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【青森コロナ】濃厚接触者18人と連絡付かず。開業医感染も院名非公開で市民に動揺も。

青森県で発生した新型コロナウイルスの感染者について、濃厚接触者に連絡が取れない、開業医の病院名が非公開などの事案があり、市民の間で不安が広がっています。

昨日までの青森県の感染状況はこちらです↓(Yahooより)

  • 感染者数:30人
  • 死者数:1人
  • 入院治療中:3人
  • 退院者数:26人

青森県で起きているプライバシーとコロナの問題

青森県では現在、感染者や濃厚接触者のプライバシーに関して、気になる事案が起きているのでご紹介します。

開業医が感染も医療機関名を非公開

7/10に公表した新たな感染者が営む医療機関について、青森市は「感染防止に必要な項目は公表するが、それ以外のプライバシー等に関わる項目は公表しない」として、医療機関名を公開していません。

この医療機関では7/6~7/9日は自身の医院で診療業務を行い、7/8には「高校の校医」として高校生の検診を行っていました。

小野寺青森市長は会見で、非公開の理由としてこう述べています。

「不特定多数の人たちが訪れる施設であれば、公表も考え得るが、今回は全ての人を特定することが可能なので、こういう対応を取る」

Yahooニュースより

この高校では350人の生徒が検診を受けましたが、その点に関しても市長はこう話しています。

「人数と感染の内容は直接関係しないが、不安に思う人たちもいると思う。(対象者には)教員と手分けしながら、本日のうちに連絡したい」と理解を求めた。

市は開業医が自らの医院で診察した240人と、市内の高校の健康診断で診察した350人を健康観察し、必要があれば地域外来を受診してもらう方針を示している

Yahooニュースより

高校名は、高校側の要望で非公開となっています。

ちなみにこの開業医関係者としては、妻と娘も陽性が確認されています。

開業医とその妻は7/3~7/5に東京を訪問し、息子や娘夫婦と会食しています。

開業医と7日に面会した知人の他、病院のスタッフ8人は検査で陰性でした。

派遣型風俗店の利用者と連絡が取れず

青森市で起きているもう一つの心配事は、派遣型風俗店(通称デリバリーヘルス)の利用者18人と連絡が取れていない事案です。

この事案は、感染が確認された20代女性がコロナに感染していたもので、女性の利用者25人と男性従業員2人の27人が濃厚接触者となっています。

現時点では、従業員男性を含む4人がPCR検査を受けて陰性と確認、別の5人も検査予定ですが、残りの18人とは連絡が取れていません。

検査予定の5人のうちの一人は県外在住者です。

市は18人についても連絡が取れ次第検査を受けてもらう方針です。

市町は店名を公表しない理由についてこう述べています。

女性が勤務する風俗店名に関し、店側から公表は控えてほしいと申し出があったとして、「われわれも公表して呼び掛けたいが、勝手に公表して訴訟になったら立ちゆかない。店舗側の意向を尊重せざるを得ない」と述べた。

Yahooニュースより

 

このように、青森市では感染拡大の可能性があっても、個人情報保護法があるため、容易に公表できない状況になっています。

公開と個人情報保護法

感染者の公開は防疫の点では有効ですが、一方でプライバシーの問題もあります。

病歴や職業、居住地などの情報は、守られるべきものと法で定められています。

下記は「個人情報の保護に関する法律」の第二条3項と第十七条2項です。

第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
3 
この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
2 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

電子政府の総合窓口「e-Gav」より

上記にあるように、病歴は「要配慮個人情報」に含まれ、例外を除いてむやみに取得や公開はできません。

犯罪歴などはいいのではないか?と思われますが、これも個人情報に入る為、ネット上でその事実を公開すると名誉棄損で訴えられる可能性もあります。

このように、コロナに感染した事を本人の同意なしで公表する事は、行政でも簡単には出来ないのが現状です。

コロナ感染者に対して、ネット上では個人を特定する内容の書き込みが時々見られますが、内容によっては訴えられる可能性もあります。

今は情報開示の法改正が進んでいて、今夏には改正される見通しです。

コロナは病気の一つで罪ではありません

コロナ感染者や医療従事者に対する差別や誹謗中傷が全国的な問題になっています。

最近は感染者への差別や誹謗中傷がニュースで取り上げられた影響もあって、情報公開に恐怖を感じる人が増えているそうです。

自分が、親が、子供が、友人が、同僚が感染する可能性は0ではなく、明日は我が身かもしれません。

これだけ世界中に広がるとコロナとは共存していくしかなく、そのうちインフルエンザの様によくある感染症扱いになる可能性もあります。

不安から誰が感染したのか知りたくなる気持ちもわかりますが、それで誰かを非難していいわけではありません。

コロナの感染者は罪を犯したわけではなく、接触した環境とたまたま免疫が下がっていたためなどの様々な条件が重なりあった結果感染した人であり、感染した人も病気や差別で苦しんでいます。

自分や家族、友人が感染した時、プライバシーを晒されて誹謗中傷を受けたいでしょうか。

自分自身が感染した時のためにも、過去から今までの感染者、今後発症するかもしれない感染者への差別や非難は控える冷静な判断と行動が求められます。

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