コロナの持続化給付金の不正受給多発で返金の相談が急増。自主返納なら加算金免除も

新型コロナウイルスの個人事業主に対する国の持続化給付金について、全国の消費者生活センターに返金の相談が相次いでいます。

この件について調べてまとめました。

国の持続化給付金とは？

まず、持続化給付金について。

持続化給付金の定義はこちらです。

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金。

中小企業庁より

この給付金は、下記の条件を満たした人に支給されます。

簡単にまとめるとこんな感じですが、詳しくはこちらで確認してください。

スマホなどでオンライン申請が可能な上、必要な書類なども雇用調整助成金等よりも簡単です。

「困っている人に出来るだけ速く」届ける事を重視して申請を簡単にした事で、不正受給が増えているのです。

不正受給の手口は？

不正受給の多くは受給資格のないサラリーマンや主婦、学生などで、簡単に出来るからと勧誘され、バイト感覚で受給しているケースが問題になっています。

友達などから紹介された税理士や会計士等を名乗る人物に紹介料を払い、手続きを代行して貰うパターンが多いのですが、この税理士や会計士は偽物で仲介料を組織的に狙って行っているケースもあります。

個人事業主の上限は100万円ですが、紹介料を払えば簡単にお金が手に出来るうえ、友達の紹介だと「みんなやっているから」と罪の意識もないまま、提示された書類に記入してしまう様です。

中には不正との認識もなく行っている人もいるそうです。

組織的犯行の摘発もあり、沖縄では1800人が不正受給を行い18億円が支給されましたが、背後には反社会的勢力の関与も疑われています。

他県でも組織的に不正受給の申請を行うケースが摘発されていて、10日の時点で約30人超が逮捕されています。

専門家によるとこれも氷山の一角で実際にはもっと多くの不正受給が行われていると見られます。

不正受給、ばれるとどうなる？

不正受給は犯罪です。

悪質なケースの場合は警察に逮捕される可能性もあります。

給付金は困っている人を救済するのが目的のため、スピードを重視し、書類がそろえば給付金の支給を行っていますが、それで終わりではありません。

ちゃんと後から、書類に問題がないかチェックしています。

数が膨大な為、チェックに時間はかかりますが、連絡がないからと安心はできません。

給付金は5日の時点で346万件に上るので、チェックにかかる時間もかなり膨大です。

不正受給に対しては、受給翌日から年率3％の延滞金と、延滞金を含めた合計額の20％相当の加算金科せられます。

忘れた頃に不正を指摘されれれば、かなりの延滞金や加算金が加算されているでしょうし、申請時に払った手数料も戻ってきません。

100万を受給した場合、単純に計算しても120万円の返還が求められます。

自分で申請し、1円も使っていなければ20万円をプラスしての返還になりますが、手数料を払っていればその分も自腹を切る必要があります。

手数料を30万円払っていた場合、手元にあるのは70万円ですが、自腹で70万円用意する必要があるのです。

自己申告で返還するなら加算金は科さない

経済産業庁は不正受給に関して、自ら間違って受給したと名乗り出て返還を希望する人には、20％の加算金を貸さないと述べ、返還を求めています。

早ければ早いほど加算金は少なく済みます。

悪質と判断ざれれば刑事責任も追及されるため、心当たりのある方は早めにコールセンターに相談しましょう。

返還を希望する方向けのコールセンターはこちらです。

【持続化給付金の返還を受け付けています】
給付金事務局コールセンターで返還の申出を受け付けています。
中小企業庁が不正受給の疑義について調査を始める前に、自主的に返還を申し出た方は、後日、実際に返還いただければ加算金を課さない予定です。
まずはコールセンターにご連絡ください。 pic.twitter.com/zENPCtgjdG

— 中小企業庁 (@meti_chusho) October 6, 2020