市が市医師会と嶺北消防などと合同で、実践形式で行われました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で1人、滋賀県で13人、京都府で17人の感染が認されました。
  • 政府は11日、外国から航空機で入国する人数の上限を1日2000人に抑える方針を示しました。変異株流入を防ぐ狙いがあります。入国者を待機させる宿泊施設が十分に確保できるまで、この水準を維持する方針です。
  • 厚労省は11日、ワクチンを接種した20~50代の男女12人がアナフィラキシーを発症したと発表しました。いずれも投薬などで症状は回復したり快方に向かったりしています。これで国内でアナフィラキシーを発症したのは37人となりました。
  • 河野行政改革相は11日、インシュリン用注射器を使いワクチン1瓶から7回分接種できるようにする手法について、「政府としては推奨はしない」と述べました。9日の記者会見では「大いにやっていただきたい」と前向きな姿勢を見せていました。
  • 政府は、一人親世帯に新たなの給付金を出す方向で検討しています。今回は所得の低いふたり親世帯にも同じ金額の給付も検討しており、給付金は1世帯5万円で、第二子以降は1人あたり3万円を支給する方向です。
  • イギリスの研究チームが、変異株は従来型より死亡するリスクが最大で2倍との調査結果を公表しました。同チームによると、変異株に感染したおよそ5万5000人のうち、死亡したのは227人だったのに対し、従来型のウイルスの場合は141人でした。この結果、イギリスの変異株は従来型よりも死亡リスクが30%から100%高い可能性があると指摘し、「厳しく受け止めるべき脅威だ」と警戒を呼びかけています。WHOによると変異株は世界111の国と地域に広がっています。
  • 神戸市は11日、英国型変異株について、3/4までの2週間で新たに33人が確認されたと発表しました。感染者に占める変異株の割合は、3/4までの1週間で38.8%。2/25までの1週間では21.9%、2/18までの1週間では15.2%で増加が続いています。神戸市で確認された英国型変異株の感染は計64人となっています。
  • 岐阜県で11日、30代から60代の男女3人に変異株の感染が確認されました。3人に海外渡航歴はなく、感染経路は不明です。国立感染症研究所宇賀どこの国の方は解析中です。岐阜県で変異株への感染は9人となりました。
  • IOCのバッハ会長が、東京大会と北京大会について、希望する選手や関係者に対して中国製のワクチンを提供する考えがあることを明らかにしました。瀧アkそそ気委員会の事務総長は、「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種は日本政府がやっていることなので、組織委員会としてはコメントする立場にない」と述べるにとどまりました。
  • 北海道大学などの研究チームが、去年12/4に採取した下水から英国や南アフリカなどで確認された変異ウイルスと同じ「N501Y」という変異があるウイルスの遺伝情報が検出されたと発表しました。国内で初めて変異株が確認されたのは12/25で、研究チームはそれ以前から変異株が国内にいた可能性があるとしています。一方研究チームは下水がどこでとれた物かはまだわからないとしています。

  • 国際看護師協会(ICN)は11日、コロナによりこれまでに少なくとも3000人の看護師が死亡したと発表しました。60か国のデータに基づき算出したもので、全世界の死者数はこれをはるかに上回るとみられます。ICNは、燃え尽き症候群やストレスで離職を考えている看護師は数百万人に上り、大量離職が起きる恐れがあると警告しています。
  • EUはジョンソン・エンド・ジョンソンが開発したコロナワクチンを使用するための許可を出しました。EUが許可を出したコロナワクチンとしては4種類目です。
  • デンマークの保健当局は、アストラゼネカ製のコロナワクチンを接種した一部の患者が血栓症を発症したことを受け、ワクチンの接種を一時的に見合わせると発表しました。現時点では因果関係を示す証拠はなく、保健当局は調査の上で接種を再開するかどうか判断するとしています。同社のワクチンではオーストリアでも40代女性が死亡し、接種が中断されています。ヨーロッパ薬品庁はワクチンを打つことで血栓症のリスクが高まるという見方には否定的な見解を示しています。
  • フィリピンのマニラ首都圏開発庁は11日、首都圏全域で15日から2週間にわたり夜間外出禁止令を敷くことで全首長が合意したと明らかにしました。

<2021.3.11>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 5月に美浜町早瀬で奉納予定だった「子供歌舞伎」が中止になりました。昨年に続き2年連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で3人、滋賀県で8人、京都府で27人の感染が認されました。
  • 昨日、北陸三県の新規感染者がゼロでした。
  • 日本医師会の中川会長は10日、コロナの感染者数が下げ止まっている現状について「リバウンドによりさらに大きな第4波を招く恐れがある」と述べ、対策の徹底と強化を求めました。「第2波の下げ止まりが続き、第3波につながった昨年の9、10月によく似ている」と危機感を示しました。
  • 政府分科会の尾身会長は10日、変異株が日本でも主流となるという認識を示しました。厚労省によると、9日時点で確認された変異株感染者は345人で、6日からの直近4日間では77人で、これまでの変異ウイルス感染例のおよそ3割にあたります。
  • ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚労省に伝えていることが分かりました。厚労省は3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。
  • コロナの水際対策を強化するため、国交省は国際線を運航している航空各社に、入国する便の搭乗者数を制限するよう要請しました。

  • 米議会下院は10日、上院が一部修正して可決したコロナ対処する1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案を再可決しました。追加対策は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付が柱で、3度目の給付で、月内に対象世帯に配布し始める計画です。
  • EUの欧州医薬品庁(EMA)は10日、オーストリアでアストラゼネカ製のコロナワクチン接種を受けた1人が多発性血栓症を発症して死亡し、別の1人も肺塞栓症で入院した件に関して「現時点でワクチン接種がこれらの病気を引き起こしたことを示すものはない」と、関連性を否定する見解を明らかにしました。
  • 米ニューヨーク市の保健当局幹部は10日、同市で最近1週間の新規感染者のうち、英国由来とNY市由来の変異株の感染者数が計51%まで増加したと表明しました。従来型より感染力が強いとして注意を呼び掛けています。
  • 英国で確認されたコロナの変異株は、致死率が従来株に比べ64%高いとする論文が10日、英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル(BMJ)に発表されました。論文を発表したのは英エクセター大学などの研究チームです。

<2021.3.10>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 敦賀市は9日、コロナワクチン接種の問い合わせなどを受けるコールセンターを15日に開設すると明らかにしました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で2人、富山県で0人、岐阜県で6人、滋賀県で32人、京都府で9人の感染が認されました。
  • 変異株の感染者が9日現在、25都道府県で320人以上確認されていることがわかりました。20都府県で194人だった5日の発表と比べて、変異株感染地域が広がっています。空港検疫での判明分(57人)を合わせると380人以上になります。
  • 加藤勝信官房長官は9日、米疾病対策センター(CDC)がワクチン接種完了者がマスクを着用しなくていい場合や社会的距離を取る必要がないケースを提示したことについて、日本では接種完了後も引き続きマスク着用が必要との方針を示しました。
  • 「Go To イート」のポイント付与する事業について、農水省はポイント利用の予約期限の延長に向け、サイト事業者と協議を始めましたた。予約期限は最長で6月末、ポイント使用期限は最長で9月末に延長される見通しです。
  • 田村厚労相はコロナワクチン接種後のアナフィラキシーが国内で8例報告された事を受けて、「7万件接種で8人と、欧米に比べて多いようにみえる」として、厚労省の審議会で分析することを明らかにしました。アメリカでは100万人におよそ5例などとなっています。
  • サプリメントを摂取するだけでコロナ感染への予防や治療効果があるような根拠のない広告を出したとして、消費者庁は9日、健康食品会社「マクロフューチャー」に、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出しました。同庁によると、新型コロナ関連で同法違反による行政処分は初めてです。
  • 日米豪印4カ国の連携枠組み「クアッド」による12日のオンライン首脳会談で、コロナワクチンの増産支援で合意する見通しである事がわかりました。
  • 河野規制改革担当大臣は1つの容器から7回分の接種が可能だというインスリン用の注射針について「適切に接種できることを担保してもらいたい」と述べたうえで、政府としてもこの注射針の調達を検討する考えを示しました。一方加藤官房長官は、「国として広く推奨する予定はない」と述べました。

  • イタリア・ロシア商工会議所は9日、スイスに本社を置く製薬会社がイタリア国内の工場でロシア製のコロナワクチン「スプートニクV」を製造する見通しとなったと発表しました。承認が得られれば7月にも生産を開始する予定です。
  • ECD(経済協力開発機構)はワクチンの接種の広がりを受けて今年の成長率の予測を5.6%に上方修正し、今年半ばまでに感染拡大前の水準に回復するという見通しを示しました。
  • ギリシャは、入国時にコロナワクチンの接種証明か、PCR検査の陰性証明を提示することなどを条件に、5月にも海外からの観光客の受け入れを始める方針を示しました。

<2021.3.9>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 8日に感染が判明した546例目について、福井ユナイテッドの関係者約30人の検査は全て陰性でした。
  • 8日、嶺南でも医療従事者向けの優先接種が始まりました。昨日は市立敦賀病院と小浜病院で115人が接種を受けましたが、重いアレルギー反応は報告されませんでした。
  • 鯖江市は五輪・パラ大会のホストタウン事業について、コロナの影響で受け入れを断念すると発表しました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で0人、岐阜県で0人、滋賀県で13人、京都府で13人の感染が認されました。
  • 厚労省が病床確保計画の見直しを都道府県に求める方針であることが8日、わかりました。昨年末から続く第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制を目指し、地域の医療機関の役割分担を明確にすることで強化を図りたい考えです。
  • 西村康稔経済再生担当相は8日、「Go To トラベル」について都道府県単位といった地域ごとでの再開を想定していることを明らかにしました。
  • コロナワクチンについて、宇治徳洲会病院が8日、インスリン用の注射器を使うことで、1瓶あたりの接種回数うを7回に増やせると発表しました。この注射器は針が短いものの、欧米人よりも皮下脂肪が薄い日本人には筋肉注射が可能で、同院は超音波検査で皮下脂肪の厚さを確認したうえで職員への接種を始めています。
  • 医薬機器メーカーの「テルモ」は、1瓶で7回の接種が可能で日本人の身体に合わせた注射器を開発、5日に厚労省が製造・販売を承認しました。今月末にも量産体制が整い、生産を始める見通しです。
  • 厚労省は8日、コロナワクチンを接種した20~50代の女性5人が、重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと発表しました。息苦しさや頻脈といった症状が出たものの、投薬をするなどして症状は改善しました。うち2人が経過観察の目的で入院しています。これで国内の報告は8例となります。
  • 変異株の公表について、8日から自治体がPCR検査で陽性を確認した時点で公表する運用に切り替えました。これまでは国立感染症研究所が遺伝子解析し、変異ウイルスと確定した時点で厚生労働省が一括して発表してきました。

  • 米疾病対策センターは8日、コロナワクチン接種後の行動に関する指針を見直し、接種を完了した人同士であれば、マスクを着用せず小規模な集まりが可能との認識を示しました。
  • シリアのアサド大統領夫妻がコロナに感染しました。2人とも健康状態は良好で安定しているとの事です。
  • 中国政府は海外渡航が必要な国民らに対し、ワクチンの接種歴などを記録した「健康証明」の発行を始めました。
  • ブラジル政府は8日、ファイザーに対してコロナワクチンの出荷を前倒しするよう求めました。インドからの供給が止まったアストラゼネカ製のワクチンについても、他の国から確保することを目指しています。同国は第2波の感染が深刻な状況に陥っています。

<2021.3.8>


  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で0人、富山県で1人、岐阜県で3人、滋賀県で13人、京都府で12人の感染が認されました。
  • 7日、石川県の新規感染者が11/28以来約3ヶ月ぶりに0人でした。
  • 厚労省はコロナワクチン接種で、30代女性にアナフィラキシーと呼ばれる重度のアレルギー反応が報告されたと明らかにしました。国内で3人目です。女性は投薬治療で回復しましたが、経過観察のため入院しました。
  • NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、政府が緊急事態宣言を2週間延長したことについて、およそ8割の人が「評価する」と回答していました。
  • コロナで深刻な打撃を受けている航空会社で、格安なPCR検査サービスを提供することで、利用者を確保しようという動きが広がっています。日本航空では1回あたり2000円、全日空も1回あたり2500円(いずれも条件あり)で提供する他、無料での検査を提供している会社も出ています。
  • コロナワクチンで欧州のメーカーに後れを取っている事を受け、自民党は国内の医薬品産業の国際競争力を高めるため、対策チームを立ち上げました、。研究開発や薬事承認のあり方などについて検証を進め、提言をまとめることにしています。
  • コロナに関して全国の法務局に寄せられた差別や偏見などの人権相談が、先月までに延べ2300件余りに上ることがわかりました。法務省は差別が広がると、検査を避ける人などが増加し、感染防止対策にも影響を与えかねないとして啓発を強化する方針です。

  • チェコの保健相は5日、医療崩壊を回避するためコロナ患者を国外に手人させる可能性がある事を明らかにしました。チェコでは感染者と死者が急増、昨年から、夜間外出制限や集会の人数制限、レストランの閉鎖が続いています。

<2021.3.7>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は7日連続です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で1人、富山県で1人、岐阜県で9人、滋賀県で8人、京都府で9人の感染が認されました。
  • 厚労省はコロナワクチンの接種を受けた20代の女性について、「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されたと明らかにしました。接種後のアナフィラキシーの報告は2人目で、女性はすでに回復しています。
  • 野村総合研究所は、アルバイトやパート労働者について、シフトが5割以上減少し休業手当も受け取っていない人が、全国に140万人以上いるという推計を明らかにしました。この調査は緊急事態宣言が出ていた10都府県で1/8から5日間、6万5000人にインターネットで行われました。
  • 国と福岡県は、症状がない人たちの感染の有無を調べるモニタリング検査を始めました。この検査は、緊急事態宣言が解除された全国の地域を対象に行われるもので、福岡県内では6日から始まりました。

  • ブラジルのサンパウロ州で、6日から生活必需品を売る店を除くすべての店の営業が原則禁止され、午後8時以降の外出が禁止されました。同国ではコロナの感染者が急増し、27州のうち20州で集中治療室の占有率が80%を超える等、医療に深刻な負担がかかっています。

<2021.3.6>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は7日連続です。
  • 医療従事者向けのコロナワクチンの優先接種が5日、県立病院で始まりました。昨日は165人が接種しましたが、重い副反応は報告されませんでした。県内では8日以降に本格的な接種が始まります。
  • 坂井市は5日、高齢者施設を対象としたワクチン接種の説明会を開催しました。市は今月下旬に接種券を郵送する予定で、集団・個別接種を併用した体制を準備しています。
  • 高浜町はコロナワクチンの接種について、65歳以上の高齢者の接種は5月上旬に開始したい意向を示しました。今月下旬から来月上旬に接種の意向を調査する書類を町民に郵送します。今月下旬には相談・質問・予約受付のコールセンターを開設します。
  • 福井市は5月に開催を予定していた朝倉氏遺跡での「曲水の宴」の中止を発表しました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で3人、富山県で0人、岐阜県で6人、滋賀県で14人、京都府で7人の感染が認されました。
  • 政府は5日夜、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると正式決定しました。菅首相は会見で、「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に、状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間」と述べました。
  • 政府は水際対策を強化する新たな措置を決めました。出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は入国を拒否する他、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請。入国後の連絡先や使用する交通手段、待機期間中の所在の確認なども徹底します。変異ウイルスの流行国・地域については、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請します。
  • 分科会の尾身会長は5日、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示しました。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べました。終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを示しました。
  • 武田薬品は5日、モデルナ社のワクチンについて、厚生労働省に承認を求める申請を提出しました。コロナワクチンの承認申請は3例目で、審査は最短で5月中に承認される可能性があります。
  • 内閣官房の対策推進室(コロナ室)で1月、「過労死ライン」の月80時間をはるかに超える約378時間の超過勤務をした職員がいたことなどを受け、西村氏が5日深夜の記者会見で陳謝しました。
  • 厚生労働省は5日、コロナワクチンを接種した30代の女性が、全身のかゆみなどアナフィラキシーを起こしたと発表しましたた。コロナワクチンでは初めての報告となります。投薬後、症状は改善したとの事です。
  • 菅首相は5日夜、コロナの変異株について「今月から変異株が短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施し、国内の監視体制を強化する」と述べました。
  • 厚労省は変異株について、新たに8府県であわせて17人の感染が判明したと発表しました。感染が判明したのは、埼玉・新潟・岐阜・岡山・石川・神奈川・京都・兵庫に住む男女あわせて17人です。石川では英国が1人、岐阜の男女3人は南アフリカ、埼玉では1人からブラジルの変異株が確認されています。国内の変異株の感染者は、20都府県251人となりました。
  • 大阪府は、府による検査の段階で3日新たに46人が変異株に感染している可能性が高いことが分かりました。府は変異株がクラスターにつながった可能性があるとみて調べています。

  • WHOは5日、コロナの発生源を調べるために中国湖北省武漢市に派遣した国際調査団の報告書を今月中旬に公表すると明らかにしました。調査団を率いたエンバレク氏は公表の時期について「3月14、15日の週になると予想している」と述べました。
  • カナダ当局は5日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製のコロナワクチンを承認しました。同国でのコロナワクチンの承認は4例目となります。
  • “国境のない医師団(MSF)”は、コロナワクチンの知的財産権免除の要求に乗り出しました。速やかなワクチン生産と接種が必要だが、豊かな国々が協定の修正を阻み生命より利潤と事業、現状維持を優先している」と述べています。

<2021.3.5>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は6日連続です。
  • 4日、小浜市、若狭町、おおい町、高浜町の4市町と小浜医師会は、ワクチン接種のシュミレーションを行いました。受付から接種、経過観察の一連の流れを確認する他、ショック症状が出た時の対応についても確認しました。
  • 坂井市の三国花火実行委員会は、9月に予定していた「三国花火大会」を中止すると発表しました。
  • あわら市は4日、ワクチン接種について集団接種を想定する8会場を発表しました。また、ワクチン接種に関する相談窓口を22日に開設します。
  • あわら市は夏ごろにプレミアム商品券の発行を検討している事がわかりました。
  • 勝山市はワクチン接種について、今月下旬から接種券を発送すると明らかにしました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で3人、富山県で2人、岐阜県で5人、滋賀県で26人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 政府は5日夜、緊急事態宣言の再延長を決定します。西村経済再生相は諮問委員会で期限を21日まで2週間延長する方針を示し、諮問委は了承しました。政府は、午後8時から行う対策本部で正式決定します。菅首相は午後9時から記者会見を開いて再延長の理由などに関して見解を表明する予定です。
  • ワクチンが効きにくい恐れがある変異株が国内からも発生していた可能性があることが、慶応大の研究チームの分析でわかりました。この変異ウイルスはこれまで、海外から流入したとみられていましたが、研究チームは「海外から流入したのとは別に、国内で以前から広まっていたウイルスにE484K変異が入った可能性が高い」と判断しました。
  • 変異株が検出された地域が、19都府県に拡大したことが4日、厚生労働省のまとめで分かりました。専門家は「現状より急速に拡大するリスクが高い」と指摘、第四波を招く可能性もあるため、国は対策強化に乗り出しました。
  • 理化研などは4日、スーパーコンピューター「富岳」を使い、マスクの予防効果などの研究結果を発表しました。マスクを二重にすることは、不織布マスク1枚をなるべく隙間なく着けた場合と変わらないことが分かりました。研究チームの坪倉教授は「マスクを二重にしても性能が2倍に向上するわけではない。不織布マスク1枚で、できるだけ隙間なく装着することが大事」と述べました。
  • 医薬品メーカーJCRファーマ(兵庫県芦屋市)は4日、コロナワクチンの原液を手掛ける工場を神戸市西区の「神戸サイエンスパーク」に新設すると発表しました。コロナワクチン向けの新工場は国内で初めてです。
  • 厚労省は4日、コロナで臨時休校した際の保護者の休業申請を巡り、企業を通じている申請方法を、本人が直接請求出来るように改める方針を固めました。

  • ICPO(国際刑事警察機構)は、南アフリカで偽のコロナワクチンおよそ2400回分が押収され、中国人の男ら4人が逮捕されたと発表しました。偽ワクチンをめぐっては、中国でも3000回分が押収され、およそ80人が逮捕されたとしています。
  • イタリア外務省は4日、イタリアで製産されたアストラゼネカ社製のワクチン25万700回分をオーストラリアへ輸出するための申請許可を拒否したと発表しました。EUが域内で製産されたワクチンの輸出に関して許可を求める制限措置に基づくもので、これまで30か国174件の申請に許可を出してきましたが、承認されなかったのは初めてで、世界的な反発を招く恐れがあります。
  • 世界肥満学会の報告書によると、成人の半数超が肥満の国のコロナ死亡率は、それ以外の国の10倍強であることが分かりました。
  • 欧州医薬品庁(EMA)は、ロシア製のコロナワクチン「スプートニクV」について、審査を開始しました。
  • フランス政府は4日、店舗の営業制限や一部地域での週末のロックダウンなど新たな規制を発表しました。フランスでは連日約2万人の新規感染者が出ていて、このうちイギリス型の変異ウイルスが6割を占めています。

<2021.3.4>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は5日連続です。
  • 福井市はコロナワクチンの集団接種会場として、市体育館サブアリーナと市防災センターの2か所で準備をしていると明らかにしました。
  • 福井市医師会はコロナワクチン接種について、市医師会に加入する医療機関のうち、6割を超える145医療機関で接種が可能と明らかにしました。
  • 福井県教育委員会は3日、現在の中学2年生が対象となる2022年度以降の県立高校の入試を、これまでの3月上旬から2月上旬に繰り上げると発表しました。
  • 福井県の消費喚起の電子クーポン「ふく割」について、県は新年度以降も発行を継続する方針を示しました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で0人、岐阜県で9人、滋賀県で17人、京都府で7人の感染が認されました。
  • 菅首相が3日、首都圏1都3県を対象とする緊急事態宣言を2週間程度延長する方針を示しました。新規感染者が増加傾向にある他、専門家からは変異株への懸念も示された事などから、2週間をめどに延長する方針です。
  • 厚労省のコロナに関する専門家組織は3日、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県について「新規感染者数の減少傾向は続いているが、減少スピードが鈍化している」と分析し、リバウンドへの懸念が示されました。専門家からは「より厳しい対策をしなければ感染者数は減らない」との声が上がっています。
  • 東京五輪・パラリンピックについて、海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったことが3日、わかりました。海外客受け入れの可否を3月中に判断することを決めた他、観客人数の上限規制は4月に決定することも確認されました。
  • 厚労省は、在宅介護のサービスを提供する職員について、条件付きでワクチンの優先接種の対象に加えることを決めました。

  • ドイツのメルケル首相は3日、コロナ対策の制限措置を段階的に緩和する計画を打ち出しました。ドイツ連邦政府と各州政府は3日、コロナ拡大阻止のためのロックダウンを、8日から段階的に緩和することで合意しました。
  • ユニセフはコロナの影響で、世界では1億6800万人以上の子どもが1年近く学校に通えない状態になっていると発表しました。各国政府に対し、子どもたちの通学の機会をできるだけ確保するよう求めています。

<2021.3.3>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は4日連続です。
  • 県内の医療従事者向けのワクチン接種について、県は10日までに始まる見通しだと明らかにしました。ワクチンは12日までに1回目5850人分が段階的に届く予定で、4月中には対象の3万2千人の8割程度が配分される見通しです。
  • 福井勝山総合病院で行われていた、431人のワクチンの1回目の接種が2日、終わりました。現時点で重い副反応の報告はなく、2回目の接種は12日から始まる予定です。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で5人、富山県で0人、岐阜県で9人、滋賀県で11人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の緊急事態宣言について、政府は延長を要請する方向で調整に入りました。延長期間は2週間とする案を中心に検討しています。
  • 菅首相は2日、緊急事態宣言について「まずしっかり数字を見て、専門家をはじめ関係者に相談させていただき、最終的には私自身が判断をしたい」と述べました。解除の判断は1都3県一体で行う考えも示しです。
  • 変異株の世界的な感染拡大受けて、政府は新たに13の国から入国する人の入国後の待機措置を厳しくすることを決めました。新たに対象となるのはドイツなどヨーロッパの10か国とナイジェリア、アラブ首長国連邦、ブラジルです。
  • 西村担当相は2日、兵庫県神戸市での変異株の感染状況に懸念を示しました。「特に神戸で変異株の割合が高いと報告を受けている。通常以上に変異株の確認の検査を増やしている。モニタリングを強化していく」と述べました。神戸市では1/29~2/18の陽性者のうち36人が変異株だったと発表、検査数に占める変異株は4.6%から15.2%に上昇しています。
  • モデルナは、5日にもコロナワクチンの承認を厚労省に申請することが2日、分かりました。国内での承認申請は3社目で、米ファイザー製より輸送や保管が容易とされています
  • ワクチンの先行接種で冷凍庫の温度があがって1000回分のワクチンが使えなくなった問題で、厚労省は冷凍庫に十分な電力が供給されなかった事が原因だと発表しました。コンセントに複数の機器を接続していたためで、製品に問題はありませんでした。
  • 厚労省は2日、国内の60代の女性医療従事者がコロナワクチンを打った3日後に死亡したと発表しました。副反応とみられる症状はなく、死因はくも膜下出血で、現時点では死因がワクチンと関係があるかは不明です。

  • EUの欧州医薬品庁(EMA)は2日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンについて、11日に臨時会合を開き条件付き販売承認の可否を判断すると明らかにしました。欧州で承認されるのは4例目です。
  • 米バイデン大統領は2日、5月末までに全成人分の新型コロナウイルスワクチンを確保できる見通しを示しました。
  • フランス政府は、アストラゼネカ製のコロナワクチンについて、65歳以上の基礎疾患のある人も接種対象とすることを明らかにしました。

<2021.3.2>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は3日連続です。
  • 県は2月末までのイベント開催の収容率や人数の制限について、国の方針に合わせ、期間を2カ月間延長し4/30までとしました。
  • 勝山市は1日、市民からのワクチン接種の相談を受け付けるコールセンターを立ち上げました。受付時間は9時~17時です。連絡先:0779–64-5543
  • 南越前町は、コロナに関する経済支援策として、6月から65歳以上の高齢者にプレミアム付き商品券を販売します。商品券は500円券×20枚1セット(1万円分)を5千円で購入できます。1人1セットで町内の約100店舗で利用できます。
  • 南越前町は、5月に予定していた「今庄そばまつり」を延期すると発表しました。日程は今後のワクチン接種や感染状況などをみて後日決めます。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で0人、岐阜県で10人、滋賀県で3人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 菅首相は1日、首都圏の1都3県を対象に発令している緊急事態宣言について、「期限である7日に解除すべく、今一度、対策を徹底し、状況をぎりぎりまで見極めた上で判断したい」と述べました。
  • 首相官邸は1日、コロナワクチンの高齢者接種について、各市町村が高齢者に接種券を送付する時期は4/23を標準とし、接種開始に近い時期を想定していると公表しました。
  • 生徒の感染が確認された茨城県の県立高校で、教職員が検体を採取していたことが判明しました。濃厚接触者の検体採取は感染リスクが高いため、通常は医療機関などが担いますが、県の保健所が協力を依頼していました。県は医療従事者以外が検体採取を担ったのは不適切な対応と認め、改善を保健所に通知しました。
  • コロナワクチンの優先接種対象について、厚労省は接種会場の運営を担う市区町村の職員らも含めることを決めました。接種開始は高齢者と同時期になります。
  • 日本アレルギー学会は1日、コロナワクチン接種後に起きるアナフィラキシーについて、現時点では適切な対処で回復しているなどとする専門的な知見をまとめた指針を公表しました。指針によるとファイザー社のアナフィラキシーの原因は、化粧品や下剤などに用いられている「ポリエチレングリコール」と考えられているとの事です。
  • 厚労省は1日、コロワクチンを保管する冷凍庫が故障して、ワクチン約1千回分が使用できなくなったと報告があったと発表しました。米ファイザー社製のワクチンで、冷凍庫内は27度まで上がっていたとの事です。
  • ファイザー社のコロナワクチンが、一般的な冷凍庫でも輸送できることになりました。ファイザーが、一般の冷凍庫でも対応できるマイナス15度からマイナス25度の状態でも、最長で14日間保管できるとするデータをまとめ、1日、厚労省も認めたということです。
  • 加藤官房長官は1日、中国に入国した日本人から肛門によるPCR検査を受け心理的な苦痛が大きいといった意見が寄せられたとして、中国外務省などに対し日本人へのこうした検査を免除するよう申し入れたことを明らかにしました。

  • EU欧州委員長は1日、コロナワクチンの接種を受けた人にEU共通のデジタル証明書「グリーンパス」を発行するための法案を月内に提示すると表明しました。EU域内の移動制限の緩和につなげる狙いで、夏の観光シーズン開始までの導入を目指します。
  • 世界のコロナの新たな感染者数が、7週間ぶりに増加に転じたことがわかりました。変異株の感染拡大の影響で、感染者数は欧州や南米などで下げ止まりの傾向がみられ、WHOは警戒を呼びかけています。
  • スウェーデン政府は、コロナの感染者が増加しているため、規制を強化すると発表、ロベーン首相は、同国初のロックダウンを実施する可能性があると述べました。同国では新たな感染の増加によって独自の対策を徐々に変更しています。
  • ニューヨーク市で昨年11月に出現した変異株の感染症例が、米国内で約735件に達し、このうち585件はこの2週間で確認されたと米連邦保健当局者が明らかにしました。ニューヨークの変異株は感染力が強い可能性があるものの、現時点では限定した地域に限られているとの事です。
  • 世界貿易機関に女性として初めて就任したオコンジョイウェアラ新事務局長は、就任初日の1日、コロナワクチンの生産量を約3倍に増やすために、加盟国・地域に対し、製薬会社と協力して途上国に対する製造許可を拡大するよう求めました。同氏は「貧困国で人命が失われている」と強調し、「世界のワクチン生産能力は35億回分で、われわれは100億回分の生産を求めている」と述べました。

<2021.3.1>

  • 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
  • 県は昨日、県内に発令していた県独自の「福井県感染拡大注意報」を解除しました。

  • 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で0人、岐阜県で3人、滋賀県で5人、京都府で3人の感染が認されました。
  • 緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県で解除されました。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県は7日の期限まで継続します。
  • 政府・与党が令和3年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが28日、分かりました。コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。3月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針です。
  • 野党3党は1日、生活に困窮している人に絞って1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。
  • 厚労省は1日、コロナに関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて2/26時点で累積9万185人になったと明らかにしました。今年に入って緊急事態宣言が再発令された都府県での増加が顕著になっています。年度末のタイミングで人員整理に踏み切る企業もあり、解雇や雇い止めがさらに顕在化する可能性もあります。
  • コロナワクチンの輸入第3便が1日、ベルギーから到着しました。ファイザー製で最大52万6500回分です。コロナ患者に関わる医療従事者への「優先接種」用として、今週から本格的に都道府県に配送されます。政府は、これを含め最大約266万回分が3月中に届くとしています。

  • ニュージーランドのアーダーン首相は27日、コロナ感染者の報告が続いていることから、オークランドに新たなロックダウンを発令しました。今回は7日程度との事です。
  • 英国でコロナワクチンを少なくとも1回接種した人が、人口の約30%にあたる2000万人を超えました。英国はことし7月末までに18歳以上のすべての人に1回目の接種を行う計画です。

2021年2月の情報はこちら

2021年1月の情報はこちら

2020年12月の情報はこちら

2020年11月の情報はこちら

2020年10月の情報はこちら

2020年9月の情報はこちら

2020年8月の情報はこちら

2020年7月の情報はこちら

2020年6月の情報はこちら

2020年5月の情報はこちら

2020年4月分の情報はこちら

 

情報は出来るだけ正確に載せる様にしておりますが、人数が増えてきたため管理が行きとどかない面があるかもしれません。ご了承ください。
間違いを指摘して下さった方々、励ましのお声を下さった方々、ご連絡ありがとうございます!余裕がなくてお返事出来なくて申し訳ありませんが、全て目を通しております。
今後も皆様の意見は出来るだけ迅速に取り入れて修正して参りますので、よろしくお願いします。

 

 

新型コロナウイルス-福井県内まとめ福井県内の新型コロナウイルスのまとめページです (毎日2時過ぎに更新) 感染者数と感染者の状況(4/17現在) ⇒...