今日にも７都府県で「緊急事態宣言」！発令されたらどうなる？

 

政府は新型コロナウイルスの感染が顕著な、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に非常事態宣言を発表予定です。

今日7日に発令し、明日8日0時から効力を発生させるそうです。

休校要請事態も初めての事ですが、今回の緊急事態宣言も初めての事ですね。

何がどう変わるのか？がはっきり見えないので、ちょっと調べてみました。

何がどうなるの？制限されるのは何？

非常事態宣言が出ても、海外の様に外出禁止令になる訳ではありません。

要は、不要不急の外出はしないで！と言う事で、スーパーやコンビニ、病院に行くのは問題ありません。

特措法45条：特定都道府県知事は（中略）当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅またはこれに相当する場所から外出しないこと（中略）を要請することができる。

法的にあくまでも「要請」なので、外出したからと言って罰則があるわけでもありません。

そう言う意味では効果に疑問視する声もありますが、海外の様な外出禁止令となると、相当な不自由を強いられる事になるので、そう言う意味では不安になる必要はないでしょう。

どんな施設が閉鎖されるのか？

今回の非常事態宣言では、生活に必要な店舗や企業は営業を継続しますが、感染を広げる恐れのある店舗等は閉鎖になるようです。

新型コロナウイルス感染拡大防止を巡り政府は、7日に発令される緊急事態宣言に基づく使用制限などを要請できる対象を、広さに関係なく大学や映画館、劇場、百貨店などとする検討を始めた。小規模のものも含まれる。政府関係者が6日、明らかにした。大阪市でクラスター（感染者集団）を生んだことを踏まえてライブハウスを含める可能性がある。

関係者によると、対象に挙がっているのは学校や社会福祉施設のほかに劇場、集会場、映画館、百貨店、体育館、ナイトクラブなど。ホテルや旅館のイベント・集会スペースも含める方向だ。食品や薬など生活に欠かせない商品を扱う店舗は対象外となる見通し。

ＫＹＯＤＯより

原則営業はこの業種

• スーパー
• 薬局
• ドラックストア
• コンビニ
• ガソリンスタンド
• 公共交通機関（減便等あり）
• 病院
• ＡＴＭ（窓口は状況により）
• 郵便・宅配便
• 電気、ガス・水道などのライフライン

生活に必要な業種に関しては営業継続の方向です。

ただ、銀行窓口や宅配便等は状況によっては配送が出来なくなる可能性がありそうです。

また、交通遮断が起きた場合は、公共交通機関が止まる可能性もあります。

営業制限になる業種

• 学校
• 劇場
• 映画館
• 集会場
• 展示場
• 百貨店
• 体育館
• 遊技場
• ナイトクラブ
• ライブハウス
• ホテル・旅館
• 社会福祉施設

基本的に娯楽に関するもので、人が集まる者は閉鎖と言う事になりそうです。

非常事態宣言の期間は？

非常事態宣言の効力期間は、今のところゴールデンウィークが終わる5/7を目処にしている様です。

ただ、海外では延長されているところが殆どなので、この機関に感染が止まらなければ延長もあり得ると考えた方がよさそうです。

都市閉鎖（ロックダウン）はあるの？

小池都知事の会見で有名になったロックダウン（都市閉鎖）ですが、今のところそこまでの措置はしないようです。

公共交通機関は普通に動きますし、出勤停止等の措置もありません。

ただし、あまりにも感染者が急増した場合は、72時間以内に限って道路を閉鎖する事は可能です。

都道府県知事は感染症の病原体に汚染された場所の交通を72時間以内に限って遮断できる。3月26日に感染症法に関する政令の一部が改正され、新型コロナウイルスの感染が広がった場合に交通の遮断などが可能になった。

この様に、感染者が急増した場合は、知事の判断で一定の地域を閉鎖する事が出来ます。

甘くみていると痛い目に遭う

法的には海外の様な外出禁止令もなく、あくまでも要請の措置ではありますが、たった２ヶ月前、2月の私達に今の状況が想像できたでしょうか？

休校措置に非常事態宣言と、今までに体験した事がない状況になっている事を思い返すと、今後感染が広がればより強固な法律が作られて、海外の様な外出禁止令だの全土封鎖など、今よりももっと不自由で不便な事態になる可能性もあります。

しかも面倒な事に、このコロナウイルスはまだ正体がわかりません。

人から人にはうつらないとか、子供は重症化しないとか言われていましたが、今はそれが完全にひっくり返されています。

更には、陰性と確認された人からの感染する可能性もあります。

　大分県は3日、同県別府市の会社員40代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。
男性は、3月27日に感染が判明した自営業40代男性＝大分市＝の濃厚接触者の同僚で、県はこの濃厚接触者から感染したとみている。
ただ濃厚接触者はこれまで症状がなく、PCR検査でも陰性が確認されており、県は「陰性が確認された無症状の人からも感染するリスクがある症例だ」と指摘する。

西日本新聞社より

この様に、今までの常識を覆す可能性があるのがこのウイルスです。

まだまだ未知のウイルスで、詳しい事はわかっていない事を踏まえて、まずは感染しない様に気を付ける必要があるでしょう。