コロナに関する情報ーまとめ-2021年2月

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 県は今日で県内に発令していた県独自の「福井県感染拡大注意報」を解除します。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で0人、岐阜県で3人、滋賀県で18人、京都府で7人の感染が認されました。
• 全国知事会は27日朝、今後の課題や対応策などをオンラインで協議しました。提言案では、「緊急事態宣言対象以外の地域でも厳しい影響が生じている」として、公平な経済雇用対策を求めました。また、ワクチン配布時期についても早期の情報提供を求めました。
• 厚生労働、文部科学両省が各国公立大学法人や各都道府県などに対し、地域で連携してコロナ感染の有無を調べるPCRなどの検査体制を整備するよう求める通知を出したことが27日、分かりました。大学には変異株に関する情報提供も求めました。専門家はリバウンドや変異か分を警戒していて、政府は検査体制の拡充を急いでいます。

• 米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は26日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が開発したコロナワクチンの緊急使用の許可を勧告することを全会一致で採択しました。米国で認可された三つ目のワクチンとなる見通しです。
• 国連の安全保障理事会で、紛争地域でコロナワクチンを接種するための停戦決議が採択されました。決議は全ての国連加盟国に対し、紛争地域の一時停戦の支援や、ワクチン配布の際は難民など立場の弱い人々を接種の対象に含めることなどを要請。また、先進国を念頭に全ての国連加盟国に対し、発展途上国へのワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸ」に資金を拠出するよう促しました。

• 今日、新たに1人の感染が確認されました。詳細はこちら
• 4/12に開始予定のコロナワクチン接種について知事は26日、福井県には4/19の週までに県内高齢者23万人の5％、1万1千人に相当するワクチンが届くと明らかにしました。ワクチンは4/5の週に約2千回分、4/12の週に1万回分、4/19の週に約1万回分が届く予定です。当初の段階では接種に当たる医師や看護師は問題なく確保でき、その後も準備は着々と進んでいると述べました。
• 県会は26日、本年度一般会計2月補正予算案のうち、大雪やコロナ対策など緊急に対応が必要な61億円分を可決しました。うちコロナ関係では、事業所に対する「県版持続化給付金」に30億円、「クラスター防止協力金」に8億7千万円を充てます。
• 永平寺町は26日、21年度当初予算案を発表しました。一般会計は84億6075万円で、コロナ関係では1億2千万円を計上しました。
• 越前市は26日、ワクチンの集団接種を想定した模擬訓練を市役所で行いました。同市ではAW-Iスポーツアリーナやあいぱーく今立、市民プラザたけふの3か所で集団接種を予定しています。
• 鯖江市は26日、市内の高齢者施設を対象にワクチン接種に関する説明会を開きました。介護老人保健施設や介護医療院等は施設で接種が可能と説明。同市は早ければ3月下旬から接種券を発送するとしています。
• 勝山市は26日、6月に予定していた「勝山恐竜クロカンマラソン」を中止すると発表しました。現時点では十分な感染対策が出来ない事が理由です。
• 東京商工リサーチによると、貨物運送業の「配達の彦や」が26日までに、福井地裁に自己破産を申請し、破産手続き決定を受けました。コロナ関連倒産とみられます。

県議会の答弁より抜粋(県会の資料はこちら※速報版より)

• 県として来県後に体調が悪くなった場合、直ぐにPCR検査を受けられる体制を整えるとともに、無償での検査も考えている
• 感染防止ステッカーについて
  ・感染が落ち着いている大きな要因の一つ
  ・現時点で1万2500点を超えている
  ・飲食や接触・感染頻度が高いと考えられる業種の中で、再度チェックをすると言っていた4200件は既に再チェックが終わっている
• 台湾のコロナ対応の早さはデジタル技術の活用が大きく寄与していて、本県でもラインアプリ活用等の検討を進めている
• ワクチン接種について
  ・ワクチンの供給量が分からない状況
  ・国にはワクチンの確保とスケジュールを示すよう要望している
  ・12日から件の職員を17市町に往復させている
  ・県医師会・県看護協会と十分な協議を行っている
  ・高齢者施設の職員について、供給が十分な事を要件にして、高齢者と一緒に接種出来る事になっているが、現時点では供給量が不明
  ・県として安全性に関する専門的な相談窓口を設置
  ・視覚障害者などへの広報なども考えている
  ・副反応は接種した医療機関から国へ報告が義務付けされている
  ・国が認めた場合、県として速やかに情報提供をする
  ・接種の進捗状況も市町と協力して随時しらせたい
  ・国のシステムに対しては、国に対して知事から提言をしている
  ・外国人や障害のある方への筆談情報提供の提案があったため、ホームページやコールセンタでの電話相談等あらゆる媒体を活用したい
  ・移動困難な方には市町で送迎バスを検討
  ・医師の巡回接種も実情に合わせて整えていきたい
  ・職場接種は集団接種や施設で出来るかなどの段階を経てから検討を進めたい
• 変異株について
  ・福井県は陽性者はそれほど多くない
  ・全ての検体をを国立感染症研究センターに送っていて、その結果は、普通の遺伝子解析は少し時間がかかっているが、変異株のあるなしの連絡は早くきている
• 施設の自主的な検査には「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」を活用して頂いている
• 改正特措法について
  ・今までに入院拒否や積極的疫学調査に対し最終的に拒否した人はいない
  ・一方で説得に時間がかかり、後から見るともう少し詳しく教えてくれれば別の種を見つける子音が出来た事もあった
  ・そう言う意味では、改正特措法には一定の期待をしている
  ・個人の行動の制限を伴う為、真に必要かを見極めて運用したい
• Go To トラベルについて
  ・12月末から停止している
  ・宿泊施設の稼働率は、年末年始は5～6割、平日は2割、停止延長後の1/12以降は休前日も含め1～2割
  ・芦原温泉でほぼ全ての旅館が休館日を設ける
  ・県内では県内宿泊に対する15％の割引を2/17から50％に引きあげ
  ・引き上げ前までに5万1699人だった予約申し込みが、15日の受付開始後～18日までに1万1595人に増え、6万3294人となった
• 高齢者施設でのクラスターについて
  ・県版クラスター対策班を直ちに派遣し、ゾーニングや感染対策の指導を行っている
  ・職員応援派遣や防護服・消毒薬などの県の備蓄を提供
  ・他県では1ヶ月半程度かかる収束が、本県では18日間で済んだ
• 相談窓口について
  ・事業主向けのワンストップで対応出来る相談窓口を昨年5月に開設
  ・支援制度を全てまとめて説明するパンフレットを県HPに掲載
  ・これまでに約9万件のアクセスがあった
• 感染症専門医と感染管理認定看護師の育成について
  ・感染症専門医は現在8人だが、人口当たりでは全国26位、全国平均よりも低い
  ・来年度から医師を対象に感染症に関する専門的知識と技術を習得できる寄附講座を開設
  ・感染症指定医療機関に1人以上の専門医の配置を目指し、5年で6人の育成を目指す
  ・感染症管理認定看護師は現在25人いて、全国平均を上回り、人口当たりも全国でも13位
  ・来年度、新たに感染防止対策の研修会の開催を計画
  ・研修を通して認定看護師の資格取得を目指す看護師を増やしたい
  ・クラスター発生時にリーダーシップがとれる人材を育成したい
• 感染防止策について
  ・感染防止徹底宣言ステッカーの家庭版「みんなでコロナ対策キャンペーン」を25日に発表
  ・過程で楽しみながら感染防止対策を宣言し合おうという取り組み
• 医療現場からの意見、要望について
  ・7項目ある
  ・ナースバンクの新規登録者が減少しているが、地元紙等の新聞広告や、病院が参加するオンライン就職説明会を来月初旬に行い登録者を増やしたい
  ・N95マスクなどの物資供給は、国の供給制度はあるが、要請してから届くまでに時間がかかるので、その間は県の備蓄を供給する仕組みを迅速化して改善している
  ・病棟の掃除・消毒の委託は、厚労省が業者リストを公表しているのでこの情報を迅速に出す体制に変えている
  ・医療従事者のワクチンへの不安に対しては、研修会などで情報を分かりやすく提供していきたい
  ・クラスターが発生した施設の現状と今後の対策については、最近では幼稚園でクラスターが発生したが、職員・園児全員のPCR検査を行い、消毒なども保健所のアドバイスを受けながら進めていた
  ・高齢者施設では、最初の感染者が出てから3週間後に全員のPCR検査を行い、全員陰性を確認している
  ・新たに入所する高齢者への検査等新たな仕組みを始めている
• 基礎疾患がある人への接種について
  ・基礎疾患の有無は余診表による自己申告
  ・現状では具体的な指針等は国から示されていない
  ・問診にもしれなりの時間を要すると思われ、判断も慎重にして行く必要がある
  ・引き続き国や他県の状況等の情報収集を行い、県民に広報していきたい

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で11人、富山県で0人、岐阜県で3人、滋賀県で12人、京都府で8人の感染が認されました。
• 菅首相は26日、10都府県に発令中の緊急事態宣言について、岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明しました。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討する方針です。
• 菅首相は26日、変異株への対応を強化すると表明しました。3月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査を実施する方針です。
• 厚労省は26日、先行接種された医療従事者で、これまでに副反応が疑われる症状が報告された3人のうち、2人には食物アレルギーなどの基礎疾患があったと発表しました。強いアレルギー症状「アナフィラキシーショック」の報告はないとの事です。
• 厚労省は26日、コロナ患者向けの病床使用率を公表しました。ステージ4の目安となる50％以上は埼玉県のみとなり、東京、千葉、福岡、沖縄の4都県が改善。使用率は埼玉が一番高く、続いて千葉、福岡、石川、沖縄となっています。
• 政府は緊急事態宣言を解除する6府県の歓楽街などで、集団モニタリング検査を始めます。先行で解除された栃木県ではすでに開始されています。
• 赤羽国交相は26日、「Go Toトラベル」について、緊急事態宣言の解除後「すぐに再開することにはならない」と、感染状況を見極めながら慎重に対応する姿勢を示しました。地域を限定した再開案なども併せて提示しました。
• 河野相は26日、65歳以上の高齢者に必要なコロナワクチンを6月末までに全国の自治体へ配送を完了させる方針を示しました。多くの自治体で65歳未満の一般住民向けにワクチンが広く接種されるのは7月以降となる見通しが強まり、東京五輪開会式までに大半の住民が接種を終えるのは困難な情勢となりました。
• ファイザー社のコロナワクチンについて、政府が1瓶から6回接種できる「特殊な注射針」の調達を目指し、国内メーカーなどに問い合わせをしていることが分かりました。多くの注射器で1瓶から5回となっていて、政府は6回接種できる特殊な注射器の調達を進めています。

• ファイザーは23日、同社のコロナワクチンについて、11歳以下を対象とした臨床試験を近く始める意向を明らかにしました。米食品医薬品局（FDA)はファイザー製の接種を16歳以上に限定しており、同社は接種対象の拡大に向けて安全性などの検証を急ぐ方針です。
• 英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究チームは25日ファイザー社のワクチンを2回接種した人の91％で交代が確認されたと発表しました。80歳以上に限っては88％、30歳未満では100％でした。１回のみより2回目の後の方が抗体保有率は高く、研究チームは2回目もうつ事が重要だと示されたと述べています。
• EUは25日、オンライン首脳会談を行い、製薬会社からのワクチン供給が遅れている事について、加盟27カ国共同で安定供給するよう訴えました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 福井県は25日、県内に出されている独自の「感染拡大注意報」を予定通り28日で解除すると発表しました。一方で来県や会合の２週間前からは、大人数での会食を控えたり、体調が優れない時は出社や登校を自粛したりするよう呼びかけています。
• 県は自殺者の増加を受けて、3月にLINEで悩みや課題に応じた相談窓口を紹介する公式アカウントを開設します。若い世代が気軽に発言できるLINEを導入し、悩みに合わせた相談先をスムーズに紹介するのが目的です。
• 「Go To イート」のプレミアム食事券について、県キャンペーン実行委員会は、2月末までだった販売を4月末まで延長すると発表しました。利用期間は6月末までです。
• 福井市は、春の区民体育祭を中止するよう、市内全地区に要請しました。
• 福井市陸協は、4月に予定していた足羽川マラソンの中止を発表しました。
• 坂井市は9月開催予定の三国花火について、現時点では開催は難しいとの見解を示し、3月上旬までに実行委員会で最終判断すると説明しました。
• 南越前町は25日、ワクチン接種の対策チームを設置しました。接種券などの発送、医療機関との調整や接種場所の準備運営、町民への広報等に当たります。町内の集団接種は南条保健福祉センター、今庄住民センター、河野住民センターの3か所、個別接種は町内の6つの医療機関で受付ます。
• 知事は県議会で「Go To トラベル」終了後の7月以降、北陸3県の住民を対象に3千円を上限に平日の宿泊割引を行う予定であると述べました。
• 経済対策の「ふく割」について、これまでに県民の2割に当たる14万8千人が登録し、約3500店舗が参加。28万4千枚(14億円分)のクーポンが利用された事がわかりました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で8人、富山県で0人、岐阜県で8人、滋賀県で8人、京都府で7人の感染が認されました。
• 政府は緊急事態宣言について、関西3府県と愛知、岐阜、福岡の6府県について、今月末に解除する方針を固めました。
• 英国などで確認されている変異株が、鹿児島県や大阪府などの海外滞在歴のない男女8人と、パキスタンなどから到着した6人からも検出されました。これで国内で変異株が確認された人は202人となりました。鹿児島等の8人は海外滞在歴はないとの事です。海外からの6人は、4人が英国、1人は南アフリカ、1人はブラジルの変異株でした。
• 高齢者向けのコロナワクチンについて、河野相は6月末までに全国の自治体に配送できる見通しとなったことを明らかにしました。
• 和歌山県は25日、コロナ感染者の96.6％が、ウイルスに接触したとみられる日から10日以内に発症したとの分析結果を発表しました。県福祉保健部の野尻孝子技監は「濃厚接触者の健康観察は、2週間は必要だ」としています。
• アンジェスは25日、昨年実施したコロナワクチンの第１段階の臨床試験の結果について、現在実施中の第２段階の結果と合わせて今年６月頃に発表することを明らかにしました。
• イベントの開催制限について、政府は緊急事態宣言を解除したあと1か月程度の経過措置を設けて、会場の収容人数の上限を段階的に緩和する方針を公表しました。

• バイデン米大統領は24日、昨年3月に宣言した「国家非常事態」の延長を発表しました。米国内の新規感染者数は減少傾向ですが、「国家の公衆衛生と安全にとって、依然として重大なリスク要因となっている」と判断したものです。
• バーレーン保健当局は25日、同国が世界で初めて米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を許可したと発表しました。同社のワクチンは１回接種で済むほか、保管温度が冷蔵庫で済む等、費用対効果が優れていると期待されています。
• フィンランドのマリン首相は25日、コロナの感染拡大に歯止めをかけるため、3/8から3週間のロックダウンに入ると発表しました。緊急事態宣言を来週発令する準備を進めていることも明らかにしています。同国は欧州で3番目に感染率が低いものの、首都ヘルシンキを中心に新規感染者が急増しています。
• フランス政府は25日、ドイツとの国境付近でコロナ対策を強化すると発表しました。ドイツと国境を接するモゼル県で南アフリカ型の変異株の感染が急増していることが理由です。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 坂井市はコロナワクチン接種について、医療機関での個別接種が45％、4地区単位での会場接種が55％になるとの見通しを示しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で12人、富山県で0人、岐阜県で32人、滋賀県で13人、京都府で7人の感染が認されました。
• 菅総理は24日、高齢者へのワクチン接種について、4/12から開始すると明らかにしました。
• ワクチンの供給について、来月1日に医療従事者向けのワクチンを載せた第3便がヨーロッパから到着し、来月中に合わせて2000箱余りの供給を見込んでいます。
• 厚労省の専門家会議は感染状況について、感染者の減少が下げ止まっている可能性があると指摘しました。2月下旬以降、感染者の減少スピードが鈍くなっていることから再び増加するリバウンドに注意が必要だとし、警戒を呼び掛けています。
• 大阪府は緊急事態宣言解除後も、営業時間の短縮要請を大阪市に限って継続する方針を固めました。時短は午後9時までに緩和し、対象も酒類を提供する店に絞ります。期間は2～3週間で調整中です。
• 兵庫県は宣言が解除された場合、時短要請は午後9時までに緩和したうえで、3/7まで県内全域で継続する方針をしめしました。
• 福岡県は24日、緊急事態宣言の解除を国に要請しました。政府は関東の1都3県以外の自治体は来月7日の期限を前に解除する方向で調整を進めています。
• 参院は24日、れいわ新選組の木村英子参院議員がコロナに感染したと発表しました。国会議員としては11人目です。

• IOCは24日、コロナの影響で延期となった東京五輪の海外からの観客受け入れ判断について「4月の終わりが適切な時期だと思う」と述べました。理事会後の記者会見でバッハ会長が「4月か5月初めか」と見解を示したことを受けての発言です。
• 米食品医薬品局（FDA）は24日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が開発した接種1回型の新型コロナウイルスワクチンについて、重症化予防での高い効果が確認されたと発表しました。年齢や人種、基礎疾患の有無にかかわらず、すべてのグループでほぼ同じ効果が確認され、重度のアレルギー反応(アナフィラキシー)の報告もありませんでした。
• WHOが主導するワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」の出荷第1号となるワクチンが24日、アフリカ西部ガーナの首都アクラに到着しました。英アストラゼネカ社のワクチン60万回分で、ガーナ政府は医療従事者らを優先して接種する方針です。COVAXは富裕国から資金を募ってワクチンの公平分配を目指しています。
• ブラジルのコロナによる死者が累計で25万36人となりました。変異株の感染者が急増中のサンパウロ州は、集中治療室の占有率上昇などが続くことから24日に外出規制の強化を発表しました。26日から3/14までは全州で23時～翌朝5時は外出禁止の措置が取られました。

• 今日、新たに2人の感染が確認されました。詳しくはこちら
• 23日、県と県医師会が医療機関向けのコロナワクチンの説明会を開催しました。医療関係者323人が参加し、ワクチンの予防効果や副反応への対応等への認識を共有しました。県内では来週以降、医療従事者向けのワクチン約7200人分が供給される見込みで、接種は3月上旬に始まる見込みです。

県議会より、コロナに関する答弁等(抜粋)

• 後遺症について
  ・保健所が退院後も体調や後遺症の聞き取りをしている
  ・精神面での支援を引き続き行っている
  ・第一波・第二波の感染者の28％が退院後も心身的、心理的不調を訴えていた
  ・第一波1/4が退院後も体力低下、喉の違和感、息切れ等の後遺症の症状があり、年代は50代以降が中心
  ・第二波では割合は1/4と第一波と同じだが、味覚・嗅覚異常や倦怠感があり、年代も20代で4割、30代で5割と若い人中心
  ・若い人でも感染すると後遺症がある
  ・重症者は約5割に不調が残り、入院日数が多いほど確率が高かった
• 介護施設クラスターについて
  ・今回は無症状の高齢者を受け入れた為感染が広がった
  ・今後は、新たに入所する方、ショートステイする方には、医師の判断の元PCR検査を実施する新しいシステムを創設(既に開始している)
  ・介護と看護でお互いのケアについて意見交換を始めている
  ・意見交換で得られた案は文書で各施設へ広げている
  ・施設間の職員応援について、覚書があったため、直ちに応援派遣の体制をとった
  ・応援職員の人件費やケアに従事した職員への危険手当の支給等を行っている
  ・福井大学から感染症専門の看護師延べ12人を派遣しバックアップ
  ・最初の陽性者が判明後、直ちに県クラスター対策班を派遣
  ・入院調整、ゾーニング、感染対策指導等を行う
  ・県が備蓄している防護服や消毒液を大量に提供し施設をバックアップ
  ・感染管理認定看護師を派遣し、継続的な指導・助言を行っている
  ・クラスター協力金は業種を限定していないので、施設名公表や積極的なPCR検査に協力した場合支給する
• コロナ発生後の介護者の離職について
  ・毎年10/1現在のものを1月にまとめている
  ・新しい数字では、介護従事者の離職は1447人で、うち1290人が介護施設内での移動
  ・介護職から他分野への離職者は160人で前年とほぼ同じ数字
  ・他分野から介護への就業者は180人で、前年が140人なので3割増
  ・介護関連の有効求人倍率は12月で3.76倍(前年同月は5.14倍)で低下している
  ・休職者が385人(前年325人)で60人増加している事によると考えられる
• ワクチン接種について
  ・接種に関する情報(いつどれくらい供給されるか等)を的確につかむため、県職員1人を厚労省に派遣している
  ・県内17市町全てに県の職員を専任であてて意思疎通できる体制を組んでいる
  ・県として安全性について専門的な相談窓口を設置したい考え

県会の代表質問と答弁はこちら(県庁HPより)

また、第二波の後遺症について、県の調査結果が県庁HPにUPされていました。(ページの一番下です)

新型コロナウイルス感染症患者の退院後のフォローアップ調査結果(第2波)

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で2人、岐阜県で12人、滋賀県で13人、京都府で8人の感染が認されました。
• 関西３府県と愛知県の知事は、3/7までの宣言期間を今月末までに短縮するよう要請する方針です。政府は関西、中京などで先行解除する方向で検討していて、26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定します。ただし、岐阜県はクラスターが収束していない上病床使用率も改善していない事から、解除には慎重な姿勢です。
• 政府が東京などの東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県について、特段の事情がなければ3/7に全面解除することを26日の諮問委員会で決定する方向で調整していることが明らかになりました。
• 西村経済再生担当相は23日、首都圏1都3県の一部で感染状況が増加に転じている事に危機感を示し、飲食店営業時間短縮の「命令」も視野に対応を検討すると表明しました。
• 政府は世界的なコロナワクチン不足を受け、、まずは幅広く国民に１回接種させることを優先する方針に変更する案が政府内で浮上しています。2回接種が原則も、供給量が不透明なうえ、1回の接種で一定の効果があるとする研究結果が報告されている為です。ただ、厚労省内では「現時点では十分なデータもなく非科学的」と慎重な意見です。
• 厚労省はコロナワクチン接種の手引を改訂し、「接種不適当者」と「接種要注意者」を具体的に明示し、各都道府県などに通知していた事がわかりました。37.5度以上の熱がある人は不適当者に該当し接種は受けられないとする他、基礎疾患のある人は要注意者とし、接種の適否を慎重に判断するよう求めています。
  

  不適当な人

  ・37.5度以上の発熱がある人 ・重篤な急性疾患にかかっている人 ・コロナワクチンの接種液の成分によって急激なアレルギー反応が出る「アナフィラキシー」の症状を呈したことがある人 ・海外で接種後に帰国するなど既にコロナの予防接種を受けたことがある人－など

  要注意者

  ・心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、発育障害など基礎疾患のある人 ・予防接種後２日以内に発熱のみられた人や全身性の発疹などアレルギーを疑う症状を呈したことがある人 ・けいれんの既往のある人 ・免疫不全の診断がされている人や近親者に先天性免疫不全症の人がいる人－など

• 厚労省は23日までに、自費で受ける新型コロナ検査について、精度が十分かどうかを検証する方針を決めました。利用者が増える一方、検査を行う医療機関や民間企業の一部は能力が疑わしい可能性も指摘されており、PCR検査などを行う全国約2千カ所の施設に対して協力を要請します。
• 政府はワクチン接種歴をほぼ即時に把握する新たなシステムの導入に関して、全国の診療所や接種会場にタブレット端末を配る方針を固めました。4万台程度と見込み、端末のカメラで接種済みの住民の情報を読み込み、市町村ごとの統計データを新システムに反映させたい方針です。

• 英国のジョンソン首相は22日、ロックダウンの段階的な緩和計画を発表しました。解除は4段階で行われ、第1段階として3/8に学校の対面授業を再開、2月末には屋外での少人数の集会を許可、早くて4/12に必須でない小売店などの営業再開を許可します。その後、5/17降にソーシャル・ディスタンシングを巡る規制を段階的に緩和し、早くて6/21までに全ての規制を解除する計画です。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。新規感染者ゼロは4日連続で新規感染者0です。
• 22日、勝山市はワクチン接種を想定した訓練を行いました。接種にかかる時間や会場設営などについて確認しました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で6人、富山県で0人、岐阜県で9人、滋賀県で14人、京都府で7人の感染が認されました。
• 22日の東京都の感染者が178人と、昨年11/24以来約3ヶ月ぶりに200人を下回りました。
• 政府は緊急事態宣言について、関西3府県や中京2県などを先行して解除する方向で検討に入ったことが22日に分かりました。26日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する方針です。首都圏の4都県は病床使用率などを見極めるが、3/7までの宣言期間は延長しない方向で調整しています。
• 愛知県は緊急事態宣言の月末解除に向け、政府に要請したことを明らかにし、岐阜県と協議を始めました。両県は足並みをそろえる方針だが、岐阜県側は「県内のクラスターが収束していない」と慎重な姿勢を示しました。
• 沖縄県は2月末までとなっている県独自の緊急事態宣言について、宣言の前倒しでの解除をせず予定通り28日まで継続すると発表しました。
• 厚労省は22日、英国の変異株の感染者が、大阪府と京都府で計５人確認されたと発表しました。大阪府で確認されたのは初めてです。
• 京都府内で2月上旬に陽性が判明した男女2人について、京都府は英国で広がっている変異株だったと発表しました。2人とも海外渡航歴はないとの事です。府内の確認は計3人となりました。
• 緊急事態宣言が解除された栃木県で、無症状の人を対象にしたPCR検査が始まりました。この検査は感染の再拡大の兆候をつかむために行うもので、全国で初めて栃木県で始まりました。
• コロナワクチンが一般的な医療用冷凍庫でも2週間は保存できると発表されたことについて、加藤官房長官は、データが提出されれば接種の方法などを改めて検討する考えを示しました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。昨日に続き3日連続で新規感染者0です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で12人、富山県で1人、岐阜県で11人、滋賀県で8人、京都府で9人の感染が認されました。
• 「Go To トラベル」について、再開する場合には1人1泊2万円の補助上限を減額する案が政府内で浮上しています。他にも、上限を1万円に見直しさらに段階的に引き下げる案や、5000円に大幅減額しつつ期間を秋から年末まで延長する案が出ているとの事です。
• 河野ワクチン担当相は、ワクチン接種当日に急きょ余りが出た場合、キャンセル待ちの仕組みを検討する考えを示しました。「ワクチンを無駄にしないことを考えれば当然必要だ」と述べ、接種の主体となる自治体に具体策を詰めるよう要請する考えです。また、接種済みの証明書を発行し海外渡航時の条件とする動きには、「アレルギーなどで打てない人もいる」と否定的な認識を示しました。

• ジョンソン英首相は21日、コロナの感染再拡大を受け継続中の都市封鎖について、3/8から段階的な緩和に踏み切る方針を明らかにしました。「子供たちを学校に戻すことが常に優先事項だ」と述べており、第1弾として学校が再開される見通しで、22日に封鎖緩和の行程表を発表する予定です。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。昨日に続き2日連続で新規感染者0です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で19人、富山県で4人、岐阜県で3人、滋賀県で15人、京都府で16人の感染が認されました。
• 緊急事態宣言が延長された10都府県のうち、愛知と岐阜を除く8都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、福岡)で、新規感染者数の前週比が上昇し、感染減少が鈍化している事が厚労省のデータで分かりました。宣言対象外の地域でも、新規感染者数が26道県で減少するも、前週比では20道県で上昇しています。
• 医療従事者向けの先行接種について、20日までに2件副反応が疑われる事例があったと厚労省が発表しました。内訳はじんましん1件(富山)、悪寒1件(不明)です。どちらも直ぐに症状は治まったとの事ですが、厚労省の審議会で、因果関係等を科学的に評価するとしています。
• 厚労省は20日、優先対象となっている医療従事者の範囲を周知する通知を、各都道府県に出したことが分かりました。医学部生が実習で新型コロナ患者や、発熱など感染の疑いがある患者に頻繁に接する場合は、実習先の医療機関の判断で対象にすることができるとしています。
• 21日、コロナワクチンの第二便が成田空港に到着しました。今回は台座ー社のワクチン約45万回分で、来月初旬には全国の医療機関に配送されrます。政府は今回の分を含め来月中に最大で117万回分を発送するとしていますが、第3便以降のスケジュールはまだ決まっていません。
• 栃木県は、県内全域への飲食店の時短要請を21日で解除します。県道くじの警戒度も「特別警戒」から「感染厳重注意」に切り替えます。
• 広島県は21日、コロナの集中対策を終了します。県は12/12以降厳しい行動制限を県民に求めていましたが、約2ヶ月でステージ1まで改善しました。
• コロナの治療薬として臨床試験中の抗寄生虫薬など国が承認していない薬を、海外から個人的に取り寄せる動きが広がっています。ただし、国が承認していない薬は副作用が出ても救済措置の対象とならないため、厚労省は服用を控えるように求めています。

• コロナワクチンの接種が、世界107の国と地域で始まっており、その総接種回数が20日に2億回を超えたことが、公式統計に基づくAFPの集計で明らかになりました。うち約92％が世界銀行の分類で「高所得国～高中所得国」で、そのうち45％が先進国で行われています、世界銀行が「低所得国」と分類している29カ国ではギニアとルワンダのみで、高所得国がワクチンを独占しているのが浮き彫りになっています。
• 中国国内で偽のワクチンが出回り始めており、警察当局は2月初旬、3000回分以上の偽のワクチンを押収し、80人以上を逮捕しました。偽ワクチンは国外にも輸出されている可能性があり、ブラジルなど南米では偽ワクチンによる詐欺事件が相次いています。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は5日ぶりです。
• 19日、福井勝山総合病院で、県内初のコロナワクチンの接種が開始されました。初日の昨日は医師や看護師ら30人が接種を受けましたが、副反応は報告されませんでした。
• コロナによる経済的な不安に弁護士や司法書士らが応じる無料電話相談が、20日に全国一斉で行われます。同相談会はこれで4回目。受付は10～22時で、福井市の海道法律事務所で午後4時まで対応し、その後は別の地域の相談会場に転送されます。連絡先：0120-157930

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で17人、富山県で1人、岐阜県で11人、滋賀県で8人、京都府で17人の感染が認されました。
• 医療従事者への先行接種が19日までに、31都道府県51病院で行われました。来週中に100病院全てで始まる見通しです。
• 田村厚生労働相は19日、ワクチン接種により副反応などで死亡した場合、国の予防接種健康被害救済制度で一時金4420万円が支払われると明らかにしました。その他、葬祭料として20万9千円も給付されます。　また1級の障害が生じた場合は、18歳以上は本人に対して障害年金505万6800円（年額）を支給。入院せずに在宅の場合は、年額84万4300円の介護加算がされるとの事です。
• 国土交通相は19日、「Go To トラベル」の停止に伴う旅行業界への補償を拡充すると発表しました。旅行会社や宿泊施設に対し、キャンセル1件につき4千円を上限に、補償額を10％上乗せします。は同相は「（食材納入など）取引業者との調整など、事務費用が相当程度生じているとの声があり、支援する」と説明しました。
• 厚労省は19日、英国で確認された変異株が、新たに神奈川県、群馬県、新潟県のあわせて9人の男女から検出されたと発表しました。9人とも海外滞在歴はありません。これで国内で確認された変異株は173人となりました。
• 消費者庁は19日、感染予防効果を裏付ける根拠がないのに予防効果をうたった商品をネット上で販売しているとして、販売する45事業者に表示を改善するよう要請したと明らかにしました。
• 大阪府の吉村知事は19日、緊急事態宣言を今月末で解除するよう国に要請したいと述べました。兵庫・京都と共同で行いたいとの考えも示しました。

• ファイザー社のワクチン接種を進めるイスラエルの研究チームが、1回の接種でも発症を85％減らす効果があるとの調査結果をまとめました。ファイザーのワクチンでは、カナダの研究者も1回の接種で92.6％の有効性があるとして、2回目の接種を延期すべきとの見解を示しています。
• ファイザーは19日、FDA（米食品医薬品局）に対し、ワクチンがマイナス25度からマイナス15度でも2週間は保管できるとする新たなデータを提出したと発表しました。
• ファイザーは、アメリカやブラジルなど世界9か国で18歳以上の健康な妊婦およそ4000人を対象に、コロナワクチンを投与する大規模な治験を開始したと発表しました。

• 今日、新たに5人の感染を確認しました。詳細はこちら
• 昨日、県内にコロナワクチンが到着しました。今日から福井勝山市民病院で先行接種が始まります。
• 敦賀市は18日、ワクチン接種について市内の高齢者施設職員らを対象にした説明会を開きました。想定されるスケジュールや接種の流れ、会場について、市の接種事業本部の担当者が説明しました。
• 坂井市はワクチン接種に関する市民からの問い合わせや、予約に対応するコールセンターを、3月1日に開設すると発表しました。4月から開始予定のワクチン接種に向け、接種券送付後の集団接種の予約受付などを行います。
• あわら市は5月に予定していた「トリムマラソン」の中止を発表しました。昨年に続き2年連続での中止となります。
• コロナによる経済的な不安に弁護士や司法書士らが応じる無料電話相談が、20日に全国一斉で行われます。同相談会はこれで4回目。受付は10～22時で、福井市の海道法律事務所で午後4時まで対応し、その後は別の地域の相談会場に転送されます。連絡先：0120-157930

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で15人、富山県で2人、岐阜県で13人、滋賀県で5人、京都府で18人の感染が認されました。
• 10都府県に発令中の緊急事態宣言について、政府は解除の判断を来週後半以降とする方針です。新規感染者数は減少傾向も、ワクチン接種も始まり医療機関の負担はまだ大きく、首相官邸内では宣言期間中の早期解除に慎重な声が根強いとの事です。
• 河野ワクチン担当相は18日、コロナワクチンについて、推計370万人としていた医療従事者への接種が、約100万人増加する見通しであると明らかにしました。このため、同氏は医療従事者への2回目のワクチン接種と並行して高齢者接種を開始する意向を示しました。
• 国立感染症研究所は18日、コロナウイルスについて、英これまでの変異株とは異なるタイプのウイルスを国内で確認したと明らかにしました。どの国に由来するかは不明です。変異の仕方から免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないとの事で、2/2までに91件が確認されています。
• 厚労省は18日、接触確認アプリ「COCOA」のアンドロイド版の修正版の配布を開始したと発表しました。一方、iPhone版の不具合も見つかり、修正しましたが、その後も新たな不具合が見つかっているため(OS更新でし解消)、引き続き調査する方針との事です。
• 厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は18日、コロナの新機関s寝者について「減少が続くが、夜間の人流の再上昇が見られる地域もある。感染減少のスピードが鈍化している可能性もある」との見解を公表しました。

• WHOのコロナ起源調査チームの専門家は、冷凍食品を通じてウイルスが中国に伝播されてきた可能性があるという主張について「検討していない」ことを明らかにしました。これまで中国の専門家たちは、武漢で発生した新型コロナが、輸入冷凍食品により流入した可能性も排除できないという主張を展開していました。
• ドイツのワクチン規制当局、ポール・エーリッヒ研究所は18日、英アストラゼネカのコロナワクチンは「有効性が高い」と強調し、接種を受けた人の副反応はすぐに収まるとの見解を示しました。声明は「ワクチン接種後の副反応は比較的頻繁に起きるが、短期間で収まり、通常は身体のワクチンに対する正常な免疫反応を反映している」としています。
• フランスのマクロン大統領は、コロナワクチン接種を巡り「かつてなく世界的な不平等が加速している」として、欧州と米国は既に入手しているワクチンの最大5％を早急に発展途上国へ分配するべきだと呼び掛けました。マクロン氏によると、欧米製のワクチンを購入する際、アフリカ諸国は欧州連合の2、3倍の値段を支払っていることがあるとの事です。
• ブラジル保健省は18日、コロナの感染者が1千万人を超えたと発表しました。1千万人を超えるのは米国、インドに続き3カ国目です。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。詳細はこちら
• 今日、県内にコロナワクチンが到着し、明日、福井勝山市民病院で先行接種が始まります。
• 敦賀市の21年度当初予算案が発表されました。コロナ関係では、保育園のICT(情報通信技術)推進事業として2314万2千円を、継続困難になった事業を継続する中小企業に対し、改修や設備導入費などを最大200万円補助する制度の新設を盛り込みました。
• 県医師会は県内の全67病院で構成する「病院長協議会｣を立ち上げ、16日初会合となる代表者会議を開きました。医療従事者向けの接種会場となる57病院について、県側が個人接種人数を最大で自施設と院外の医療従事者計3千人程度とする素案が提示されました。池端会長は遅くても2月中には病院ごとの医療従事者の接種人数の調整を終えたい」と述べました。
• 南越前町は17日、一度に最大20人の体温を同時に測れる体温感知カメラの設置を、町内の小中学校で始めました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で0人、岐阜県で12人、滋賀県で17人、京都府で17人の感染が認されました。
• 石川県で、金沢市の繁華街に対して営業時間短縮要請が発表されました。また、従業員に対しての一斉PCR検査も行います。⇒詳細はこちら
• 17日、国内で初めてとなるコロナワクチンの接種が、国内8か所の医療機関で125人に対し行われました。現時点では重い副反応の報告はないとの事です。
• 「Go To トラベル」の旅行事業者への支援について、年末年始の全国の一時停止による申請額が600億円以上になっていることがわかりました
• 島根県の丸山知事が17日、県内の聖火リレー中止を検討すると表明しました。政府や東京都のコロナ対策が不十分であるとし、１か月をめどに必要な対応がされない場合、正式に中止を決定するとしています。世論調査でも中止や延期を求める声が根強いものの、政府は不快感を示しています。
• 医薬品製造販売のＫＭバイオロジクスは17日、コロナワクチンの治験届を、医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出しました。PMDAの審査を経て３月中に複数の国内医療機関で健康な少数の成人に接種を始める計画です。このワクチンは不活化ワクチンと呼ばれるタイプで、同タイプの国内での治験は初めて。国立感染症研究所などと連携して開発を進めており、2023年度の実用化を目指しています。

• ドイツ保健相は17日、英国由来の変異株が国内で急拡大していると述べ、懸念を示しました。英変異株の感染者の割合は2週間前の6％から22％に増えており、今後大半を占める恐れがあると語りました。
• 米国務長官は17日、今月末までにWHOに対し、2億ドル(約211億6000万円)余りを拠出すると発表しました。前政権では脱退を表明していました。
• 英国で17日、健康な人を意図的にコロナウイルスにさらす「チャレンジ試験」が世界で初めて承認されました。１カ月以内に始まる見通しで、18～30歳の健康な被験者90人に対し行われます。被験者は感染可能な最低限のウイルスを暴露し、2週間監察下に置かれます。感染していない場合は14日後に帰宅でき、試験から1年間追跡観察が行われます。
• 国連安全保障理事会は17日、コロナへの対応をめぐる閣僚級の公開会合を開きました。会合は紛争地域でのワクチン接種を進めるために開かれました。グテレス事務総長は、世界のワクチン接種の75％がわずか10カ国で行われ、130カ国以上はワクチンを受け取ってもいないと指摘し、「ワクチン格差」の解消を訴えました。

• 今日、新たに4人の感染を確認しました。詳細は後ほど
• ワクチンの先行接種が始まる福井勝山総合病院で、19日から接種が始まると知事が昨日の県議会本会議で表明しました。ワクチンは明日18日に届く予定です。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で21人、富山県で3人、岐阜県で26人、滋賀県で7人、京都府で17人の感染が認されました。
• ワクチン接種が17日、国内で始まりました。第1例目の接種は国立病院機構東京医療センターで行われ、医師にファイザー製ワクチンが打たれました。政府は同機構の施設など、まず全国100カ所の病院で同意を得た医療従事者4万人に先行接種して安全性を確かめます。
• 政府は16日、東京など10都府県に発令している緊急事態宣言について、今週中の解除は見送る方向で調整に入りました。政府は１週間ごとに解除の可否を判断する方針ですが、新規感染者数は減少しているも、病床使用率の改善は不十分と判断しました。
• 厚生労働省は、変異株について6都府県であわせて23人の感染が新たに判明したと発表しました。感染が判明したのは、東京、埼玉、京都、新潟、兵庫、鹿児島の6都府県で、このうち京都と鹿児島では、変異ウイルスの感染者が初めて確認されました。
• ワクチン接種の事務を、大手旅行会社が請け負う動きが広がっています。予約管理や接客のノウハウがあり、仕事が減って社員に余力があるため、日本旅行やKNT、JTBなどが受託しています。

• 米国ニューヨーク州で、コロナによる死者数の隠ぺい疑惑があがっています。介護施設の死者数について先月末まで8500人ほどと発表していましたが、実際は1万5000人に上っていた事が明らかになり、批判があがっています。
• 南米ペルーの前大統領や閣僚らが、市民より先にコロナワクチンの接種を受けた問題で、サガスティ大統領は15日、計487人が「立場を利用して」早期に接種していたと発表しました。

• 今日、新たに1人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 杉本知事は16日の県議会本会議で、県内初となるコロナワクチン接種が、19日に福井勝山総合病院で始まる予定だと明らかにしました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で11人、富山県で4人、岐阜県で13人、滋賀県で9人、京都府で7人の感染が認されました。
• 昨日の新規感染者は962人と、昨年11/16以来約3ヶ月ぶりに1000人を下回りました。
• 15日、英国由来の変異株が13人確認されました。10歳未満から60代の埼玉県の男女9人、年齢・性別は非公表の福島県の3人、40代の滋賀県の男性です。いずれも海外渡航歴はなく市中感染の疑いもありますが、厚労省は「感染のリンクは分かっているので面的に広がっているとは見ていない」としています。これで国内で確認された変異株は128人となりました。
• 15日の衆院予算委員会の集中審議で、細田氏が観光支援策「Go To トラベル」の実施判断や予算を都道府県にゆだねる提案に対し、赤羽国交相は慎重姿勢を示しました。一方、地域を限定しての再開については「一つのアイデア」と話し、前向きな姿勢を示しました。
• ワクチンに関する厚労省の専門家会議は、予防接種法でワクチンの対象を16歳以上とすることを決定しました。妊婦については、「胎児への影響について必ずしも明らかになっていない」などとして接種の努力義務を適用せず、医師と相談した上で接種が可能としました。
• 厚労省は、コロナワクチンを接種した人300万人に対し、副反応の調査をSNSを通じて行うことを決めました。ファイザーなど３つのワクチンについてスマートフォンのSNSを通じて実施。質問の内容は、37.5℃以上の発熱があるか、注射した部位が腫れていないかなどで、接種当日と1週間後、2週間後のあわせて3回の回答を求めるとしています。
• 和歌山県は15日、独自にコロナウイルスの遺伝子解析を始めると発表しました。和歌山県はこれまで国立感染症研究所に依頼していましたが、必要な機器を県で導入し独自に解析することを決めました。これまでは2カ月かかる事もありましたが、最短数日に短縮できるとの事です。
• 熊本県は延長している県独自の緊急事態宣言を今月18日に前倒しして解除すると発表しました。新規感染者が減少し、病床使用率も改善したためです。これによ18日からは、熊本市の一部の飲食店に出されていた時短要請も解除されます。
• 2020年の全国の小中学生と高校生の自殺者数は前年比140人（41.3％）増の479人（暫定値）となり、過去最多を更新しました。文科省は「コロナの感染拡大による社会不安が影響した可能性がある」（児童生徒課）としています。

• WHOは15日、アストラゼネカのコロナワクチンについて、緊急使用を承認したと発表しました。米ファイザー製に続いて２例目となります。
• 中国武漢でコロナの発生源を探ったWHO調査団のベンエンバレク氏は、2019年12月時点で1000人を超える感染者が武漢市にいた可能性があると指摘しました。同氏によると、中国から提示された174の症例はいずれも重症者で、一般的に15％が重症化する事から、軽症者を含む感染者は1000人超になる可能性があるとしています。
  また遺伝子配列を調べたところ、19年12月時点で13の異なる配列を確認。遺伝子変異は時間の経過とともに進むことから、別の専門家は12月より前からウイルスが発見されないまま広がっていたことを示唆しているとの見解を示しています。
• 15日、WHOはコロナの新規感染者が５週連続で減少していることを明らかにしました。
• イスラエルで14日、ファイザー製のワクチンに90％を超える発症予防効果があるとの研究結果が報告されました。イスラエルの主要保健機構の付属機関「クラリット研究所」が120万人のデータを分析。ワクチンを２回接種したグループは未接種のグループに比べて発症率が94％少なく、重症化率も92％少ないことが分かりました。研究結果は未査読で、全体の詳細は今のところ不明だが、ファイザーの発症予防効果として発表した95％減の数字とほぼ一致しています。
• 南アフリカのラマポーザ大統領は、コロナ感染拡大対策の失業給付や補助金について、無期限に続けることはできないとの考えを示しました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者ゼロは2日連続です。
• 今日から県内は「感染拡大注意報」に引き下げられました。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で30人、富山県で1人、岐阜県で23人、滋賀県で11人、京都府で20人の感染が認されました。
• 昨日石川県で過去最多タイとなる30人の感染が判明しました。石川県では夜の店を中心にクラスターが多発している他、1月にクラスターが発生した能美市立病院で再びクラスターが発生しています。⇒詳細はこちら
• 厚生労働省が14日、ファイザー社のコロナワクチンを正式に承認しました。国内で初めての新型コロナワクチンとなります。このワクチンは３週間間隔で2回接種し、対象は16歳以上、妊婦も接種できるとのことです。
• 神奈川県で、軽症・無症状の感染者の自宅や宿泊施設での死亡が相次いでいます。、昨年12月以降、容体が急に悪化し亡くなった事例が少なくとも計7件起きています。下記はその一例です。
  ・70代女性が自宅療養中、家族と普通に会話をしていて、家族が別の部屋に行って戻ってくる数分の間に意識を失い、その後死亡
  ・既往歴のない50代男性が療養期間終了前日、コロナ肺炎に伴う脳出血で死亡
  ・同居男性が感染し、既往歴ありで濃厚接触者になった60代女性が、検査を受ける当日の午前中に死亡(検査は男性の陽性判明翌日で女性は無症状だった)

• サリバン米大統領補佐官は13日、コロナの発生源に関するWHOの調査について、手法に「深い懸念と疑問」があるとする声明を出しました。同氏はWHOの調査について「中国政府の介入や改ざんを受けない独立したものであることが極めて重要だ」と指摘。その上で「中国政府は（新型コロナ）流行初期のデータを開示しなければならない」と訴えました。
• ニュージーランドは14日、オークランドで新コロナの感染者3人が確認されたことを受け、同市に3日間のロックダウンを発令しました。人口170万人の同市では14日午前0時から外出自粛が命じられました。警戒レベルは「3」で、必要不可欠な仕事を除き、学校や会社は閉鎖されます。
• 英政府は14日、国内で人口の2割超に当たる1500万人超がコロナワクチンを少なくとも1回接種したと発表しました。今後は5月までに50歳以上、秋までに全成人への接種を目指す方針です。
• 英オックスフォード大学は13日、アストラゼネカのコロナワクチンについて、子供と未成年に対する初の中期臨床試験（治験）を開始したと発表しました。今回対象となるのは6歳から17歳までの協力者約300人で、今月中に1回目の接種を行う予定です。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでしたが、90代女性が亡くなりました。これで県内の累計死者は25人、今年に入って13人目、今月に入って6人目となりました。
• 県庁がある47市区のうち、高齢者向けのワクチン接種の接種券の印刷準備に、福井市を含む40市区が「めどは立った・概ねめどは立った」としているとしている事がわかりました。福井市は高齢者の想定接種率は7～8割と回答しています。

• 福井県の隣接県では昨日、石川県で16人、富山県で0人、岐阜県で13人、滋賀県で12人、京都府で23人の感染が認されました。
• 山梨県でブラジル型の変異株が確認された件で、感染した男性の接触者1人もブラジル型に感染している疑いがある事がわかりました。15日にも国立感染症研究所の結果が発表されます。
• 予防接種法に基づき国民に課せられる接種の「努力義務」の対象から、妊婦を外す方向で厚労省が検討していることが13日、分かりました。臨床試験でデータが十分集まっていないことが理由です。
• 昨夜最大震度6強を観測した事を受け、西村経済再生担当相は避難所などでコロナ対策について「昨年から万全を期しているので、コロナの下でもしっかり避難していただき、安全確保できるように全力を挙げたい」と述べました。
• 沖縄県宮古島で医療支援を行っていた陸自の看護官5人が13日、2週間の活動を終え撤収しました。
• 京都府は13日、政府に解除を要請する独自の目安を満たしたことを明らかにしました。1日あたりの新規感染者数が7日連続で50人未満(平均27.14人)、重症者病床使用率も10.5％と、新規感染者数の平均と重症病床使用率の両方で7日連続条件を満たしました。
• 北海道は15日までとしているコロナの集中的な対策期間について、当面国の緊急事態宣言が解除されるまで延長し、飲食店などに求めている時短要請を今月いっぱい、札幌市内全域に広げると発表しました。

• 英政府は13日、先進7カ国（G7）首脳のテレビ会議を19日に開催すると発表しました。コロナワクチンの普及をめぐる国際協力が主要議題とみられます。

• 今日、新たに2人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 県はワクチン接種に向けて、県内の医療機関や市町などからの専門的な相談を受ける電話相談窓口を県庁内に設置します。副反応や接種技術、会場準備などの問い合わせに看護師や薬剤師らが一元的に対応します
• 県は医療機関対象の研修費などの費用を含め、2月補正予算案に1313万円を盛り込みました。
• 県は2021年度から福井大学と連携し、感染症専門医の養成を始めます。県内の日本感染症学会認定専門医は8人で、体制強化が必要となっています。福井医科大学内に医療従事者向けの通年講座を設け、21年度からの5年間で6人増を目指します。
• 県は医療従事者向けのワクチン供給拠点となる「基本型接種施設」を公表しました。
  ・県立病院
  ・福井赤十字病院
  ・福井総合病院
  ・県済生会病院
  ・福井大学医学部付属病院
  ・市立三国病院
  ・福井勝山総合病院
  ・木村病院
  ・林病院
  ・中村病院
  ・市立敦賀市民病院
  ・杉田玄白記念公立小浜病院
• 県は基本型施設から各地の医療従事者に接種する「連携型接種施設」に45施設を選定しました。今後も追加する予定です。
  ・福井：坂井：基本型6施設/連携型23施設
  ・奥越：基本型1施設/連携型2施設
  ・丹南：基本型3施設/連携型11施設
  ・嶺南：基本型2施設/連携型9施設
• 県は件のコロナ感染拡大防止対策チームに「市町支援班」を設置しました。各市町の担当職員17人を配置し、住民向け接種にあたる医師や看護師の確保の広域的な調整や、接種会場準備を支援します。また、県は厚労省に職員1人を派遣します。
• 福井市は18日付で、ワクチン接種推進課を設置します。接種体制の整備や接種券の印刷発送等の業務を担います。市は現在、市健康監視センター内にワクチン接種担当係を設け準備作業に当たっていますが、新たに福祉保健部内に設けます。同課は12人体制で業務を行います。
• 福井市は15日に接種の相談や予約を受け付けるコールセンターを設置します。接種券が届く時期には30回線に増やし、予約を受け付けます。予約は電話とウェブ上で受け付けます。受付は平日9時～17時で、3/13からは土曜日も受け付けます。聴覚障害者向けのFAXは17日から受付ます。
  コールセンター：0120-20-5700、FAX：0776-20-5673
• 県は12日、21年度当初予算案を発表しました。コロナに重点を置き、328億円を充てました(コロナに関するものをざっくり抜粋)
  ・福井県版持続化給付金…30億円（19年に比べ売上高が10％以上減少した事業所に一律10万円(2万7千件見込み))
  ・福井県版GO To イート…2億5千万円(1セット3500円分を3千円で販売/7～9月実施)
  ・資金繰りを支える制度融資のコロナ関連…123億円
  ・県内観光促進事業…6億円
  ・コロナ対策クラスター防止…8億7千万円

• 石川県で12日、新たなクラスターが確認されました。接待を伴う飲食店で、これで同県のクラスターは累計34例目、今年に入って13例目、1週間で5例目となります。石川県は「飲食・若者の感染拡大特別警報」を発令しました。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で15人、富山県で1人、岐阜県で17人、滋賀県で9人、京都府で27人の感染が認されました。
• 緊急事態宣言がなくても事業者への営業時間の短縮命令が可能となる、改正特措法が、13日に施行されました。同法で新設された「まん延防止等重点措置」では、宣言がなくても事業者に営業時間の短縮命令を出すことが可能となり、こうした措置を反映させるため、政府はコロナ対応の指針を改定しました。
• 12日午前、日本にファイザー社のワクチン第一便約40万回分がベルギーから届きました。
• 厚労省の専門部会は12日、ファイザー社のワクチンの有効性と安全性が確認されたとして、国が審査手続きを簡略化して特例承認することを了承しました。国内で承認されたのは初めてで、14日にも正式に承認し、17日から先行接種が始まります。福井県では福井勝山総合病院で先行接種が始まります。
• 田村厚労相は12日、ファイザーのワクチン接種について、「承認して差し支えないとの結論を得た」とし、接種の対象年齢は16歳以上になったと明らかにしました。同社のワクチンは3週間間隔で2回接種します。
• 国はワクチン接種相談窓口について、国はワクチン政策全般、都道府県は医療の専門的な相談、市町村は身近な疑問に答える、としています。
• 国は15日、ワクチン接種に関るす電話相談窓口を設置します。接種への疑問や不安を解消するのが狙いで、仕組みや接種の意義、政策などについて、幅広く相談に応じます。相談窓口：0120-761770
• イギリスの変異株が新たに7人確認されました。確認されたのは兵庫県、新潟県で、新たに滋賀県、山梨県でも確認されました。これで国内で確認された変異株は115人になりました。
• 滋賀県で新たに確認された変異株について、感染が確認されたのは滋賀県内の女性で、英国滞在歴はありませんでした。女性は県内の40代男性の濃厚接触者として検査を受け、陽性が判明し宿泊療養をしていました。男性も英国滞在歴はなく、この男性が変異株に感染しているかを調査中です。2人とも不特定多数との接触はなく、県は感染拡大はないとしています。
• 休業支援金の対象について、厚労省は大企業の非正規労働者は去年４月から６月までの期間を新たに対象に加えると発表しました。
• 厚労省は12日、「総合支援資金」について、19日より全国の社会福祉協議会で再申請の受付を始めると発表しました。「総合支援資金」と「緊急小口資金」を利用した人が対象です。
• 時事通信の世論調査でワクチン接種について、「期待する」が82.9％で、「期待しない」の8.1％を大きく上回りました。
• コロナによる国内最初の死者が確認されてから、13日で1年が経ちました。現在の死者数は6800人を超えましたが、死者の7割は昨年11月以降を占めています(10/31時点の死者は1770人）
• 全国の警察が1月に扱った変死などのうち、20都道府県132人がコロナに感染していた事が分かりました。うち123人は自宅や宿泊施設、高齢施設等で容体が急変し死亡していた事がわかりました。
• イオンがワクチン接種の会場として、自社の商業施設を自治体向けに提供する方針を固めました。イオンモール座間を有償で提供する他、空く数の自治体と協議に入っているとの事です。イオンは全国に約290か所の大型商業施設を持っています。

• WHOのデドロス事務局長は12日、コロナの起源についての全ての仮説について引き続き検証すべきだとの見解を示しました。調査団のメンバーと話した結果として、全ての仮説は未解明のままであり、さらなる分析と調査を要することを認める」と表明しました。
• 英国保健省は3日、英国発変異株が、抗体の抵抗を回避できる変異作用が確認されたと明らかにしました。 専門家らはこの抗体抵抗変異が、ワクチンの免疫作用まで無力化する危険性が大きく、すでに感染した患者の再感染のリスクも高くなると懸念しています。
• 英国の遺伝子監視プログラムの責任者は、英国で発見された変異株が、全世界を襲う可能性が高いと明らかにしました。同氏は「我々がウイルスを制圧したり、このウイルスが変異して毒性が抜ければ、我々の心配は無くなるだろう」とし「しかし、この英国発変異ウイルスは、10年後も続くだろう」と述べました。
• 英アストラゼネガは日、月2億回分を超えるワクチンを4月までに生産できるようにする方針を示しました。
• フランスで医療政策の提言を担う高等保健機構は12日、コロナに一度感染した人は、接種は1回だけで十分な効果が得られるとの見解を公表しました。
• フランスの保健当局は、アストラゼネガのワクチンを接種した人のうち１1.5％に高熱や倦怠感などの副反応が出たと発表しました。
• ブラジルのパズエロ保健相は11日、アマゾンで確認され広まっている変異ウイルスについて、従来型の3倍程度の感染力があると指摘しました。一方ワクチンの効果は認められたと述べました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。これで3日連続で新規感染者ゼロです。
• 県は発令中の「感染拡大警報」について、感染者が落ち着いている事から、15日より「注意報」に引き下げます。期限は28日までです。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で2人、岐阜県で15人、滋賀県で14人、京都府で21人の感染が認されました。
• 県は「ふくいdeお得キャンペーン」について、2/17～3/30の期間、これまで15％だった割引率を50％(上限1万円)に引き上げると発表しました。また、各キャンペーン等を下記の様に変更しました
  ・土産品ふく袋の他、新たに100組に越前がに一杯を抽選でプレゼント
  ・スキー・スケート場の平日半額と法恩寺山有料道路の無料化を3月末まで延長
  ・ふく割の2/8～2/14の発行枚数を7万枚から10万枚に増やす
  ・「Go To イートキャンぺーン」食事券を6月末まで延長(販売は2月も継続)
• 福井市は10日、ワクチン接種に向けた実施本部会議を開きました。医療機関での個別接種をベースに行う方針を確認しました。市医師会に所属する医療機関に対し、接種可能かどうかなども調査中である事も報告されました。

• 石川県で新たなクラスターが2件確認されました。いずれも酒類を提供する夜の店で、20代の若者が中心です。クラスターは今年に入って12例目で、多くが飲食店絡みで若者が中心となっています。
• ファイザー社のコロナワクチンについて、厚労省が正式承認の日程を当初予定していた15日から14日に前倒しする方針であることが11日、分かりました。厚労省は12日夜に専門部会を開き、特例承認の可否を審議します。既に海外で接種が進んでいる実績がありるため、認められるもようです。
• 国立成育医療研究センターが、コロナの感染が拡大した昨年11～12月、小中高校生のストレスを調べたところ、調査対象となった300人超の高校生の3割に「うつ症状」が見られたことが分かりました。小学生の4～6年生でも15％にうつ症状が見られ、同センターは「『悩みを誰かに話す』など、ストレス解消法が分からない子供が多い。周囲や保護者がSOSに気付き、受けとめてほしい」と呼びかけています。
• 滋賀県は県内の医療従事者の抗体保有率を調べるため、9病院を対象に1200人規模の抗体調査を月内にも実施すると発表しました。同時に感染防止策の実施状況についてアンケートを行い、感染要因の分析につなげたいとしています。
• 闇サイトに、複数のコロナワクチンの販売を持ちかけるサイトがある事がわかりました。中国製などのワクチンを語っていますが真偽は不明で、新手の詐欺の可能性もあり、警察当局が警戒を強めています。

• 中国武漢を訪問していたWHO調査団は10日、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べました。「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとの考えを述べました。
• ポルトガルは11日、コロナ感染が最悪の状況になっていることを受け、感染抑制のためのロックダウンを3月1日か、それ以降まで延長すると発表しました。医療体制は人員と物資の不足で厳しい状況に置かれています。同国の累計感染者は77万8369人、死者は1万4900人となっています。
• オックスフォード大などの研究チームは、10日の時点で28日以内に死亡した人の割合が、先月上旬に比べて80代以上の人では25％程度と大幅に減少し、ワクチンの効ひ果が出ている兆候だと分析しています。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでしたが、80代男性の死亡が確認されました。これで県内の死者は累計24人、今年に入って12人目、今月に入って5人目です。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で16人、富山県で1人、岐阜県で28人、滋賀県で9人、京都府で27人の感染が認されました。
• 大野市の技能実習生のクラスターについて、実習生の勤務先等の職員や知人等6人の検査は、全員陰性でした。

• 10日、1日当たりの新規感染者が過去最多としました。
  青森県は１０日、1日あたりの新規感染者が40人と過去最を更新しました。石黒市内の黒石あけぼの病院でクラスターが発生し、うち38人が同院の関係でした。
• 政府は10都府県の緊急事態宣言の一部解除について、医療提供体制の逼迫が解消されていないことから、12日の判断を見送る方針を固めました。愛知、岐阜両県を軸に前倒しの解除を検討していますが、今後の感染状況や医療提供体制を踏まえ、来週改めて判断する方針です。
• 政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日に施行されるのを前に、新設する「まん延防止等重点措置」の具体的な発令要件を定めるため、12日に基本的対処方針等諮問委員会を開いて対処方針を改定します。
• 緊急事態宣言解除について、愛知県の大村知事は10日、「医療現場の逼迫を考えるとしばらく状況を見る必要がある。今週末の入院者数などを見て、解除に持ち込めないか検討したい」と慎重な姿勢を示しました。
• 日本医師会の中川会長は10日、新規陽性者数が減少した地域でも緊急事態宣言の解除は慎重に検討するよう求めました。

• WHOの調査団は10日、会見を開き、コロナの期限について、4つの可能性を示しました。
  ①最初にウイルスを宿した野生生物から直接ヒトに感染した
  ②「中間宿主」となる動物を介して感染した
  ③中国政府が主張した冷凍食品に付着したウイルスから感染した
  ④トランプ前政権が主張していた武漢ウイルス研究所の事故による流出
  調査団は①～③について引き続き調査が必要だが④については秘話めて可能性が低いとして対象から外すとしました。
• WHOはアストラゼネカのコロナワクチンについて、65歳以上の人にも使用できると勧告し、変異株の感染拡大地域でも使用可能と明らかにしました。
• 米疾病対策センター（CDC)の実験で、マスクの２枚重ねと適切な着用によって、コロナの感染リスクを著しく低下させる公算が大きいことが分かりました。
• ドイツは14日までの予定だった各種規制を、少なくとも3/7まで、3週間延ばす考えを示しました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で1人、岐阜県で21人、滋賀県で10人、京都府で27人の感染が認されました。
• コロナの影響を踏まえ県は、観光戦略「ふくい観光ビジョン」の一部を改定する方針を明らかにしました。本年度末の公表を目指します。
• 坂井市は9日、市民福祉部健康増進課内に「コロナワクチン接種対策室」を15日付で設置すると発表しました。専任職員4人を配置します。現在は同部内の対策チームで接種券やコールセンターの準備を進めています。
• 越前町は9日、コロナワクチン接種費や除雪費など4件を専決処分しました。

• 厚労省は9日、ファイザーのコロナワクチンについて、1瓶からの接種回数を6回から5回に変更する方針を明らかにしました。国内で使われている注射器では充填したワクチンの一部が使い切れずに残ってしまうためで、近く自治体向けに新たな接種手順を示します。接種可能人数が減る可能性について同省担当者は「ファイザーと今後相談するので、現状では何とも言えない」としています。
• 厚労省は9日、9県で新たに変異株に13人が感染したと発表しました。既に感染が確認されている神奈川、静岡でそれぞれ3人、埼玉で1人、また、新潟、福島、長野、群馬、栃木、茨城の6県で各1人で、6県での感染確認は初です。厚労省は感染の繋がりは把握しているとの事です。
• 分科会は今後、緊急事態宣言が解除された後も歓送迎会やお花見に伴う宴会などをなるべく控えるよう呼び掛けました。謝恩会や卒業旅行、歓送迎会、お花見に伴う宴会などでの感染が広がることを危惧したものです。
• 分科会は9日、宣言の解除について、新規陽性者の減少だけでなく、医療機関の病床の逼迫や保健所の負荷など、総合的に判断する必要があるとの考えを示しました。
• 分科会は9日、ワクチン接種の順位について、医療従事者を最優先にし、65歳以上の高齢者、高齢者以外で基礎疾患がある人と高齢者施設の従事者としました。医療従事者には、コロナの診療や搬送に関わる医師や看護師、救急隊員、保健所職員、薬剤師、自衛隊員、自治体職員などが対象となります。
• 東京都医師会の尾崎治夫会長は9日、緊急事態宣言の解除について、500人では第4波になる可能性が高い。100人くらいまでしっかり押さえ、医療体制に余裕がある状況でワクチン接種に繋げたいと述べました。
• 新規感染者が減少し、府独自の基準を下回った大阪府は、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、解除要請を見送ることを決定しました。吉村知事は、来週対策本部会議を再度開き、解除を要請するか判断する意向を示しました。
• コロナ患者の受け入れ等を巡って病院長の解任が問題となっている旭川医科大学で、一部の教授らが吉田学長の辞任を求め署名活動を始めました。2月末までに職員の過半数、1000人分の署名を目指すということです。
  接触確認アプリ「COCOA」でアンドロイドの利用者に通知がされなかった件で、厚労省は省内に調査チームを設け、検証作業を進める事にしました。

• 中国武漢を訪問していたWHOの国際調査団は9日、記者会見を開き、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした可能性は極めて低いとの見解を示しました。漏えい説に関して「今後は調査しない」とする一方、人にウイルスを広げた動物の調査が引き続き必要だとの認識を示しました。
• 英国政府は9日、変異株による感染が深刻な国に滞在していたことを隠し、虚偽の情報を示して入国するなど、悪質な場合には最長10年の禁錮刑を科すと発表しました。
• ハンガリー・オリンピック委員会が、選手団に新型コロナウイルスのワクチン接種を開始しました。使用されているワクチンはファイザーとモデルナのもので、接種は任意です。
• インド政府は7日、国内のワクチン接種が580万人近くになり、世界第3位になったと発表しました。
• 英オックスフォード大は９日、気管支喘息患者に広く利用されているステロイド吸入剤が新型コロナウイルス感染患者の入院防止のほか、早期回復に効果がある可能性があると発表しました。吸引剤はアストラゼネカの吸入ステロイド「パルミコート」です。

• 今日、新たに6人の感染とクラスターが確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で1人、岐阜県で28人、滋賀県で13人、京都府で21人の感染が認されました。
• 8日、医療従事者への先行接種が行われる勝山病院に、国からワクチンを保管する超低温冷凍庫が搬入されました。同院では2月中旬から接種を開始します。
• 坂井市は8日、ワクチン接種について、旧町単位4地区に会場を設けて集団接種する方針を示しました。現時点での候補は、坂井地区は「いねす」、春江地区は「春江中コミュニティセンター」、丸岡地区は「磯辺コミュニティセンター」と「霞の郷」、三国地区は「三国体育館」で夏場は「みくに市民センター」があがっています。
• 永平寺町は4日、ワクチン接種事業で1119万円を増額する本年度一般会計補正予算を専決処分しました。3月に開設予定のコールセンターのシステム整備費などに充てます。
• 東京商工リサーチによると、鯖江市の建具工事「河原木工」が自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けました。コロナによる関連倒産とみられ、コロナ関連とみられる倒産は今年に入って3件目、累計で12件目となります。

• ワクチンを医療従事者に先行接種して安全性を確かめる調査について、副反応など接種後に生じる症状のデータを厚労省が毎週集計し、公表する方針であることがわかりました。全国100病院から医師ら約2万人が参加する見込みで、当初の1万人の予定から拡大します。
• 日本での変異株確認は8日の時点で、英国型79人、南アフリカ型9人、ブラジル型4人の計92人となりました。埼玉県25人、東京都、静岡県、兵庫県各4人の計37人は海外渡航歴がなく、感染源の不明な市中感染とみられます。
• 変異株が、兵庫県と埼玉県の男女８人から新たに検出されました。兵庫県の男女5人は渡航歴や渡航歴のある人との接触は確認されておらず、厚労省はクラスターが発生したとみています。埼玉県は10歳未満の男児で、既に感染が判明している陽性者の濃厚接触者、残り3人は空港検疫で見つかりました。
• 広島県が計画している大規模PCR検査について、県が規模を大幅に縮小する方向で検討していることがわかりました。感染状況が改善しているため、検査の費用と効果を見極めながら、最終調整しているとみられています。
• 緊急事態宣言解除を国に要請するための独自基準を、「直近１週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合」としている大阪府で8日、基準を下回りました。大阪府は今後の対応について、9日に対策本部会議で協議する予定です。

• コロナの期限を調べる為中国武漢を訪れているWHO調査団は、9日に会見を開いて、これまでの調査内容を説明する見通しです。調査団のメンバーは、「調査にはまた数年かかる可能性がある」との見通しを示していて、会見でウイルスの起源が明らかになることはないと見られています。
• 英国で確認されたコロナの変異株が、米国内で急速に広がっているとする新たな研究結果が発表されました。変異株は米国内でも他国と同様、10日ごとに倍増するペースで感染が広がっています。海外渡航歴のない感染者が多く、全米各地ですでに市中感染が起きていると考えられるとしています。
• バイデン米大統領は7日、目標とする国民75％へのワクチン接種実現に年末までかかるとの試算に対し「そんなに長く待てない」と危機感を表明しました。
• 米国現職の連邦議員、ロン・ライト下院議員が7日死去しました。67歳。肺がんで闘病中にコロナに感染していました。死因は不明ですが、米国で現職の議員がコロナ感染後に死亡したのは初めてです。
• 人口13億5千万人のインドで、少なくとも5人に1人がすでにコロナに感染している可能性があることが、政府機関の調査でわかりました。サンプル調査に基づく推計で約3億人が感染した計算によるもので、政府系のインド医学研究評議会が各地で抗体検査を実施していました。

• 今日、新たに1人の感染を確認しました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で30人、富山県で1人、岐阜県で21人、滋賀県で5人、京都府で30人の感染が認されました。

• 石川県は7日、新規感染者数が30人と過去最多を更新しました。
• ファイザーのコロナワクチンについて、医薬品医療機器総合機構が審査手続きを簡略化した「特例承認」を認める審査報告書をまとめたことがわかりました。承認に向けた最初の関門をクリアしたことになり、12日に開かれる専門部会に示し、妥当と判断されれば厚労相が15日に正式承認する予定です。ワクチン第1便は14日にベルギーから届く予定です。
• NTTドコモがまとめた7日午後3時時点の人出は、全国主要駅や繁華街計95地点の7割弱に当たる62地点で前週末1/31より増加していました。緊急事態宣言の期日が3/7へ延長された10都府県の計35地点では24地点で増えており、外出自粛の動きが2/6に続き弱まっています。
• 政府がコロナワクチンの国内での輸送について、ヤマトホールディングスとセイノーホールディングス、ドイツのDHLの3社を選んだことが分かりました。

• 南アフリカ由来の変異株に対し、アストラゼネカのワクチンの効果が限定的にとどまることが7日、南アの大学の研究で明らかになりました。　これを受け、南アフリカ政府は接種を保留すると発表しました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでしたが、感染症指定医療機関で治療中の80代女性1人の死亡が確認されました。これで県内の死者は23人になりました(今年に入って11人目、今月に入って4人目)
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で14人、富山県で0人、岐阜県で25人、滋賀県で18人、京都府で37人の感染が認されました。
• コロナワクチン接種について福井市は、現時点では65歳以上の高齢者の接種は4月上旬と見込んでいる事がわかりました。集団接種について、会場の確保はおおむね目途が立ったとするも、医師の確保は目途が立っていない事が明らかになりました。福井市は密を避けるため、医療機関での個別接種を軸に調整しています。

• 政府は10都府県に出している緊急事態宣言について、状況が改善された地域の宣言解除の検討を週明けから進める方針です。感染者数などが改善している愛知・岐阜や、知事が来週にも宣言の解除要請を行う可能性のある大阪などの関西３府県が候補とみられ、政府は週明け慎重に検討していきます。
• 高齢者向けの接種券について、一斉発送するのではなく、自治体内で時期をずらして発送する方式を、政府が認める方向で調整を進めていることがわかりました。問い合わせや接種予約が集中して混乱する事態を避けるためで、地域の実情に応じて自治体の裁量に委ねる方針です。
• 自治体が独自に行っている飲食店への営業時間短縮要請について、7日以降も継続する県は福島、栃木、茨城、群馬、広島、熊本、沖縄で、宮城、山梨、三重、愛媛、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島は延長せず、7日で終了予定です。
  福井県は独自の感染拡大警報を14日まで延長しています(時短要請などはなし)
• 厚労省は、症状の改善後もリハビリなどが必要となる患者を受け入れる医療機関に対し、定員を超えた受け入れを認める緊急対応を始めました。
• 6日、全国知事会のコロナ対策本部の会合が開かれました。知事会では、ワクチン接種について国が計画と情報を迅速に提供、緊急事態宣言の対象でない地域も含めた経済的な支援の拡充、改正特別措置法の罰則規定のガイドラインを示すこと、等を求めました。
• 横浜刑務所クラスターが発生している件について、汚染区域の分離に伴って受刑者約200人を外部施設に移送していたことが６日、分かりました。刑務所内のゾーニングに伴い、当初収容していた889人の2割程度に当たる約200人の受刑者を外部の刑事施設に一時的に移送したものです。
• 厚労働は、コロナ感染者を受け入れる宿泊施設の使用率低迷を解消するため、効率的な消毒や清掃の方策をまとめ、都道府県などに通知しました。業者の消毒や清掃はフロア全体が空き部屋になった時点で行う自治体が多く、部屋の効率的な運用ができていないためです。

• EUは日本に向けたコロナワクチンの輸出を承認しました。承認されたのは、ベルギーで生産されている、ファイザーのワクチンとみられます。
• 中国国家薬品監督管理局は6日、シノバック・バイオテックが開発したコロナワクチンを条件付きで承認したと発表しました。シノファームに続き、国産ワクチンで2例目になります。
• 中国武漢を訪問中のWHO調査団のメンバーは5日、「行きたいと言った場所には全て行き、会いたいと言った人には全て会うことができた」と述べ、一定の透明性は確保されていたとの見解を示しました。現場調査は終わり、一行は10日の帰国前に会見して成果を説明する予定です。

• 今日、新たに2人の感染都1人の死亡を確認しました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で25人、富山県で2人、岐阜県で37人、滋賀県で15人、京都府で32人の感染が認されました。
• 福井市は5日、コロナ等影響対策特別委員会を開きました。市は10日にワクチン接種実施本部を立ち上げ、初会合を開く予定です。同本部は副市長を本部長に、市医師会や県看護協会がオブザーバーを務めます。15日にはコールセンターを立ち上げ、予約を受け付けます。市は今後、市内の225医療機関に接種化可能かどうかなどを調査します。市は三密回避のため、個人接種を軸に検討しています。
• 敦賀市でコロナ対策本部会議が開かれ、ワクチン接種のスケジュール案や課題が提示されました。市長は「遺漏なく準備を進めて欲しい」と指示。同市は医療従事者が約2千人、65歳以上の高齢者は約2万人おり、高齢者の接種は週に4400人が接種出来る体制が必要となるとして個別接種と集団接種を並行で行う予定を示しました。
• 小浜市は5日、コロナワクチン接種に向けた事業費などに、本年度一般会計補正予算5128万円を専決処分しました。ワクチン接種ではコールセンターの設置、周知広報、接種券の印刷発送、健康管理システム改修の他、3～4月に予定している「おうちで新生活応援事業」も盛り込みました。
• 美浜町は5月に予定していた「五木マラソン」の中止を発表しました。中止は昨年に続き2年連続です。町は代替催しを検討しています。

• 石川県の接待を伴う飲食店でクラスターが発生しました。
• 厚労相は5日、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金の対象を、大企業の非正規労働者にも拡充すると正式に発表しました。労働者が直接申請し、上限1万1千円で賃金の8割を補償します。
• アストラゼネカは5日、コロナワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表しました。承認申請は、米ファイザーに次いで2社目で、同社は特例承認の適用を希望しています。国内での臨床試験結果は3月中に提出するとしており、厚労省による承認可否判断はそれ以降になる見通しです。
• 埼玉県で、児童が通う施設で英国由来の変異株のクラスターが発生していることがわかりました。感染が確認されたのは滞在歴のない10歳未満の子ども6人を含む男女11人で、このうち10人が同じ施設に通う子供や職員、保護者です。県はこの施設で変異株のクラスターが発生したとみています。濃厚接触者は61人とみられ、先に判明している職場クラスターとは接点はなく、感染経路は不明です。
• 京都府の西脇知事が、緊急事態宣言の解除要請について判断する独自の基準を発表しました。新規陽性者の直近7日間の平均が50人未満となる日が7日間続く、高度重症病床の使用率が、7日間連続で50％未満になる、の2つです。
• 熊本県の蒲島知事は5日、7日までとしていた県独自の緊急事態宣言について、今月21日まで延長すると発表しました。これまで県全域で午後8時までとしていた飲食店への営業時間短縮の要請は、熊本市中心部の酒類を提供する飲食店に限り、午後10時までの営業要請へと緩和されます。
• 徳島県藍住町のラーメン店が、感染者が立ち寄ったとして同意のないまま店名を公表されたことで風評被害を受けたなどとして、県に損害賠償を求める訴えを起こしました

• WHOは5日、コロナワクチンの世界の接種回数が、感染者数およそ1億400万人を上回ったことを明らかにしました。一方、接種者の3/4以上は、GDPの大部分を占める10か国に集中していると指摘しました。およそ130か国で、まだ接種が始まっていないとの事です。
• 英国の医薬品・医療製品規制庁(MHRA)は5日、コロナワクチンの安全性に関する定期報告をまとめました。1/24までに接種された約740万回のうち、副反応が疑われる症状は2万2820件でおよそ1千件に3回、アナフィラキシーなど深刻なアレルギー反応は114件で10万件に1～2回の割合だったことを明らかにしました。MHRAは、副反応が疑われる症状の多くは、一時的な腕の痛みや疲労感など軽いもので、「ワクチンの安全性は高く、メリットはリスクを上回る」と結論づけました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでしたが、80代女性の死亡が確認され、これで県内の死者は21人となりました。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で10人、富山県で2人、岐阜県で24人、滋賀県で20人、京都府で42人の感染が認されました。
• 敦賀市は4日、ワクチン接種に向け本年度一般会計補正予算3億6536万円を専決処分しました。コールセンターの設置や予約券や予診票の作成、システム構築等に6935万円を計上、接種を行う医療機関への委託費として2億9601万円を盛り込みました。
• 高浜町は3日、ワクチン接種推進本部を町保健福祉センター内に設置しました。保険福祉課、防災安全課が事務局を務め、職員7人体制で接種の準備や医療機関との調整、会場の確保や接種券の発送などにあたります。
• 医療従事者向け情報サイト「m3.com」が1月8～13日、全国の医師会員に行ったアンケートで、福井県の杉本知事が全国1位でした。アンケートは5段階評価で、杉本知事は平均3・96の評価を獲得。2位は鳥取県の平井知事(3.79)、3位は和歌山県の仁坂知事(3.58)で、最下位は石川県の谷本知事(2.11)でした。アンケートは4006人（県内26人）から回答を得ました。
• 県酒造組合は4日、4月に予定していた「春の新酒まつり2021」を中止すると発表しました。中止は昨年に続き2年連続です。

• 政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が3日に成立したことを受け、緊急事態宣言について、解除する対象地域の感染状況に応じて、「まん延防止等重点措置」に移行する検討に入りました。13日の改正特措法施行後、3月7日の宣言期限前も含めて移行が可能かどうか調整します。
• 厚労省は5日、新コロナへの感染歴を調べる抗体検査の結果を発表しました。抗体検査は2回目で、厚労省は昨年12月14～25日、東京など5都府県で同意を得た住民を対象に実施。東京3399人、大阪2746人、愛知2960人、宮城2860人、福岡3078人が参加しました。抗体保有率は、、東京0.91％（前0.10％）、大阪0.58％（同0.17％）、宮城0.14％（同0.03％）、新たに対象に加えた愛知は0.54％、福岡は0.19％でした。
• 厚生労働省は4日、神奈川県で初めて南アフリカで確認された変異株が見つかったと発表しました。感染したのはアフリカに滞在歴がある女性と、その濃厚接触者にあたる男性です。
• 三重県の鈴木知事は4日、県独自の緊急警戒宣言を3月7日まで延長すると表明しました。5日の対策本部会議で決定します。
• 熊本県の独自の緊急事態宣言について、県が21日まで延長する方向で最終調整している事がわかりました。ただし時短営業は対象を絞り、時間帯も午後8時から午後10時までに変更する方向で検討していますが、不要不急の外出自粛や移動の自粛は、２週間の延長期間も引き続き求める方針です。
• 藤田医大は4日、国内初のロボット自動PCR検査システムを搭載したコンテナを公開しました。検体投入から80分で検査結果が判明し、一日最大2500件の処理が可能です。3月までに本格運用を始める予定です。
• 東京大などの研究チームは、コロナに感染すると、ウイルスの量が少なくてもにおいを感知する鼻の奥の組織「嗅上皮」がはがれ落ちることを動物実験で確かめたと発表しました。嗅覚障害の病態解明や治療法開発などにつながる成果として期待されています。

• 英国のオックスフォード大学は4日、コロナワクチンについて２種類の異なるワクチンを併用した場合の有効性などを調べる臨床試験を始めると発表しました。臨床試験ではアストラゼネガとファイザーのワクチンを併用し、接種の順番や間隔を変えて効果等を検証します。
• 米製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J)は4日、開発中のコロナワクチンの緊急使用許可を米食品医薬品局（FDA）に申請したと発表しました。J&Jのワクチンは1回の接種で済む上保管もしやすいため、普及が進むと期待されています。
• フランスのマクロン大統領は4日、中国製のコロワクチンについて、情報が一切共有されていないため有効性は不明だと警告し、効果がなければ新たな変異さえ助長しかねないと指摘しました。3日にはEUフォンデアライエン欧州委員長が中国とロシアに対し、EUで自国製のワクチンの承認を得たければ「すべてのデータを開示」するよう求めています。

• 今日、福井県は県内に発令されている「感染拡大警報」を2月14日(日)まで延長すると発表しました。
• 今日、新たに２人の感染が確認されました。⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で11人、富山県で0人、岐阜県で51人、滋賀県で22人、京都府で43人の感染が認されました。
• 勝山市は3日、ワクチン接種の対策チームを立ち上げました。チームは伊藤危機管理幹を筆頭に健康長寿課長、1日付で発足した堂化対策係りなど18人で構成。接種券の作成発送、予約・相談窓口のコールセンター設置などを行います。勝山市は市内複数の医療機関と、市福祉健康センターすこやかでの集団接種を計画しています。
• 毎年3月に若狭神宮寺で行われる若狭町の「お水送り」について、今年は一般の見学とたいまつ行列参加を見送る方針であることが分かりました。地元住民、関係者のみで実施するとの事です。
• 東京商工リサーチ福井支店によると、福井市成和の貨物運送業の「スピード・ワーク」が自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けました。負債総額は１億1100万円で、コロナによる倒産とみられます。コロナによる倒産は今年に入って2件目、累計11件目です。

• 3日、1日当たりの死者数が過去最多となり、国内の死者も6千人を超えました。
• 3日、新型コロナウイルス対策に関する改正特別措置法や改正感染症法が、衆参両院を合わせてわずか4日間の審議で成立しました。罰則が科される要件や事業者への財政支援についてはあいまいな点も多く、西村経済再生担当相は「『正当な理由』がなければ罰則を受ける可能性がある。個別の事情で判断する」と具体的な内容を示しませんでした。
• ワクチンの最も早い医療関係者への接種が、17日以降になる見通しです。政府は今月下旬としてきましたが、総理が中旬と前倒しを表明していました。
• コロナの接触確認アプリ「COCOA」に不具合が見つかりました。アンドロイド版で9月以降、感染者と接触した可能性のあるアプリの利用者に通知が届いていないことが判明しました。厚労省は、今月中旬までに改善したいとしています。
• 厚労省は3日、埼玉県の10歳未満の男児と30代男性が英国で確認された変異株に感染したと発表しました。2人とも海外渡航歴はなく、男性は市中感染の疑いがあります。これで国内の合計は68人になりました。
• 沖縄県は７日までを予定していた県独自の緊急事態宣言を今月28日まで延長する方向で調整していることがわかりました。幹部会議では、12日の旧正月などの行事で感染が広まるかを懸念して期間を定めたとみられます。
• 「Go To トラベル」について、島根県知事が国に、県内限定での早期再開を求めました。知事は同事業を活用し、県民が地元の宿泊施設を利用出来るように求めましたが、赤羽国交相は再開に否定的な考えを示しました。島根県では直近1週間の新規感染者は6人、累計でも273人と全国でも感染者が少ない件です。
• 京都大等のチームが、PM2.5等の大気汚染物質を取り込んだマウスの肺は、コロナに感染しやすい状態になることを突き止めました。欧米や中国の研究では、コロナの重症率や死亡率は大気汚染が深刻な地域ほど高いと報告されていて、大気汚染が感染や重症化のリスクになることを、細胞レベルで示しました。
• 政府は3日、ワクチンの輸送に関する取材、報道の自粛を報道機関に再度要請しました。テロや妨害行為など不測の事態を懸念してとの事です。
• 日本相撲協会と東京都墨田区が、協会所有の両国国技館をコロナワクチン接種会場として使用することで合意しました。区は４月以降に高齢者らへの接種を開始することにしており、両者は今後、具体的な接種計画を詰める方針です。

• 英国アストラゼネカが開発したコロナワクチンについて、接種が1回だけでも効果が約3カ月は続くとする研究結果が発表されました。有効性は76%で、この間、有効性の低下はみられなかったとのことです。
• アストラゼネカとは3日、変異株に対応できるワクチンを今年秋までに準備したいとの考えを示しました。担当者によると、比較的短い期間で変異株に対応できるワクチンを開発できるとの事です。
• 米政権は2日、ワクチンの接種を11日から一般の薬局やスーパーマーケットでも始めると発表しました。

• 今日、新たな感染者は確認されませんでした。感染者0は2日連続です。
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で3人、岐阜県で36人、滋賀県で26人、京都府で56人の感染が認されました。
• 福井市はコロナで影響を受けた市内の農林水産業者を対象にした無料の経営相談会を、16～19日に市役所で行います。相談時間は1事業所1時間で、5日までに申し込みが必要です。⇒詳細はこちら

• 2日、1日の死者数が過去最多となりました。
• 政府は2日夕、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち10都府県の延長を決定しました。首都圏4都県、東海2県、近畿3府県、福岡県を対象に7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとします。感染者が減少傾向にあった栃木県は解除しました。
• 分科会は2日、緊急事態宣言の延長に伴い、さらに徹底・強化すべき対策について、7項目の提言を公表しました(※明確なリストが見つからなかったため記事から推測)
  ・高齢者施設職員に対する定期的な検査
  ・感染者が出た際の専門支援チームの派遣
  ・不要不急の外出自粛
  ・卒業旅行や謝恩会などを控える
  ・自費検査で陽性と判定された人を医療機関につなぐ仕組み作り
  ・重症化を防ぐ治療法の周知
  ・歓楽街などの感染リスクが高い地域でのPCR検査実施
  また、深刻化している病床逼迫への対策として
  ・重症患者の受け入れ強化
  ・重点医療機関の整備
  ・回復した患者を受け入れる病院の拡充
• 菅義偉首相は2日、コロナワクチン接種について、「2月中旬にスタートしたい」と前倒しする考えを示しました。
• ファイザーのコロナワクチンについて、厚労省が12日に専門部会を開き、承認の可否を判断することを軸に調整していることがわかりました。
• 政府はコロナワクチン接種で、マイナンバー制度を使用した新たな情報連携システムを構築します。ただし、別の流通管理システムや、各自治体が管理する予防接種台帳もあり計3システムが併存する事から、混乱が生じる懸念も出ています。
• 厚労省は、中小企業に限ってきた休業支援金の対象を大企業にも広げる方向で検討を始めました。また、休業手当を出した企業を支援する雇用調整助成金は今の拡充措置を4月末まで続けます。
• 国税庁は2日、確定申告の期限を1か月延長すると発表しました。全国一律で申告期限を延長するのは、去年に続いて2回目です。
• 自衛隊が医療支援に入っている宮古島で、石垣市市長が宮古島市長選の現職候補の応援で同市を訪れ、1/15～1/16に選対関係者らと居酒屋やキャバクラで会食していたことが分かり、批判が寄せられています。
• 石垣市はコロナの感染拡大を阻止するため、3月21日に予定している成人式の参加者全員にPCR検査を実施する方針を決めました。島外からの参加者には、帰省直後と5日後の2回検査を実施します。

• 英国アストラゼネカが開発したコロナワクチンについて、ウイルスの感染自体を大幅に抑える可能性があるとする検証結果が公表されました。ワクチンを打ったグループは、打っていないグループに比べて感染者が67％少なかったということです。
• イングランド衛生庁によると、現在英国内で主流になっている変異株の中に、新たな変異をしたものが見つかりました。ワクチンの有効性に影響を与える可能性が懸念されています。
• ロシアのコロナワクチン「スプートニクV」について、臨床試験の新たな分析から91.6％の有効性が示されました。独立した専門家らは、同ワクチンの透明性をめぐる懸念を緩和する内容との見方を示しました。
• 中国政府は、中国で製造された偽のワクチンが海外に輸出された可能性について、関係国に事件の内容について連絡したことを明らかにしました。

• 今日、福井県で新たな感染者は確認されませんでした。福井の感染者数などの情報はこちら⇒新型コロナウイルス-福井県内まとめ
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で4人、富山県で1人、岐阜県で17人、滋賀県で9人、京都府で63人の感染が認されました。
• あわら市は1日、ワクチン接種実施本部の初会合を開きました。実施本部は総務、接種、予約の3班17人で構成し、準備を進めます。同市は同日、ワクチン接種費用として811万円を専決処分しました。
• 大野市は1日、ワクチン接種のための対策チームを民生環境部健康長寿課内に設置しました。接種券発行班や管理班、予約システム班など5班体制で準備を進めます。
• 越前市は1日、ワクチン接種の対策本部を設置し、初会合を開きました。3月上旬を目途に「予約受付案内センター」を開設、市民が場所や日時をWebや電話で予約できるシステムを導入します。
• 丹南5市町は丹南広域組合と連携し、対象者の抽出や接種済み情報等を登録関するシステムを構築します。接種券の使用等は5市町は共通になる見通しです。
• 鯖江市は1日、ワクチン接種体制に対する本年度一般会計2月補正予算を専決処分しました。事業費は8200万円で、コールセンター設置や予防接種大台帳のシステム改修、接種券の印刷発送などにあてられます。
• 越前町は1日、ワクチン接種の実施本部を設置しました。3月中に接種券の発送を予定しています。町は28日、システム改修日や接種券作成費用などとして、本年度一般会計補正予算418万2千円を専決処分しています。
• 県内企業からの雇用調整助成金の申請が、申請受け付け開始の昨年3月から1/22までの期間で2万1951件となり、2万件を超えました。
• 福井市の吉岡ロゴテックが、装着したまま飲食できるフェースシールドを商品化しました。⇒詳細はこちら

• 政府は2日夕、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、発令中の11都府県のうち10都府県の延長を決定します。首都圏4都県、東海2県、近畿3府県、福岡県を対象に7日までの期限を1カ月延ばし、3月7日までとします。感染者が減少傾向にある栃木県は解除します。
• コロナ特措法と感染症法の改正案が1日、衆院本会議で可決され、衆院を通過しました。改正案は2日に参院で審議入りし、3日に成立する見通しです。
• １人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」は、首都圏1都3県と栃木県では0.76、大阪、京都、兵庫は、0.87、愛知、岐阜は、0.80と「１」を下回りましたが、病床のひっ迫度合いなどは解除には厳しい状況です。
• 政府は緊急事態宣言の延長に伴い、「Go　To　トラベル」の全国停止を8日以降も継続する方針を固めました。当面は人の往来を促す事業を再開する環境にはないと判断したもので、今日正式決定します。
• 分科会の尾身茂会長は1日、「まだ感染の水準が高く、医療の逼迫は相変わらず続いている」と述べ、早期の宣言解除は難しいとの見方を示しました。
• 大阪、京都、兵庫の知事が1日、オンラインで会談し、「延長はやむを得ない」との考えで一致し、政府へ財源措置を求める方針で合意しました。
• ワクチン接種について、厚生労働省は1日、主に65歳未満の一般住民への接種は、自治体だけではなく職場での集団接種も検討すると明らかにしました。
• 英国の変異株について、埼玉県の90代と30代の女性2人の感染しました。クラスターが起きている職場関係の家族で、これで国内の変異株の感染者は66人になりました。

• EUは1日、コロナ感染拡大抑制に向け、英国を含めた域外からの不要不急の渡航規制の強化で合意しました。変異種の域内流入防止にも対応します。

• 今日、新たに3人の感染都1人の死亡が確認されました⇒詳細はこちら
• 福井県の隣接県では昨日、石川県で7人、富山県で2人、岐阜県で19人、滋賀県で8人、京都府で76人の感染が認されました。

• 政府は緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県で7日までの期限を3月7日まで1カ月間延長する方針を固めました。明日正式に決定する方針です。栃木県は新規感染者数が減少傾向にあり、その他の対象地域と生活圏が異なることなどから解除します。
• 感染後、宿泊施設で療養中に急変して病院に搬送される人が今年に入って大阪府で急増し、１日10人程度のペースとなっています。医療態勢の逼迫に加え、昨年11月以降は一部の高齢者も宿泊施設に入ってもらう運用に変更したことが背景にあるとの事です。
• 沖縄県宮古島での感染が広がっています。同島では介護施設でクラスターが発生するなどで感染者が急増し、直近1週間の新規感染者は宮古島市で247.14人と東京都の40.08の5倍以上になっています。県立宮古病院は一般外来の休止を5日まで延長するとしました。同島には自衛隊が医療支援に入っています。
• 北海道の旭川市保健所は31日、吉田病院で起きていたクラスターが終息したと発表しました。1/4以降、4週間にわたって新規感染者が確認されなかったため、終息を判断したものです。同院では患者・職員計214人が感染する大規模なクラスターに発展し、12月には陸上自衛隊の看護官らが医療支援に入っていました。
• 沖縄国際大学経済学部と中央大学総合政策学部の教授らがまとめたコロナに関する研究報告「日本におけるCOVID-19拡散の時系列ダイアグラム」が沖国大のホームページで公開されています。「Go　To　トラベル」で東京など首都圏から全国へと感染が拡大し、「特に沖縄への飛び火は顕著」などと指摘しています。⇒沖国大ホームページはこちら

• 英国、南アフリカ、ブラジルでそれぞれ拡大し、強い感染力が指摘される三つの変異株が少なくとも世界77カ国・地域に広がったことが英大学などの調査で分かりました。3つとも日本でも感染が確認され、市中感染の懸念が強まっています。
• WHOの調査団が31日、世界で最初にコロナの集団感染を確認した華南海鮮卸売市場を調査しました。調査は、ヒトへの感染源となった中間宿主の解明の糸口とすることが目的ですが、流行当時の環境は残っておらず、専門家は解明の困難さを指摘しています。
• オーストラリアの西オーストラリア州は31日、州都パースなどで同日午後6時から5日間、ロックダウンを敷くと発表しました。前夜に昨年4月以来の新型コロナウイルスの市中感染例を確認し、英国由来の変異株とみられるため、一気に封じ込めを図る狙いです。
• EUが29日に発表したコロナワクチンの輸出規制が波紋を広げています。アイルランドと英領北アイルランド間の国境でも監視を行う方針を示したことに英国が猛反発。欧州委は慌てて撤回しましたが、EUを離脱した英国との関係に大きな禍根を残しました。

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